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【令和7年度税制改正】相続登記の登録免許税が0円に！？知っておきたい「2つの免税措置」

2024年（令和6年）4月より「相続登記の申請義務化」が開始され、不動産の大小に関わらず、名義変更の手続きを進められている方が増えています。 「義務化されたため対応しなければならないが、費用がいくらかかるか不安である」 「長年名義変更をしていなかった土地があるが、税金が高額になるのではないか」

このように、手続きに伴う費用面でご不安を抱えられている方も少なくありません。

実は、相続登記の際にかかる税金（登録免許税）には、特定の条件を満たすことで「免除（0円）」となる国の特例措置が用意されていることをご存知でしょうか。

この免税措置は、当初2025年（令和7年）3月31日までの時限措置とされていましたが、令和7年度の税制改正により、2027年（令和9年）3月31日までさらに2年間延長されることとなりました。

対象となる土地をお持ちの場合、この特例を利用するか否かで、負担する費用に大きな差が生まれます。

今回は、法務局が規定している「2種類の登録免許税の免税措置」について、具体的な事例を交えながら解説いたします。

１．そもそも「相続登記の登録免許税」とは？

具体的な免税措置の解説に入る前に、まずは前提となる「登録免許税」の基本について確認しておきましょう。

登録免許税（とうろくめんきょぜい）とは、不動産（土地や建物）の名義を変更（登記）する際に、国（法務局）に対して納める税金のことです。

相続を原因とする登記の場合、税額は法に則り以下のように算出されます。

【登録免許税の計算式】 不動産の固定資産税評価額 × 0.4％ （※100円未満切り捨て。算出された額が1,000円未満の場合は一律1,000円）

例えば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を相続する場合、登録免許税は4万円となります。 これが、複数世代にわたり名義変更が放置されていたり、多数の土地を同時に相続したりする場合、税額だけで数十万円にのぼるケースも珍しくありません。

国は、所有者不明土地の発生を抑制するために相続登記を義務化する一方で、「手続きを行う方の経済的負担を軽減し、登記を促進する」という目的から、これからご紹介する2つの免税措置を設けています。

２．免税措置①：相続人が登記をしないまま亡くなった場合（数次相続）

1つ目は、「最初の相続人が名義変更をしないまま逝去し、次の相続が発生してしまったケース」に適用される免税措置です。実務上は「数次相続（すうじそうぞく）における中間相続人の免税措置」と呼ばれています。

本来であれば2回分の登記手続きと税金が必要となる場面において、「途中で亡くなられた方の分の税金を免除する」という合理的な制度です。

【具体例】祖父名義の土地を、孫であるご自身が引き継ぐケース

関係性を分かりやすくするため、具体的な家族の例を挙げてご説明します。

• 家族構成の例：
  • 祖父（Aさん）： 土地の本来の所有者。10年前に逝去。
  • 父（Bさん）： Aさんの長男。土地を相続する予定だったが、名義変更未了のまま昨年逝去。
  • ご自身（Cさん）： Bさんの長男（Aさんの孫）。今回、土地の名義をご自身に変更したい。

祖父（Aさん）が亡くなった際、遺産分割によって父（Bさん）が土地を取得することになっていましたが、登記を行わないまま年月が経過してしまいました。その後、父（Bさん）も亡くなり、最終的に孫であるご自身（Cさん）がその土地を引き継ぐことになったケースです。

この場合、原則としては法務局に対して以下の2段階の手続き（2回の登記）を行う必要があります。

1. 第1段階： 祖父（Aさん）から、父（Bさん）への名義変更（※ここで登録免許税が1回発生）
2. 第2段階： 父（Bさん）から、ご自身（Cさん）への名義変更（※ここでも登録免許税が1回発生）

つまり、通常であれば2回分の税金を納めなければなりません。

しかし、この免税措置を適用することで、「第1段階（祖父から父への名義変更）」にかかる登録免許税が「免除（0円）」となります。

結果として、ご自身が負担するのは「第2段階（父からご自身への名義変更）」の分の税金（0.4％）のみで済むことになります。

制度が新設された背景

過去に発生した相続の登記が未了のまま放置されていると、相続人が年々増加し、いざ名義変更をしようとした際の税負担が過大になってしまうという問題がありました。国はこうした過去の不備を解消し、現在の正しい所有者へ名義を移しやすくするためにこの特例を設けています。

💡知っておくべき注意点

３．免税措置②：不動産の価額が「100万円以下」の少額な土地の場合

2つ目は、「固定資産税評価額が100万円以下である、比較的少額な土地」を相続する場合の免税措置です。

かつては「市街化区域外の特定の土地」という地理的な制限がありましたが、法改正を経て、現在は「日本全国すべての土地」が対象へと拡大されています。こちらも、期間が2027年（令和9年）3月31日まで延長されています。

土地の固定資産税評価額が100万円以下であれば、その土地の相続登記にかかる登録免許税は「0円」となります。

【具体例】地方の山林や、住宅地における共有の「私道」を相続するケース

「100万円以下の土地など本当にあるのだろうか」と思われるかもしれませんが、実務上、以下のようなケースで非常に多く活用されています。

• 事例1：地方に存在する、実家の裏山の山林や田畑 地方の山林や農地などは、面積が広大であっても固定資産税評価額が数万円から数十万円程度に留まることが多々あります。例えば、評価額が「30万円」の山林であれば、100万円以下に該当するため登録免許税は発生しません。
• 事例2：分譲住宅地などにある「私道（しどう）」の持分 戸建て住宅にお住まいの場合、ご自宅の前面道路（私道）を近隣住民の方々と共有（例えば10世帯で10分の1ずつ持ち合うなど）しているケースがあります。この免税措置は「ご自身の持分に応じた価額」で判定されます。そのため、仮に私道全体の評価額が数百万円あったとしても、ご自身の持分で計算（全体の評価額×持分）すると結果的に100万円以下に収まり、免税の対象となるケースが非常に多いのが典型例です。

「100万円以下」の判定基準

この「100万円以下」の判定は、土地1筆（いっぴつ：登記簿上の土地の単位）ごと、かつ相続人1人あたりの持分の価額で計算を行います。

具体的な判定例は以下の通りです。

【ケースA】評価額50万円の土地を、ご自身が1人で相続する場合 土地全体の価額（50万円） ≦ 100万円 ＝ 【免税対象】

【ケースB】評価額300万円の土地を、兄弟3人で「3分の1ずつ（各100万円）」共有で相続する場合 自身の持分に応じた価額（300万円 × 1/3 ＝ 100万円） ≦ 100万円 ＝ 【免税対象】

このように、共有で相続する場合などは「ご自身の持分に相当する金額」が100万円以下であれば免税が認められます。「都市部に住んでいるから関係ない」と決めつけず、固定資産税の課税明細書に記載されている私道や不整形地などの評価額を確認してみる価値は十分にあります。

💡知っておくべき注意点

４．重要：免税措置を適用させるための「申請上の注意点」

ここまで免税措置の条件について解説してきましたが、ご自身で手続きをされる際に、最も注意しなければならない実務上のポイントがあります。

それは、「登記申請書を提出する際、免税の根拠となる条文を自ら明記しなければ、通常の税金を請求される」という点です。

法務局の審査官は、提出された不動産の評価額を見て自動的に免税処理を行ってくれるわけではありません。申請者側から「この特例を利用します」という意思表示を申請書に記載しなければ、免税は適用されません。

さらに重大な点として、一度免税の記載を失念したまま通常の税金を納付し、登記が完了してしまった場合、後から「実は免税対象だったから返金してほしい」と申し出ても、原則として還付（返金）は受けられません。

登記申請書への記載例

ご自身で登記申請書を作成される場合は、登録免許税の金額を記載する欄の近くに、以下のような「免税の根拠」を必ず記載してください。

• 免税措置①（数次相続）を適用する場合： 租税特別措置法第８４条の２の２第１項により非課税
• 免税措置②（100万円以下の土地）を適用する場合： 租税特別措置法第８４条の２の２第２項により非課税

５．登録免許税の免税措置に関するまとめ

【共通する重要事項】

• 適用期限は2027年（令和9年）3月31日まで（2年間の延長が決定）。
• 登記申請書に「免税の根拠条文」を正確に記載しなければ適用されない。

６．相続登記の手続きは、高野司法書士事務所へご相談ください

相続登記の義務化に伴い、期限内に正しく、かつ最も費用負担の少ない方法で手続きを完了させるためには、専門知識を持つ司法書士のサポートを活用することが確実な道です。

特に今回ご紹介した免税措置は、「制度を正しく把握し、申請書に反映できるか」によって、数万円から数十万円の費用の差が生まれる重要なポイントです。当事務所では、ご相談者様の状況を詳細に伺い、利用可能な特例や免税措置を最大限に活用して、不必要な出費を抑えるための最適な手続きをご提案いたします。

免税措置の期限が延長されているこの機会に、ぜひ確実な名義変更を進めてみてはいかがでしょうか。 まずは一度、高野司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。皆様の身近な法律の専門家として、誠心誠意サポートさせていただきます。

(法務省公式案内ページ：相続登記の登録免許税の免税措置について)

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

1ヶ月かかる法務局も？新制度「所有不動産記録証明制度」を実際に使ってわかったこと

2026年2月にスタートした、相続手続きにおける注目の新制度「所有不動産記録証明制度」。特定の人が所有している全国の不動産（土地・建物）の一覧を、法務局で証明書として発行してもらえる画期的な仕組みです。

当事務所でも、ご依頼いただいた相続手続きの一環として、すでに何度かこの証明書を請求・取得いたしました。今回は、ニュースや概要だけではわからない、「実務で実際に使ってみてわかったリアルな感想」と、利用する際の注意点・落とし穴について、専門家の視点から詳しくお伝えします。

１．最大のメリットは「全国の物件を網羅できる安心感」

これまで、亡くなった方の不動産を調べるには、市区町村ごとに「名寄帳（なよせちょう）」を取得する必要がありました。しかし、これでは「他の市町村にある見知らぬ不動産」を見落としてしまうリスクがありました。

この証明書の最大のメリットは、やはり「全国の法務局データから一括でリストアップされる安心感」です。 絶対に物件を漏らしたくない、または亡くなった方がどこに不動産を持っていたか全く見当がつかないといったケースでは、非常に強力なツールであることは間違いありません。

２．実際に使って驚いた「3つの意外な事実」

しかし、実際に手続きを進めてみると、想定とは違った「意外な事実」やハードルがいくつも見えてきました。

① 窓口が違う！？発行までに「1ヶ月」かかったケースも

一番驚いたのは、対応する法務局の窓口です。 通常の登記事項証明書（登記簿謄本）のように「証明書発行窓口」ですぐに出してもらえるものだと思いがちですが、実は「不動産登記部門（登記の審査などを行う部署）」が対応窓口となっています。

つまり、権利の登記申請（名義変更など）と同じくらいの審査時間がかかる場合もあるということです。当事務所から郵送請求を行いましたが、ある法務局では発行までに1ヶ月ほどかかったケースもありました。

実はこの証明書、いつもの癖で証明対象の物件を管轄する法務局に請求してしまいがちですが、全国どこの法務局に請求しても構いません。 つまり、お急ぎの場合は、法務局のホームページで各局の「登記完了予定日」を確認し、空いていて処理が早い法務局を選んで請求するのが、早く取得するためのコツになりそうです。

② 相続人の「印鑑証明書」が必要（しかも原本は返ってこない！）

プライバシーに関わる重大な個人情報であるため、審査は極めて厳格です。 相続人が請求する場合、請求する相続人の「印鑑登録証明書（原本）」の提出まで求められます。

さらに厄介なのが、通常の相続登記などでは手続きが終われば戻ってくる（原本還付される）はずの印鑑証明書が、この証明書の請求においては「原本還付できない（使い捨てになる）」という点です。他の銀行の手続き等で印鑑証明書を使い回そうと考えている方は、この手続き用に余分に1通取得しておく必要があります。

③ 取得コストはやや高め。やみくもな申請は不要？

法務局への手数料（書面申請で1件1,600円、検索条件が増えるごとに手数料加算）を考えると、それなりのコストがかかります。 遺産の内容が明白な場合には無理に取る必要はなく、「親と疎遠で財産がわからない」「遠方にも不動産を持っていたはず」といった費用をかけてでも物件を漏らしたくないケースに絞って活用するのが賢明だと感じました。

３．証明書に「載ってこない」物件、または「他人の物件」がある！？

注意しなければならないのが、「この証明書を取れば、すべての調査が完了するわけではない」という事実です。法務局が公表している「システムの検索仕様」を読み解くと、以下のような限界があることがわかります。

• そもそも登記されていない物件 未登記の古い家屋や、「表題登記（建物の種類や面積の登録）」のみで所有者の権利（保存登記）が登録されていない物件、ごく稀にある昔の紙の登記簿のままの物件は検索されません。
• 住所の履歴が繋がらない物件 システムは、「氏名」と「住所（市区町村まで、または末尾5文字）」をセットで検索します。もし亡くなった方が何度も引っ越しをしていて、昔の住所のまま登記されている物件があった場合、戸籍の附票などで住所の繋がりを正確に証明できないとリストから漏れてしまいます。
• 旧字体・異体字のワナ システムは「高」と「髙（はしごだか）」などをある程度同じ文字として認識しますが、法務局自身も「全ての異体字が変換されるわけではない」としており、珍しい漢字で登記されていると検索から漏れるリスクが残っています。
• 同姓同名の「赤の他人」の物件が混ざる 固有のID番号ではなく「氏名と住所の文字」だけで検索する仕組みのため、たまたま同じ市区町村に住む同姓同名（同名異人）の物件が、誤ってリストに抽出されてしまう可能性がないとは言い切れません。

このように、「証明書に載っていないから財産はこれだけだ」と安心するのも、「リストに載っているから全て親のものだ」と鵜呑みにするのも危険です。

【財産を完全に把握するための対策】 証明書には「そもそも登記されていない物件は載らない」という大前提があるため、新制度だけに頼るのではなく、必要に応じて以下のような調査を組み合わせる必要があります。

• 市区町村で「名寄帳（なよせちょう）」を取得し、未登記の家屋がないか確認する。
• ご自宅に残されている「登記済権利証」の内容と、証明書のリストを照らし合わせる。
• 証明書で判明した物件の登記事項証明書や公図を取得し、それをもとに周辺の道路（共有私道など）に持ち分がないか調査する。

４．面倒な不動産調査・相続手続きは丸ごとお任せください

「所有不動産記録証明制度」は、間違いなく相続手続きの助けとなる素晴らしい制度です。

高野司法書士事務所では、この「所有不動産記録証明書」の取得代行からその後の相続登記（名義変更）までをワンストップでサポートしております。

「親の不動産の全貌がわからなくて不安」 「法務局での面倒な手続きや、1ヶ月も待つようなやり取りを自分でやる自信がない」

そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。 皆様の大切な財産をしっかりと次世代へ引き継ぐお手伝いをいたします。

初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください！

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

不要な相続土地を手放す！「相続土地国庫帰属制度」の費用・申請方法と処分戦略

近年、親から実家や土地を相続したものの、「遠方に住んでいて管理ができない」「利用する予定がないのに固定資産税や草刈りの費用ばかりがかさむ」といった理由で、土地を手放したいと悩む方が急増しています。かつては大切な資産として扱われた不動産が、今や管理コストと税金だけを生み出す「負動産」となってしまっているケースは少なくありません。

こうした深刻な「所有者不明土地問題」を解消するため、2024年（令和6年）の相続登記義務化と並行してスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。これは、一定の厳しい条件を満たし、費用を納めることで、不要になった土地の所有権を国に引き取ってもらえる画期的な仕組みです。

しかし、制度開始から3年が経過した2026年（令和8年）現在、利用件数は増加傾向にあるものの、一般の方の認知度はまだ1割程度に留まっているという調査結果もあります。また、「国がどんな土地でも無条件で引き取ってくれるわけではない」という制度の厳しさも、利用を難しくしている要因の一つです。

本記事では、2026年現在の最新の運用データに基づき、審査の実態や費用の仕組み、手続きのハードル、そして制度を使えなかった場合の代替手段まで、専門家の視点から解説します。

１．国はどんな土地を引き取っているのか？

法務省が公表した令和8年3月末の最新統計データを見ると、この制度がどのように利用されているのか、そのリアルな実態が浮かび上がってきます。

地目による「承認率」の大きな違い

申請された土地の地目（種類）を見ると、「田・畑」が最も多く、次いで「宅地」「山林」と続きます。しかし、審査を通過して国庫に帰属した（引き取られた）件数を見ると、明確な差が出ています。宅地は申請の半数以上が承認に至っているのに対し、山林の承認数は極端に少ない水準に留まっています。これは、後述する「追加の整備が必要な森林」として不承認になってしまうケースが多発しているためです。

「事前相談」で9割が断念している現実

本制度を利用するためには、まず法務局へ事前相談を行うのが一般的です。しかし、過去のデータを含めて推察すると、相談者のうち実際に申請手続きへと進むのはわずか1割未満と言われています。「建物が建っている」「境界がわからない」といった明らかなNG条件に該当することがわかったり、手続きにかかる数十万円単位の費用を試算して経済的合理性がないと判断し、申請を諦める方が多数を占めているのです。

申請の「取下げ」がもたらす意外なメリット

注目すべきは、申請を取り下げた理由です。統計によると、「有効活用の見込みが生じた」という理由だけで500件以上の申請が取り下げられています。 これは、国庫帰属に向けて測量や隣地との境界確認といったアクションを起こしたことがきっかけとなり、これまで動かなかった隣人が「それならうちの土地にくっつけて引き取りたい」と申し出たり、自治体や農業委員会が活用に向けて動き出したりしたケースが多数あることを示しています。制度の利用に向けて動くこと自体が、地域の土地問題を解決する強力なきっかけになっているのです。

２．制度利用にかかる「3つの費用」の詳細

不要な土地を手放し、将来の不安を取り除くためには、相応の費用負担が必要です。大きく分けて「審査手数料」「負担金」「専門家報酬」の3つがかかります。

① 審査手数料（申請時の費用）

手続きの第一歩として、申請時に土地1筆あたり14,000円の審査手数料を国に納めます（収入印紙で納付）。ここで注意が必要なのは、仮に審査の結果「不承認」となったり、途中で申請を取り下げたりしても、一度納めた手数料は一切返金されないという厳しいルールがある点です。

② 負担金（承認後の費用）

無事に審査を通過し、国に引き取ってもらう際に納める最も大きな費用です。これは「国がその土地を10年間管理するための費用」として計算されます。

• 原則（定額制）：多くの宅地、田・畑、雑種地などは原則として一律20万円です。
• 例外（面積比例算定制）：市街化区域の宅地や農地、そしてすべての「山林」は、面積に応じて計算されます。例えば、市街地の宅地200㎡であれば約80万円、山林3,000㎡であれば約30万円といった具合です。

③ 専門家報酬

自力で手続きすることも法的には可能ですが、公図や測量図の読み込み、法務局との高度なやり取りが必要となるため、司法書士や行政書士などの専門家に依頼するのが実務上のスタンダードです。 相場としては、事前調査費用と申請書作成報酬を合わせて20万円〜50万円程度が一般的です。（※現地測量や境界確定が必要な場合は、土地家屋調査士への費用が別途数十万円かかります）。

３．手続きの流れと「国が拒絶する土地」の条件

手続きは、「事前相談（ウェブ予約やオンライン相談も可能）」→「申請書の提出」→「現地調査」→「承認」→「負担金の納付」という厳格なステップで進みます。 ここで最大の関門となるのが、負担金の納付期限が「通知の翌日から30日以内」と極めて短いことです。期限内に数十万円を納付できなければ承認は失効し、最初から手続きをやり直すという重いペナルティが課されます。

また、国は税金を使って管理を行うため、少しでもトラブルのリスクがある土地は徹底して拒絶します。

• 入り口で却下される土地 「境界がわからない土地」は、将来隣人とのトラブルに発展する可能性が高いため即却下されます。また、現に私道として使われている土地、建物が残っている土地、住宅ローンの担保がついている土地なども受け付けてもらえません。
• 現地調査で不承認になる土地 書類上は問題なくても、現地に行って「放置車両」「産業廃棄物」「建物のコンクリート基礎（地下埋設物）」などが見つかれば、撤去費用がかかるため不承認となります。また、山林において「追加の間伐など整備が必要な荒廃した森林」や「崖崩れの危険がある土地」も、国に損害賠償リスクが及ぶため厳格に弾かれます。

４．国庫帰属制度が使えない場合の「4つの代替処分戦略」

もし、国が引き取ってくれない土地だった場合、どのように処分すればよいのでしょうか。

① 相続放棄

「相続放棄をすれば管理責任もなくなる」と考える方が多いですが、2023年（令和5年）の民法改正によりルールが厳格化されました。相続放棄をした時点で現にその不動産を占有していた場合、次の相続人や清算人に引き渡すまでの間、建物の倒壊防止などの「保存義務」が残ります。 さらに空き家対策特措法の改正により、放置して自治体から「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の特例が解除され税負担が最大約6倍に跳ね上がるリスクもあります。相続放棄をして放置するという戦略は、現在では極めて危険です。

② 自治体への寄附

土地のある市区町村へ寄附する方法ですが、道路や公園といった「明確な公共の使い道」がない限り、自治体も維持管理費の不良債権を抱えることになるため、原則として受け取りを拒否されます。

③ 民間の「不動産引取業者」の活用

近年、数十万円〜数百万円の手数料を支払うことで、建物がある土地や境界不明の土地でも引き取ってくれる民間業者が増えています。国の審査基準がないため迅速に手放せるメリットはありますが、費用が高額になりやすく、また悪質な業者（不法投棄の温床にするなど）に渡してしまう社会的リスクもあるため、業者の信用調査が不可欠です。

④ 隣人や地元企業への譲渡・売却

最も健全な解決策です。前述した「取下げデータ」が示すように、国庫帰属の準備を進め、専門家が入って境界確認などを行うことで、隣地の方が「それならタダで自分の土地として引き取りたい」と態度を軟化させるケースは非常に多いのです。

５．次世代に「負動産」を残さないために

相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも捨てられる魔法の制度ではありません。正しく要件を整え、相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも自由に手放せる「万能な制度」ではありません。一定の要件を満たし、適切な手続きを経てはじめて、土地の維持管理責任から合法的に離れることができる制度です。

そのため、不要な土地を抱えている場合には、問題が大きくなる前に現状を整理し、早めに方向性を検討しておくことが大切です。

特に、

• 境界や管理状況の確認
• 建物・越境物・工作物の有無の整理
• 固定資産税や維持費の把握
• 売却・譲渡・国庫帰属など複数の選択肢の比較

といった点は、早い段階で確認しておくことで、将来の相続人の負担軽減につながります。

また、土地の状況によっては、相続土地国庫帰属制度以外の方法が現実的な解決策となるケースも少なくありません。制度の内容を正しく理解したうえで、それぞれの土地に合った対応を検討することが重要といえるでしょう。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

実家を相続したら火災保険の名義変更を！放置するデメリットと手続きを解説

実家などの不動産を相続した際、預貯金の口座解約や不動産の名義変更（相続登記）には気を回しても、意外と忘れがちなのが「火災保険・地震保険の名義変更」です。 建物の名義だけを変えて、火災保険を亡くなった親のまま放置していると、万が一の災害時に「保険金が下りない」「契約が解除される」といった深刻な事態を招きかねません。

本記事では、火災保険の名義変更を放置するリスクや具体的な手続きの流れ、そして2026年の最新法制度を踏まえた対策をわかりやすく解説します。

１．火災保険の名義変更を放置する5つの重大なリスク

火災保険は「人」に紐づく契約です。名義変更を怠ると、以下のような致命的なトラブルに発展する可能性があります。

1．保険金の支払いが大幅に遅れる

いざ火災や自然災害が起きた際、受取人が故人のままだと、現在の請求者が正当な相続人であることを証明するため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本や遺産分割協議書を一から求められます。昨今はマネーロンダリング防止等の観点から審査が厳格化しており、支払いに数ヶ月を要する事態になりかねません。

2．「通知義務違反」で契約解除になる

親が住んでいた実家が「空き家」になった場合、建物の使用状況が変わったことを保険会社へ通知する義務があります。これを怠ると、いざ火災が起きても保険金が一切支払われない（不払い）最悪の事態になり得ます。

3．更新案内が届かず自動失効する

案内状が故人宛や古い住所へ送られ続けるため、更新時期の到来に気づけません。口座凍結で保険料の引き落としもできず、気づかないうちに「無保険状態」になる危険があります。

4．相続税の申告漏れリスク

長期一括払いの契約や、JA共済の「建物更生共済」のような積立型の火災保険にある「解約返戻金」は、相続財産とみなされます。生命保険のような非課税枠もないため、把握せずに放置すると後日の税務調査でペナルティを課される恐れがあります。

5．将来的な実家の売却や、保険の解約が困難になる

手続きを放置している間に、相続人の一人が認知症になったり亡くなったりすると、火災保険の権利関係に「相続人の子ども」や「成年後見人」が複雑に介入してきます。将来的に実家を売却して手放したい時や、保険を解約して返戻金を分け合いたい時に、関係者全員の同意を取り付けることが極めて困難になり、身動きが取れなくなってしまいます。

２．要注意！実家が「空き家」になる場合の最大の落とし穴

相続人が別に自宅を持っており、実家が当面「空き家」になるケースは特に注意が必要です。人が常時住んでいない建物は、保険上「住宅物件」から店舗や無人倉庫と同じ「一般物件」へと扱いが変わります。

一般物件になると、放火や老朽化によるリスクが高まるため保険料が割高になる傾向があります。さらに致命的なのは、一般物件には原則として「地震保険」がつけられないことです。空き家にした途端、地震や津波への備えが一切なくなってしまうため、賠償責任保険を付帯させるなど補償内容の根本的な見直しが不可欠です。

３．名義変更手続きの4ステップ

火災保険の名義変更は、不動産の権利確定（遺産分割協議）と連動して進めます。

• STEP 1：保険会社への第一報（まずは契約者が亡くなった旨を連絡）
• STEP 2：新所有者の確定（遺産分割協議を行い、誰が実家を継ぐか決める）
• STEP 3：必要書類の提出（保険会社所定の届出書や戸籍謄本、印鑑証明書等を提出。積立型の場合は相続人全員の同意が求められるなど審査が厳格になります）
• STEP 4：補償内容の最適化（現在の建物の価値や空き家リスクに合わせてプランを見直す）

４．【2026年最新】法改正で名義変更はより重要かつスピーディに

５．複雑な相続手続き・不動産の名義変更は「高野司法書士事務所」へ

火災保険の名義を適正に変更するためには、大前提として「遺産分割協議」と「義務化された相続登記」を不備なく完了させる必要があります。しかし、深い悲しみの中で、慣れない戸籍収集や法務局・保険会社との専門的なやり取りをご自身で期限内に行うのは、心身ともに過酷な負担です。

実家の相続に伴う複雑な手続きでお悩みなら、相続法務のスペシャリストである高野司法書士事務所へお任せください。

当事務所では、2026年開始の「所有不動産記録証明制度」を活用した正確かつ迅速な財産調査から、後々のトラブルを防ぐ強固な遺産分割協議書の作成、そして義務化された相続登記までをワンストップで代行いたします。さらに、税理士や不動産会社との強力なネットワークを活かし、単なる手続きの代行にとどまらず、空き家対策や資産防衛の観点から総合的にサポートいたします。

大切なご家族の財産を次世代へ憂いなく引き継ぐため、まずは高野司法書士事務所の無料相談をご利用ください。お客様のご状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

亡くなった親の不動産がわからない？全国一括で調べる方法【所有不動産記録証明制度】

親が亡くなり相続が発生した際、「親がどこに、いくつの不動産を所有しているのか全くわからない」と途方に暮れる方は少なくありません。これまでは、亡くなった人が所有していた不動産を全国規模で一括検索する手段が存在しなかったため、相続手続きにおける大きな壁となっていました。

しかし、令和8年（2026年）2月2日より、全国の不動産を対象に所有者を検索できる画期的な仕組み「所有不動産記録証明制度」が新たに開始されました。本記事では、この新しい制度がなぜ始まったのかという背景から、実際の手数料や申請方法、必要書類などについて分かりやすく徹底解説します。   

１．なぜ新制度が開始されたのか？その深刻な背景

この新たな証明制度が導入された背景には、日本社会全体を巻き込む深刻な構造的問題と、それに伴う法改正が存在します。

所有者不明土地問題と相続登記の義務化

現在、日本国内では「誰が持っているか分からない土地（所有者不明土地）」が急増しており、その総面積は九州の面積に匹敵すると推計されています。この問題の最大の原因は、土地の所有者が死亡した後に、名義変更（相続登記）がされないまま長期間放置されてきたことにあります。   

この社会問題を根本から解決するため、国は令和6年（2024年）4月1日より「相続登記の申請義務化」をスタートさせました。これにより、不動産を相続した人は、原則として3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合には過料が科される可能性が生じました。   

義務化をサポートするための「所有不動産記録証明制度」

相続登記が義務化されたものの、そもそも「亡くなった親がどこに不動産を持っているか分からない」状態では、国民は登記の申請義務を果たすことができません。この実務上の矛盾を解消し、相続人が登記すべき不動産を容易に把握できるようサポートする目的で創設されたのが、令和8年2月2日開始の「所有不動産記録証明制度」です。本制度により、相続人の負担は劇的に軽減され、将来の所有者不明土地の発生を防ぐことが期待されています。   

２．従来の手法（固定資産税通知書・名寄帳）との決定的な違い

これまで、親の不動産を調べる代表的な方法は、毎年送られてくる「固定資産税納税通知書」を確認するか、市区町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得することでした。しかし、これらの従来手法では見落としが発生してしまうことがありました。   

従来の納税通知書は、私道や山林などの「非課税物件」が記載されないだけでなく、複数人で共有している不動産の場合は「代表者」にしか通知が届きません。また、名寄帳はその市区町村内の物件しか分からないため、遠方の別荘地などは見つけることが困難でした。 新制度は、全国の法務局のネットワークを通じて「日本全国の登記物件」を一括検索できるため、これらの見落としリスクを大幅に解消できる点が最大のメリットです。

３．申請方法と手数料の仕組み

本制度は、全国どこの法務局（登記所）からでも申請することが可能です。利用者の利便性を考慮し、複数の申請方法と交付方法が用意されており、それぞれで手数料が異なります。   

窓口や郵送で書面請求を行う場合は、検索条件1件につき1通あたり1,600円の手数料がかかり、収入印紙で納付します。例えば、登記所に請求書を提出する書面請求の方法で、検索条件（過去の住所など）を4件指定し、証明書の請求通数を1通としたときに納付する手数料額は、「検索条件4件 × 1通 × 1,600円 ＝ 6,400円」となります。   

一方で、オンラインシステムを利用して請求を行った場合は、行政側の処理負担が軽減されるため、手数料が割安に設定されています。ただし、オンライン請求の場合には、戸籍謄本などの必要書類も全てオンライン（電子データ）で提供する必要があります。さらに、申請データがご本人のものであることを法務局が確認するため、マイナンバーカード等の「電子証明書」を用いた電子署名が必須となります。    

４．申請における必要書類と注意点

本制度は個人の財産情報を開示するため、誰でも請求できるわけではありません。請求できるのは「不動産を所有している本人」または「その相続人」などに厳格に限定されています。   

基本的な必要書類

1. 所有者本人が申請する場合 ご自身の不動産一覧を取得する場合、以下のいずれかの方法で本人確認を行います。   

• 請求書に実印を押印し、印鑑証明書（有効期限なし）を提出する。   
• または、「本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）」を提出する（書面で窓口請求する場合は原本の提示も必要）。   

2. 相続人が申請する場合 相続人が亡くなった親の証明書を請求する場合、請求者（相続人）自身の本人確認書類（上記と同様に実印と印鑑証明書、またはマイナンバーカード等の写し）に加えて、以下の公的な書類を法務局に提出する必要があります。   

• 被相続人（亡くなった親）の死亡の事実が分かる戸籍   
• 請求者が正当な相続人であることが分かる戸籍（※法定相続情報一覧図の写し等でも代用可能です）   

【要注意】住所変更の履歴を証明する書類

この制度を利用する上で最も注意すべき落とし穴が「登記記録と現在の氏名・住所の不一致」です。不動産の登記簿には、その不動産を購入・取得した当時の住所と氏名が記録されています。もし親が不動産を購入した後に引越し（住所変更）をしていた場合、最新の住所だけで検索をかけても、過去の住所で登記された不動産はシステム上抽出されません。   

これを防ぐためには、過去の住所から現在の住所までの履歴をすべて検索条件として指定する必要があります。そのため、住所の変遷を客観的に証明する「住民票の除票」や「戸籍の附票」といった書類を追加で取得し、添付しなければならない点に実務上の難しさがあります。   

５．複雑な手続きは代理人への依頼が有効

相続手続きを円滑に進めるうえで、所有不動産記録証明制度の活用は非常に重要です。被相続人が所有していた不動産を漏れなく把握することで、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

しかし、必要書類の収集や申請手続きは複雑で、慣れない方には負担が大きい場合もあります。そのような際は、司法書士などの専門家に依頼することが有効な選択肢です。請求者本人が実印を押印した委任状と印鑑証明書を用意することで、司法書士などの代理人が手続きを代行することができます。専門家に依頼することで、書類の不備や手続きのミスを防ぎ、手続き全体を確実かつ効率的に進めることができるでしょう。 

６．煩雑な財産調査・相続登記は高野司法書士事務所へお任せください

令和8年にスタートした所有不動産記録証明制度は、相続登記の義務化に伴う国民の負担を軽減し、全国の不動産を一括で把握できる非常に強力なツールです。しかし、この制度は「法務局に登記されている物件」のみが対象であるため、未登記建物や法人名義の不動産は検索されません。そのため、真に網羅的な調査を行うには、新制度を利用しつつ、市区町村の「名寄帳」も併用するという複合的な視点と専門的なノウハウが欠かせません。さらに、住所変更の履歴を証明する複雑な戸籍等の収集には多大な労力がかかります。   

親の遺した不動産が分からないとお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。当事務所では、委任状をいただくことで、代理人としての所有不動産記録証明書の取得から、複雑な戸籍収集、義務化された相続登記（名義変更）、さらにはその後の「相続した不動産の売却手配」に至るまで、ワンストップでトータルサポートいたします。

「何から手をつけていいか分からない」「平日は役所や法務局に行く時間がない」という方は、過料の対象となる前にお気軽にお問い合わせください。お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案し、煩雑な手続きによるご負担を解消いたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【相続登記の義務化】不動産の名義変更はいつまで？期限や手続きの流れを解説【全国対応】

ご家族が亡くなられた後、さまざまな手続きが必要になりますが、その中でも特に重要、かつ専門的な知識が必要なのが「不動産の名義変更（相続登記）」です。

「実家を相続したけれど、名義変更は急がなくてもいいの？」 「昔の権利書のままでも問題ない？」

これまで、不動産の名義変更には明確な期限がありませんでした。しかし、法律が変わり、2024年4月1日から相続登記が義務化されたことをご存知でしょうか？

この記事では、法改正のポイントや手続きの具体的な流れ、そして「自分でやる場合」と「専門家に任せる場合」の違いについて、高野司法書士事務所がわかりやすく解説します。

１．そもそも「相続登記（不動産の名義変更）」とは？

相続登記とは、亡くなられた方（被相続人）の名義になっている土地や建物を、相続した方（相続人）の名義に変更する手続きのことです。 これを放置すると、法務局の記録は亡くなった方のままとなり、将来その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。

これまでは「罰則」がなかったため、何代にもわたって名義変更が放置されるケース（所有者不明土地問題）が増えていました。そこで国は法律を改正し、義務化へと舵を切りました。

２．【最重要】2024年4月から始まった「義務化」と「罰則」

これから相続手続きをする方が絶対に知っておくべきポイントは以下の2点です。

① 「3年以内」の期限が設定されました

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

② 過去の相続も対象です（遡及適用）

「法律が変わる前（2024年4月以前）に相続した不動産だから関係ない」というのは間違いです。 改正法施行前に発生した相続についても、義務化の対象となります。この場合、施行日（2024年4月1日）から3年間の猶予期間が設けられていますが、早めの対応が推奨されます。

③ 放置すると「10万円以下の過料」の対象に

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料（行政上の罰金のようなもの）が科される可能性があります。

３．不動産の名義変更、具体的な手続きの4ステップ

では、実際に名義変更を行うにはどのような手順が必要なのでしょうか。一般的な流れをご紹介します。

ステップ1：必要書類の収集

まず、相続人を確定させるために、亡くなった方の「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集める必要があります。転籍を繰り返している場合、全国各地の役所から取り寄せる必要があり、これだけで数ヶ月かかることも珍しくありません。 また、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、不動産の固定資産評価証明書なども必要です。

★戸籍収集が便利になりました 広域交付制度の利用条件や、どこで取得できるかなどの詳細は「戸籍が最寄りの役所で取得できるようになります｜広域交付制度を解説」で詳しくご紹介しています。

ただし、すべての戸籍が揃わないケースや、依然として取得に時間がかかる場合もあります。お急ぎの方や手続きを丸投げしたい方は、当事務所の「戸籍収集代行」もぜひご検討ください。

ステップ2：遺産分割協議

「誰が」「どの不動産を」相続するかを話し合います。 法律で決まった割合（法定相続分）通りに分けるのか、特定の誰かが引き継ぐのかを決め、合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。ここには相続人全員の実印と署名が必要です。

ステップ3：登記申請書の作成

法務局へ提出するための申請書を作成します。記載内容に一文字でも誤りがあると受け付けてもらえないため、非常に高い正確性が求められます。また、登録免許税（手数料）の計算も行う必要があります。

ステップ4：法務局へ申請・完了

管轄の法務局へ書類を提出します。審査を経て問題がなければ、1〜2週間程度で名義変更が完了し、新しい「登記識別情報通知（昔でいう権利証）」が発行されます。

４．自分でやる？司法書士に頼む？

ご自身で手続きを始めたものの、「戸籍の見方がわからない」「法務局で何度も書類の修正を指摘された」と、途中で断念して当事務所へ駆け込まれるケースも少なくありません。

５．不動産の名義変更は、高野司法書士事務所にお任せください

不動産は大切な資産であると同時に、手続きを間違えたり放置したりすると、将来的に「負動産」としてご家族の負担になるリスクもはらんでいます。 義務化が始まった今、正確かつ迅速に手続きを済ませておくことが、ご自身とご家族の安心につながります。

高野司法書士事務所では、横浜市青葉区での地域密着のサポートを大切にしながら、最新のオンラインシステムを活用し、全国の不動産相続に対応しています。

• 面倒な戸籍収集からすべて代行: お忙しいお客様に代わり、必要な書類をすべて収集します。
• 【全国対応】オンライン申請・Zoom相談に対応: 当事務所はオンライン申請に対応しているため、遠方の不動産でも手続き可能です。「実家は地方だが、住まいは都心」という場合でも、現地の法務局へ出向く必要はありません。 また、Zoomなどを使ったオンライン相談も可能です。「事務所まで行く時間がない」「遠方に住んでいる」という方も、ご自宅にいながら対面と同じようにご相談いただけます。（もちろん、当事務所での対面相談も大歓迎です）
• 明確な費用体系: 事前にしっかりとお見積りを提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。

「3年の期限があるなんて知らなかった」「実家の名義がどうなっているか不安だ」 そのようにお考えの方は、期限ギリギリになって慌てる前に、まずは一度ご相談ください。

専門用語を使わず、分かりやすい言葉で、解決までの道筋をご提案させていただきます。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【保存版】登記識別情報通知（権利証）とは？シールは剥がすべき？紛失時の対応や相続での扱いを解説

不動産の購入や相続の手続きが終わった後、法務局から「登記識別情報通知（とうきしきべつじょうほうつうち）」という書類が届き、「これって何？」「すごく重要そうだけど、どう保管すればいいの？」と戸惑う方は少なくありません。

特に、書類の下部に貼られている目隠しシール（袋とじ）を見て、「これは剥がしてもいいのだろうか？」と悩む方が非常に多いです。

この書類は、いわば「現代版の権利証」であり、不動産の実質的な持ち主であることを証明する極めて重要なものです。扱いを間違えると、将来不動産を売却したり、担保に入れたりする際に大きなトラブルになる可能性があります。

今回は、この「登記識別情報」について、正しい保管方法、シールを剥がしてしまった時の対処法、紛失時の対応、そして相続での扱いまで、司法書士が「取扱説明書」として分かりやすく解説します。

１．そもそも「登記識別情報」とは？昔の「権利証」との違い

まず、基本的な用語を整理しましょう。

かつて、不動産の所有者には「登記済証（とうきずみしょう）」という書類が発行されていました。これが一般的に「権利証（けんりしょう）」と呼ばれていたものです。和紙のような紙で、法務局の赤いハンコ（朱印）が押されているのが特徴でした。

しかし、平成17年の不動産登記法改正により、オンライン化が進み、この「紙の権利証」は廃止されました。その代わりに導入されたのが「登記識別情報」です。

最も重要なのは「12桁のパスワード」

「登記識別情報」の本質は、紙そのものではなく、そこに記載されている12桁の英数字からなる符号（パスワード）です。

このパスワードを知っていることこそが、「真の所有者である証」となります。不動産を売却したり、銀行からお金を借りて抵当権を設定したりする際には、このパスワードを法務局に提供することで本人確認を行います。

つまり、この12桁のパスワードは、不動産取引における「実印」や「キャッシュカードの暗証番号」と同じくらい重要なものなのです。

２．【見本】これが登記識別情報通知です

では、実物はどのようなものでしょうか。お手元の書類と見比べてみてください。（出典：法務省）

A4サイズの緑色の用紙で、最下部が緑色の目隠しシールや袋とじで隠されています。剥がすとこのように「12桁の符号（英数字）」と「QRコード」が現れます。

この12桁の符号こそが、あなたの不動産を守る「暗証番号」です。この見本のように番号が丸見えの状態だと、万が一他人の目に触れた際に、大切な権利を悪用されるリスクが生じてしまいます。

３．【一番多い質問】目隠しシールは剥がしていいの？

結論から申し上げます。 目隠しシールは、絶対に剥がさないでください。

多くの方が「届いたら内容を確認しなくては」と剥がしてしまいがちですが、これはNG行為です。

なぜなら、シールを剥がして12桁のパスワードが誰かの目に入ってしまうと、その時点で「権利証としてのセキュリティ効果が失われる」からです。万が一、このパスワードと実印、印鑑証明書がセットで悪意のある第三者に渡ってしまうと、勝手に不動産を売却されてしまうリスクすらあります。

いつ剥がすのが正解？

シールを剥がすのは、不動産を売却する、贈与する、担保に入れるといった具体的な手続きを行う「直前」です。通常は、登記手続きの依頼を受けた司法書士の方で、登記申請の際に開封するケースが多いと思います。それまでは、未開封のまま保管するのが最も安全です。

もし、剥がしてしまったら？

すでに剥がしてしまった場合でも、ただちに不動産の権利を失うわけではありません。ご安心ください。 ただし、パスワードが露見している状態ですので、以下の対策を強くお勧めします。

４．【トラブル】紛失してしまった！再発行はできる？

「何年も前のことで、どこにしまったか分からない」「火事や盗難で失くしてしまった」という場合、非常に不安になるかと思います。

残念ながら、いかなる理由があっても登記識別情報の再発行は一切できません。これは、なりすましによる不正な再発行を防ぐための厳格なルールです。

紛失しても、不動産の取引は可能です

「それじゃあ、もう家を売れないの？」と絶望する必要はありません。権利証（登記識別情報）がない場合でも、以下の代替手段によって本人確認を行い、手続きを進めることができます。

• 司法書士による「本人確認情報」の作成　司法書士が所有者ご本人と直接面談し、運転免許証などで厳格な本人確認を行った上で、「間違いなく本人である」という証明書を作成します。実務ではこの方法が最も一般的です。（※別途費用がかかります）
• 法務局からの「事前通知」制度　登記の申請後、法務局から所有者の住所宛に「本当にあなたが申請したのですか？」という確認書類が届きます。これに実印を押して返送することで手続きが完了します。（※時間がかかります）

紛失に気づいたら、まずは落ち着いて探し、どうしても見つからない場合は、将来の取引時に司法書士へその旨を伝えれば問題ありません。不安な場合は、法務局で「失効の申出」を行い、現在のパスワードを無効化することも可能です（ただし、新しいパスワードは発行されません）。

５．【相続】相続手続きに「親の権利証」は必要？

最後に、相続の場面での扱いについてです。

「亡くなった親の名義を自分に変えたい（相続登記）」という場合、親が持っていた古い権利証や登記識別情報は、原則として提出不要です。

なぜなら、相続は人の死亡という事実によって当然に権利が移転するものであり、被相続人（亡くなった方）の意思確認（＝権利証の提示）は必要ないとされているからです。

相続登記が終わると「新しい登記識別情報」が発行されます

相続登記が完了し、あなたが新しい不動産の所有者になると、あなたの名前で、新しい「登記識別情報通知」が法務局から発行されます。

これが、あなたにとっての「新しい権利証」となります。届いたら、これまで解説したように、シールは剥がさず、金庫や仏壇の引き出しなど、実印と同じくらい大切な場所に厳重に保管してください。

６．登記の専門家・高野司法書士事務所にお任せください

登記識別情報は、あなたの貴重な財産を守るための大切な鍵です。 「シールを剥がしてしまった」「見当たらない」といったトラブルがあっても、適切な対処法を知っていれば慌てる必要はありません。

当事務所では、以下のようなサポートを行っております。

• 正確な相続登記: 戸籍収集から登記申請まで、スムーズに名義変更を完了させます。
• 権利証紛失への対応: 権利証をなくしてしまった場合でも、「本人確認情報」の作成等により、安全に売却や生前贈与の手続きを進めることが可能です。
• 将来を見据えたコンサルティング: 登記だけでなく、遺言や家族信託を組み合わせた最適な財産承継をご提案します。

「この古い書類、どうすればいいの？」「シールを剥がしてしまったけど大丈夫？」といった小さなお悩みでも構いません。地域に根ざした相続のプロとして、丁寧にお話を伺います。

まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

誰も住まない実家…空き家放置が招くリスク

親の家を相続したものの、遠方に住んでいる、忙しい、または「いつか使うかもしれない」といった理由で、実家をそのまま放置している方は少なくありません。しかし、この「とりあえず放置する」という選択こそが、将来的に大きな金銭的・法的リスクを招く最大の原因となります。思い出の詰まった大切な実家は、適切に対処しなければ、やがて「負動産」へと姿を変えてしまうのです。

この記事では、空き家を放置することで所有者が直面する深刻なリスクを分かりやすく解説し、そのリスクを回避するために今すぐ取るべき具体的な行動についてご説明します。

１．日本の空き家問題の現状と背景

現在、日本の空き家問題は深刻化の一途をたどっています。総務省の調査によると、2023年時点で全国の空き家総数は約900万戸にのぼり、これは全住宅の約13.8%と過去最高を更新しました。これは、日本の住宅のおよそ7戸に1戸が空き家であることを意味します。

空き家が増える背景には、少子高齢化と人口の都市集中という社会構造の変化があります。子が都市部で生活基盤を築いているため、親が亡くなっても実家に戻る必要がなく、空き家のまま放置されるケースが増加しています。また、相続が発生した際、兄弟姉妹の間で活用方針について話し合いがまとまらず、不動産が「塩漬け」状態になってしまうことも、放置が続く大きな要因です。

２．空き家放置が招く3つの深刻なリスク

管理されていない空き家は、所有者自身だけでなく、地域社会全体に多くの悪影響を及ぼします。リスクは「安全」「経済」「法務」の3つの側面から考える必要があります。

1. 倒壊・犯罪につながる「安全リスク」

① 老朽化による倒壊・破損と損害賠償責任

人が住まなくなった家は換気や清掃が行われず、湿気やカビにより建物の劣化が想像以上に早いスピードで進みます。特に木造住宅は、湿気や雨漏り、シロアリの被害を受けやすく、柱や基礎の耐久性が急速に低下します。 老朽化した建物が地震や台風などの自然災害で倒壊したり、屋根材や外壁が飛散したりして、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者は民法上の損害賠償責任を問われる可能性があります。管理不備が原因と見なされると、数千万円から数億円といった高額な賠償金を請求されるケースも想定されます。

② 衛生環境の悪化と近隣トラブル

放置された建物や庭には雑草が伸び放題となり、ネズミ、ハクビシン、ハチ、ゴキブリといった害虫や害獣の格好の住処となります。これらの生物が繁殖すると、悪臭や衛生上の問題が発生し、近隣住民の生活環境に深刻な悪影響を与えます。雑草や庭木が隣地に越境し、苦情やトラブルの原因になることも頻繁に発生します。

③ 放火・不法侵入など犯罪の温床に

人の出入りがない空き家は、不法投棄や不法侵入、放火といった犯罪のターゲットにされやすい傾向があります。特に敷地内にゴミや枯れ草が放置されていると、火災のリスクがさらに高まります。空き家が犯罪者の拠点に使われるなど、地域の治安悪化につながり、近隣住民に多大な不安を与えることになります。

2. 資産を蝕む「経済リスク」

④ 固定資産税が最大6倍になる恐れ

住宅が建っている土地には、固定資産税が軽減される「住宅用地の特例」が適用されています。しかし、空き家の管理が不十分であると自治体から「特定空き家」に指定され、改善の「勧告」を受けると、この優遇措置が解除されてしまいます。 その結果、土地にかかる固定資産税は更地と同等の扱いとなり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。この税負担の増加は、所有者にとって最も直接的で深刻な経済的リスクです。

⑤ 資産価値の急激な下落と維持費用の負担

空き家を放置し老朽化が進むと、売却しようとしても「再利用に多額の費用がかかる」と判断され、買い手がつきにくくなります。結果として、大切な資産が「負の遺産」に変わってしまうリスクがあります。さらに、売却や活用ができなくても、所有し続ける限り、固定資産税のほかに、火災保険料、定期的な清掃、草刈り、簡単な修繕など、年間で数十万円に及ぶ維持費用が継続的に発生します。

3. 将来を閉ざす「法務リスク」

⑥ 特定空き家指定による強制措置と過料

倒壊のおそれがある、衛生上有害である、景観を著しく損ねているなどの状態にある空き家は、市町村により「特定空き家等」に指定されることがあります。 特定空き家等に指定された後、改善のための「命令」にも従わない場合には、50万円以下の過料が科される可能性があります。さらに、状況が改善されないときは、自治体が建物の除却などを行う「行政代執行」が実施され、その費用は全額、所有者に請求されることになります。

⑦ 相続登記を怠ることによる権利関係の複雑化

空き家問題の根本には、所有者が亡くなった後に相続登記を行わないまま放置されるという問題があります。2024年4月からは相続登記が義務化されており、相続の開始を知った日から3年以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料の対象となります。 さらに、登記簿上の名義が亡くなった方のままだと、その不動産の売却や解体といった法的な手続きが一切できなくなります。時間が経つと相続人が次々と亡くなり、権利者がネズミ算式に増えていく（数次相続）ため、将来的に売却や活用をしたくても、共有者全員の合意を得ることが極めて困難になります。

３．リスクを回避するための実践的アクションプラン

空き家が「負動産」と化してしまうのを防ぐには、先送りせずに早期の行動が不可欠です。

1. 【最重要】親が元気なうちに家族で話し合う

相続が始まってからでは、親の意向が分からず、兄弟姉妹の間で「売却するのか」「賃貸に出すのか」「誰かが住むのか」といった点について意見が対立し、トラブル（いわゆる「争族」）に発展することがあります。そのため、親が元気なうちに、将来の不動産の扱いについて家族で話し合っておくことが重要な生前対策となります。

2. 空き家を処分・活用する4つの選択肢

将来利用する予定がない場合は、以下の選択肢を検討しましょう。

• 売却して現金化する（最もシンプル）: 実家を売却し現金化すれば、固定資産税や管理の負担から完全に解放され、売却益を公平に分割できます。築年数が浅く、劣化が進む前に市場価値を査定して売却することが、資産価値を守るカギです。老朽化物件や早期に手放したい場合は、不動産買取業者に直接売却する「買取」も有効な手段です。
• 賃貸に出して収益化する: リフォームを行って賃貸物件として活用すれば、家賃収入を得ながら、人が住むことで建物の劣化を防ぐことができます。賃貸需要が見込めるエリアであれば、維持費の負担を家賃収入で賄うことが可能です。
• 適切に管理して維持する: 将来的に利用予定がある場合や、すぐに方針を決められない場合は、適切な管理を続けることが必須です。定期的な換気、清掃、草刈りを行い、建物の劣化を抑え、特定空き家に指定されるリスクを回避できます。遠方に住んでいる場合は、専門の空き家管理サービスを利用することも有効です。
• 解体して更地にする: 建物の老朽化が激しい場合は、解体して更地として売却する方が買い手がつきやすい場合があります。ただし、解体費用がかかることと、解体した翌年から固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が増加する点には注意が必要です。

3. 相続が発生したら「権利関係」を整理する

相続が発生した場合には、まず相続登記を進め、不動産の名義を相続人へ変更することが重要です。
相続人が複数いる場合で意見がまとまらないときは、遺言書の有無を確認したうえで、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するのかを明確にする必要があります。

４．相続・遺言手続きでお悩みの方へ

当事務所は、相続手続きおよび遺言書作成を専門とする司法書士事務所です。横浜市青葉区を中心に、地域に密着したサポートを行っております。

空き家問題の根本的な解決は、まず不動産の権利関係を正確に整理することから始まります。当事務所では、戸籍の収集から相続登記の申請、相続人全員の合意形成（遺産分割協議）のサポートまで、法律専門家でなければ対応が難しい煩雑な手続きを一括して代行いたします。

また、当事務所は空き家問題解決のハブ（拠点）として、不動産会社など各分野の専門家と連携した体制を整えております。そのため、不動産の売却や活用を含めた最適な出口戦略についても、安心してご相談いただくことが可能です。

さらに、ご家族の将来の安心と円満な相続を実現するためには、親御様が元気なうちに行う公正証書遺言の作成や、家族信託の活用といった生前対策が極めて重要です。

ご相談は初回無料で承っております。大切なご実家を「負の遺産」にしないためにも、まずは一度、専門家へご相談ください。その一歩が、将来のご家族の安心と笑顔につながります。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

未登記建物の相続手続きガイド

亡くなった方が所有していた実家や建物について、相続手続きを進める中で「未登記建物」であることが判明し、困惑されるケースは少なくありません。未登記建物とは、法務局に正式に登記（登録）されていない建物のことを指し、通常の不動産相続よりも複雑な手続きが必要となります。

未登記のまま放置すると、将来的な売却や活用が難しくなるだけでなく、法律上の義務違反となるリスクも伴います。

ここでは、法律の専門家ではない方にも分かりやすいよう、未登記建物の定義から、放置するリスク、そして名義変更を含む具体的な相続手続きの流れについて詳しく解説します。

１．未登記建物とは？その存在と確認方法

未登記建物とは、文字通り登記がされていない建物です。具体的には、建物の大きさや構造といった物理的な情報が記載される登記簿の「表題部」の登記がない建物を指します。

不動産登記法により、建物を新築したり、表題登記がない建物の所有権を取得したりした場合、取得日から1か月以内に表題登記を申請することが義務付けられています。しかし、実際には、住宅ローンを利用しなかった場合や、登記手続きを失念したまま所有者が亡くなってしまった場合など、さまざまな理由で未登記のまま残されている建物が存在します。

未登記建物かどうかを確認する方法

相続した建物が未登記かどうかを確認する最も手軽な方法は、固定資産税納税通知書に同封されている課税明細書を確認することです。

• 家屋番号の記載：登記済みの建物には「家屋番号」が記載されていますが、未登記建物の場合、この家屋番号が空欄または「未登記家屋」といった記載になっている可能性が高いです。
• 登記事項証明書の請求：法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し、取得できなければその建物は未登記であると判断できます。

なお、未登記建物であっても、固定資産税は課税されます。これは、法務局の登記簿とは別に、市区町村が独自の台帳（名寄帳など）で所有者を把握し、その情報をもとに課税しているためです。固定資産税を支払っているからといって、登記されているとは限らない点に注意が必要です。

２．未登記建物を放置するリスクとデメリット

未登記建物を相続したにもかかわらず、登記手続きをせずにそのまま放置すると、多くの重大なデメリットが発生します。

法律上の義務違反と過料のリスク

まず、表題登記の申請は法律上の義務です。所有権を取得した日から1か月以内に申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、2024年4月1日からは相続登記が義務化されましたが、未登記建物自体は、権利部に所有権の登記名義人がいないため、相続登記義務化の直接的な対象外とされています。しかし、表題登記の申請義務は元々存在しており、今後は国や自治体が未登記不動産の所有者を特定しようとする動きが強まる可能性もゼロではありません。

所有権の主張ができない

登記は他人に所有権を主張するための重要な手段です。登記がない状態では、自分がその建物の真の所有者であることを法的に証明できず、第三者に対して権利を主張できません。

例えば、万が一、自分の知らない間に他者名義で登記されてしまった場合や、建物を建てている土地（底地）が売却された場合などには、所有権を失ったり、新しい土地所有者からの立ち退き要求を拒否できなくなるリスクがあります。

売却や融資が困難になる

未登記建物は、売却や活用が極めて難しいという大きなデメリットがあります。

1. 融資を受けられない：住宅ローンを組む際には、購入する不動産に抵当権を設定して担保とするのが一般的です。しかし、未登記の建物には抵当権を設定できないため、金融機関から融資を受けることができません。

2. 売却が困難：買主は、所有権が公的に証明されていない未登記物件の取引に慎重になります。また、売却する際にも、買主名義で所有権移転登記を行う前に、まず売主名義で表題登記と所有権保存登記を行う必要があるため、手続きが複雑化し、売却のタイミングを逃すリスクがあります。

相続税や固定資産税で損をするリスク

税金面でもデメリットが生じます。未登記建物が存在すると、土地にかかる固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されず、本来よりも高い固定資産税を支払っている可能性があります。

また、自治体の現地調査などで未登記の存在が判明した場合、これまで支払われていなかった過去分の固定資産税をまとめて請求されるリスクもあります。

さらに、相続税の申告が必要な場合、未登記建物であっても相続財産に含まれるため、その相続税評価額を算出しなければなりません。未登記のため正確な情報が不足している場合、専門家による測量や鑑定が必要となり、手続きが煩雑化する可能性があります。

将来の相続手続きの複雑化

未登記のまま所有者が亡くなり放置しておくと、時間の経過とともに相続人が増え続け、いざ登記をしようとした際に、複雑な相続人調査や遺産分割協議が必要になり、手続きが極めて困難になるリスクがあります。

３．未登記建物を相続した際の手続きの流れ

未登記建物を相続した場合、通常の名義変更（所有権移転登記）とは異なり、まず建物の存在を公的に記録する表題登記から始める必要があります。手続きは以下の流れで進めます。

Step 1: 遺産分割協議書の作成と相続人の決定

未登記建物であっても、財産的価値があるため、相続財産として遺産分割の対象となります。相続人が複数いる場合は、まず遺産分割協議を行い、誰がその建物を相続するのかを決定し、相続人全員の合意を得る必要があります。

遺産分割協議書への記載方法の注意点

登記済みの建物と違い、未登記建物には登記簿謄本が存在しないため、遺産分割協議書に建物を特定する情報を記載する際には特別な注意が必要です。

遺産分割協議書には、未登記である旨を明記し、固定資産評価証明書や名寄帳に記載されている建物の所在地、種類、構造、床面積などの情報を引用して特定します。これにより、相続人全員の合意内容を文書として明確に残します。

Step 2: 表題登記の申請（建物の公的な記録）

表題登記は、未登記建物の相続手続きにおける最初の必須ステップです。表題登記を行うことで、建物の所在地、家屋番号、構造、床面積、所有者の住所氏名など、建物の物理的な情報が登記簿の「表題部」に記録され、新たな登記簿が作成されます。

専門家と必要書類

表題登記は、建物の測量や図面作成（建物図面、各階平面図）が必要となるため、土地家屋調査士に依頼して代行してもらうのが一般的です。費用は建物の規模や構造、地域によりますが、土地家屋調査士への報酬として8万円から15万円程度が目安とされています。

申請には、登記申請書のほか、建物の図面、建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書、固定資産評価証明書、そして遺産分割協議書を含む相続に関する資料（戸籍謄本、住民票など）が必要となります。古い建物の場合、これらの書類が紛失していることが多いため、専門家への早期相談が推奨されます。

Step 3: 所有権保存登記の申請（名義変更の準備）

表題登記が完了し、建物の存在が公的に認められたら、次に建物の所有者を明確にするために所有権保存登記を申請します。これは登記簿の「権利部（甲区）」に所有者情報を記録する手続きです。

所有権保存登記は法律上の義務ではありませんが、これを行うことで所有権を公的に公示し、第三者に対して権利を主張できるようになります。法律上、被相続人名義でも相続人名義でも登記が可能ですが、相続人名義で登記するのが実務上一般的です。

専門家と費用（登録免許税）

所有権保存登記の手続きは、申請書の記入など専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士への報酬は、2万円から6万円程度が目安です。

また、この登記には登録免許税が発生します。登録免許税の額は、不動産の評価額（固定資産評価額）に税率（0.4%）をかけた金額が基本となります。

登録免許税=不動産の評価額×0.4%

４．未登記建物を解体する場合の注意点

相続した未登記建物が老朽化しており、解体する予定がある場合は、表題登記や所有権保存登記をあえて行う必要はありません。建物を取り壊せば、その建物に権利は発生しなくなるからです。

ただし、解体後も市区町村の課税台帳には情報が残ってしまうため、固定資産税が課税され続けないよう、解体後は必ず役場（資産税課など）に「家屋滅失届出書」を提出しなければなりません。この届出を怠ると、固定資産税の負担が続くことになります。

５．早期対応と専門家への相談の重要性

未登記建物を相続することは、通常の相続手続きに加えて、表題登記と所有権保存登記という2段階の作業が必要となり、非常に複雑で手間がかかります。特に、相続登記の義務化が進む現代において、未登記のまま放置すれば、過料のリスクや所有権を主張できないといった深刻なデメリットが生じます。

また、遺産分割協議書の作成においても、未登記建物の特定には専門的な知識が必要であり、相続税の計算においても、建物の評価が難しくなることがあります。

名義変更を確実に行い、将来的なトラブルや税金のリスクを避けるためには、未登記建物が判明した時点で速やかに、土地家屋調査士や司法書士といった専門家に相談し、適切な手続きを進めることが最善の策といえるでしょう。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続登記の登録免許税の計算方法

相続が発生し、亡くなった方が所有されていた不動産を承継する場合、相続登記（正式名称：相続による所有権移転登記） の手続きが必須となります。この手続きは、不動産の所有権を公的に証明するために不可欠ですが、申請時には登録免許税という税金が課されます。

2024年4月1日からは相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があるため、迅速かつ正確な手続きが求められます。

本記事では、相続登記をスムーズに進めるために、登録免許税の基本的な計算方法から、正確な税額を導くための具体的な手順、適用される免税措置、そして納付方法までを詳しく解説します。

１．登録免許税とは：相続登記に必要な税金の基礎知識

登録免許税は、不動産や会社、資格などに関する登記・登録といった行政サービスに対して課される国税です。相続登記の場合、その税額は、対象となる不動産の価格（課税標準額）に一定の税率をかけて算出されます。

相続や遺贈によって不動産を取得した場合は、登録免許税の税率は0.4％が適用されるのが一般的です。ただし、遺贈によって相続人以外の人が不動産を取得した場合は、税率が2.0％となります。

登録免許税の計算式は以下の通りです。

登録免許税額 ＝ 課税標準額 × 税率

この計算を正確に行うことが、適正な納税、ひいてはスムーズな相続登記の鍵となります。

２．登録免許税の「課税標準額」を確定する手順

登録免許税の計算の基礎となる課税標準額は、不動産の固定資産税評価額を基に算出されます。課税標準額を確定するためには、次のステップを踏みます。

1. 固定資産税評価額の確認と課税明細書の見方

まず、課税標準額の基となる不動産の固定資産税評価額を調べる必要があります。この情報は、主に以下の書類で確認できます。

1. 固定資産税・都市計画税 課税明細書
2. 固定資産評価証明書

課税明細書は、通常、毎年4月から6月頃に不動産の所有者宛に送付される固定資産税の納税通知書に同封されています。

2. 課税標準額の計算ルール

複数の不動産がある場合

相続登記を一つの申請書で複数の不動産について行う場合（例：土地と建物、または複数筆の土地）、それぞれのすべての固定資産税評価額を合算します。

合算した合計額について、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。この切り捨てを行った金額が、登録免許税の課税標準額となります。

共有持分を相続する場合

亡くなった方が不動産の一部（共有持分）を所有していた場合、不動産全体の固定資産税評価額に、移転する持分の割合をかけて、相続する持分の評価額を算出し、その後1,000円未満の切り捨てを行います。

3. 特殊な不動産の場合の評価額

マンション（敷地権付き区分建物）

マンションを相続する場合、建物（専有部分）の評価額に加えて、土地（敷地部分）の評価額も考慮します。敷地部分の評価額は、マンション全体の土地の評価額に、敷地権割合をかけて算出し、建物と合算します。

非課税の土地（私道など）

私道や公衆用道路など、固定資産税が非課税となっている土地であっても、相続登記を行う際には登録免許税が課税されます。これらの非課税地の評価額が固定資産評価証明書に記載されていない場合、近隣の宅地（近傍宅地）の単価を基に評価額を算出します。公衆用道路の場合、近傍宅地の1㎡あたりの価額に地積と30%を乗じて計算するのが一般的です。

３．最終的な税額の算出と端数処理

課税標準額に税率（相続人の場合は0.4％）をかけた後、最終的な税額を確定するために再度端数処理が必要です。

算出した金額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。 また、計算結果が1,000円未満となった場合でも、登録免許税の最低額は1,000円と定められています。

４．相続登記の登録免許税の免税措置

長期間放置された相続登記の解消を促すため、現在、土地に限り登録免許税が免除される免税措置が設けられています。この措置は令和9年3月31日までに登記申請を行った場合に適用されます。

1. 免税措置が適用される2つのケース

以下の2つの要件を満たす土地の相続登記が免税措置の対象となります。

① 相続登記をしないまま亡くなった場合（数次相続）

相続人が相続により土地を取得したにもかかわらず、その相続登記を行わないまま死亡した場合、その亡くなった個人の名義とするための相続登記については、登録免許税が免除されます。これは、数次相続が発生した場合の、中間省略登記が可能でない場合の一次相続登記の負担を軽減するものです。

② 土地の価額が100万円以下の場合

相続によって取得した土地の固定資産税評価額（価額）が100万円以下であるときは、登録免許税が免除されます。この基準は、令和4年度の税制改正で10万円から100万円に引き上げられ、適用対象が全国に拡大されました。

2. 免税措置を受けるための手続き

免税措置の適用を受けるためには、法務局に提出する登記申請書に、その根拠となる法令の条項を必ず記載しなければなりません。

この記載が漏れると、免税措置は適用されませんので、細心の注意が必要です。

５．登録免許税の納付方法

登録免許税は、相続登記の申請を行う際に納付します。納付方法は主に以下の3種類です。

1. 収入印紙による納付

実務上、最も一般的な納付方法です。郵便局などで購入した収入印紙を、登記申請書に添付する別紙に貼り付けて提出します。高額な場合でもこの方法が利用されることが多いです。

2. 現金による納付

現金で納付する場合、法務局の窓口では直接支払いができないため、金融機関または税務署で納付手続きを行います。納付後、交付された領収証書を登記申請書に添付して提出します。

3. キャッシュレス（オンライン）納付

オンラインで登記申請を行う場合は、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを利用して電子納付が可能です。これにより、自宅などから申請から納付までの手続きを完了できます。

６．司法書士へのご相談をおすすめいたします

登録免許税の計算は、複数の不動産や特殊な評価が必要な場合、また課税明細書と登記簿の情報の相違がある場合の見方の判断など、専門的な知識が必要とされる場面が多くあります。正確かつスムーズに手続きを完了させたい、複雑な計算や書類の準備に不安があるという場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。