司法書士 高野 直人 | 相続登記・遺言書作成・相続手続きなら高野司法書士事務所｜神奈川県

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デジタル遺言はいつから？法改正と遺言作成の未来を予測

「遺言書はスマートフォンやパソコンで作れるの？」「デジタル遺言はいつから解禁されるの？」

結論から申し上げますと、2026年現在、遺言のデジタル化は「すでに始まっているもの」と「これから法整備されるもの」に分かれています。検索エンジンのAI化などで情報が瞬時に手に入る現代だからこそ、大切な相続手続きにおいては「最新かつ正確な法制度」を把握しておくことが重要です。

本記事では、2026年現在の法制度の現状、法務省で検討が進む新たな「デジタル遺言」の動向、そして将来起こりうる相続体験まで、高野司法書士事務所がわかりやすく解説いたします。

１．2026年現在のルール：公正証書はデジタル化、自筆は「手書き」の壁

遺言制度は長らく「紙と手書き、そして実印」という物理的な制約の中にありました。しかし、社会のデジタル化や、災害等による紙の紛失リスクを背景に、現在急ピッチで法整備が進められています。

公正証書遺言のデジタル化（2025年10月スタート）

公証人が関与して作成する「公正証書遺言」については、一足早く2025年10月1日より作成手続きのデジタル化がスタートしています。 ウェブ会議システム（Microsoft Teams等）を活用することで、公証役場へ出向くことなく、自宅にいながら公証人と面談して遺言を作成できるようになりました。

• 押印の代わりに： マイナンバーカードの電子証明書や、タブレット上での電子署名を利用。
• 保管方法： 紙の原本ではなく、安全な電子データとしてクラウド等に保管。

ただし現行の運用では、ウェブ会議には原則としてパソコンが必要であり、スマートフォンのみでの作成は認められていない点には注意が必要です。

自筆証書遺言は、現在も「手書き」が必須

一方で、個人が手軽に作成できる「自筆証書遺言」については、2026年現在も厳格なルールが存在します。民法の規定により、遺言書の本文、日付、氏名を遺言者本人が「自書（手書き）」しなければならないのです。

2019年の法改正で、別紙の「財産目録」に限りパソコン作成や通帳コピーの添付が認められましたが、本文そのものは手書きが必須です。したがって、現行法の下では「スマホのメモアプリで打ったテキスト」や「スマホで撮影したビデオメッセージ」は、家族へのエンディングノートとしての価値はあっても、法的な効力を持つ遺言書としては無効となってしまいます。

２．制度はこう変わる！法制審議会が示す新制度「保管証書遺言」

「全文を手書きしなければならない」という負担は、遺言を残したい高齢者にとって極めて高いハードルでした。これを根本から解決するため、法制審議会では遺言制度の抜本的な見直しが行われています。

2026年1月には新たな遺言の方式として「保管証書遺言」の導入を柱とする要綱案がまとまりました。政府はこれを踏まえ、2026年度中にも民法改正を目指しています。

この「保管証書遺言」は、単にパソコンで文章を打てばよいというものではなく、法務局という公的機関が関与することで手書きと同等以上の安全性を担保する画期的な仕組みです。

• ① デジタル作成： パソコン等を使用して遺言書の全文をデジタルデータで作成（手書きの負担ゼロ）。
• ② オンライン申請： 電子署名を付与し、オンラインで法務局へ保管申請。
• ③ 法務局窓口またはウェブ会議での口述： 法務局の担当官の面前またはウェブ会議において、遺言の全文を「口述」する（なりすましや強要を防止）。
• ④ 検認の不要化： 法務局に保管されたデータは、相続発生後に家庭裁判所での「検認」手続きを経ることなく、すぐに相続手続きに利用可能。

３．デジタル遺言のメリットと、見落としがちな「新たなリスク」

制度が実現すれば多くの利点がありますが、同時にテクノロジー特有の課題も生まれます。

圧倒的なメリット

最大の利点は「作成にかかる労力の劇的な軽減」です。パソコンで入力できれば修正も簡単に行えます。さらに、データが公的機関のクラウドで厳格に保管されるため、紙の遺言書にありがちな「紛失」や「親族による隠匿・改ざん」といったリスクを物理的に排除できます。

懸念されるデメリットと新たなリスク

一方で、以下のような新たなリスクも指摘されています。

• ディープフェイクの悪用： 生成AIや偽造動画を用いて、本人に見せかけた「なりすましの遺言」が作られる恐れがあります。
• 「争族」の増加リスク： 作成が簡単になるからこそ、法的に不備のある内容や、遺留分（法定相続人の最低限の取り分）を無視した遺言が量産され、かえって残された家族の争いの火種になる危険性があります。

４．未来のデジタル遺言はこうなる？ AIとブロックチェーンが変える相続体験

現在検討されている法改正は、あくまで「紙をデータに置き換える」段階に過ぎません。しかし、少し先の未来ではテクノロジーによって「遺言」や「相続」の概念そのものが根本から変わる可能性を秘めています。少し飛躍した視点から、未来の形を予測してみましょう。

スマートコントラクトによる「遺産の完全自動分割」

ブロックチェーン上で稼働する「スマートコントラクト（あらかじめ設定された条件を満たすと自動でプログラムを実行する技術）」を遺言に適用すれば、相続手続きそのものが「自動化」される未来が想像できます。

生前に預貯金やトークン化された不動産を紐付けておき、自治体に死亡届が提出された瞬間をトリガーとして、指定した遺族のデジタルウォレットへ瞬時に資産が送金され、不動産の名義変更も自動で完了する。そんな、役所や銀行で何週間も待たされる煩わしさから完全に解放される世界が来るかもしれません。

AIアバターが語りかける「感情のデジタル・レガシー」

財産分割が自動化される一方で、人間の「感情」や「想い」を引き継ぐプラットフォームも進化します。

生前に生成AIを活用し、自身の声や表情、価値観を学習させておくことで、死後にスマートフォンやVR空間へ「故人のAIアバター」を出現させることが可能になりつつあります。 遺族が「なぜこの土地を兄に相続させたの？」と問いかければ、AIアバターが生前の記憶に基づいて「実はその土地にはこういう思い入れがあってね」と優しい声で対話形式で説明してくれる。法的な財産指定とは別に、残された家族の心を癒やし争いを防ぐ「究極の付言事項」として、AIアバターが普及する未来がくるかもしれません。

５．デジタル時代も変わらない「専門家」の役割とは？

テクノロジーがどれほど進化し、遺言の作成が手軽になっても、遺言の本質である「家族の調和を保ち、故人の想いを正確に引き継ぐこと」は、システム単体では決して達成できません。

特に、日本の相続財産で圧倒的な割合を占める「不動産」の評価や分割、共有持分の整理といった複雑な問題に対しては、デジタルツールだけでは対応しきれず、専門家の深い知見が不可欠です。

当事務所では、お客様の想いを法的に間違いなく形にする「遺言書の作成支援」から、2026年開始の「所有不動産記録証明制度」を活用した正確かつ迅速な財産調査、そして義務化された相続登記までをワンストップで代行いたします。

大切なご家族の財産を次世代へ憂いなく引き継ぐため、まずは高野司法書士事務所の無料相談をご利用ください。お客様のご状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

実家を相続したら火災保険の名義変更を！放置するデメリットと手続きを解説

実家などの不動産を相続した際、預貯金の口座解約や不動産の名義変更（相続登記）には気を回しても、意外と忘れがちなのが「火災保険・地震保険の名義変更」です。 建物の名義だけを変えて、火災保険を亡くなった親のまま放置していると、万が一の災害時に「保険金が下りない」「契約が解除される」といった深刻な事態を招きかねません。

本記事では、火災保険の名義変更を放置するリスクや具体的な手続きの流れ、そして2026年の最新法制度を踏まえた対策をわかりやすく解説します。

１．火災保険の名義変更を放置する5つの重大なリスク

火災保険は「人」に紐づく契約です。名義変更を怠ると、以下のような致命的なトラブルに発展する可能性があります。

1．保険金の支払いが大幅に遅れる

いざ火災や自然災害が起きた際、受取人が故人のままだと、現在の請求者が正当な相続人であることを証明するため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本や遺産分割協議書を一から求められます。昨今はマネーロンダリング防止等の観点から審査が厳格化しており、支払いに数ヶ月を要する事態になりかねません。

2．「通知義務違反」で契約解除になる

親が住んでいた実家が「空き家」になった場合、建物の使用状況が変わったことを保険会社へ通知する義務があります。これを怠ると、いざ火災が起きても保険金が一切支払われない（不払い）最悪の事態になり得ます。

3．更新案内が届かず自動失効する

案内状が故人宛や古い住所へ送られ続けるため、更新時期の到来に気づけません。口座凍結で保険料の引き落としもできず、気づかないうちに「無保険状態」になる危険があります。

4．相続税の申告漏れリスク

長期一括払いの契約や、JA共済の「建物更生共済」のような積立型の火災保険にある「解約返戻金」は、相続財産とみなされます。生命保険のような非課税枠もないため、把握せずに放置すると後日の税務調査でペナルティを課される恐れがあります。

5．将来的な実家の売却や、保険の解約が困難になる

手続きを放置している間に、相続人の一人が認知症になったり亡くなったりすると、火災保険の権利関係に「相続人の子ども」や「成年後見人」が複雑に介入してきます。将来的に実家を売却して手放したい時や、保険を解約して返戻金を分け合いたい時に、関係者全員の同意を取り付けることが極めて困難になり、身動きが取れなくなってしまいます。

２．要注意！実家が「空き家」になる場合の最大の落とし穴

相続人が別に自宅を持っており、実家が当面「空き家」になるケースは特に注意が必要です。人が常時住んでいない建物は、保険上「住宅物件」から店舗や無人倉庫と同じ「一般物件」へと扱いが変わります。

一般物件になると、放火や老朽化によるリスクが高まるため保険料が割高になる傾向があります。さらに致命的なのは、一般物件には原則として「地震保険」がつけられないことです。空き家にした途端、地震や津波への備えが一切なくなってしまうため、賠償責任保険を付帯させるなど補償内容の根本的な見直しが不可欠です。

３．名義変更手続きの4ステップ

火災保険の名義変更は、不動産の権利確定（遺産分割協議）と連動して進めます。

• STEP 1：保険会社への第一報（まずは契約者が亡くなった旨を連絡）
• STEP 2：新所有者の確定（遺産分割協議を行い、誰が実家を継ぐか決める）
• STEP 3：必要書類の提出（保険会社所定の届出書や戸籍謄本、印鑑証明書等を提出。積立型の場合は相続人全員の同意が求められるなど審査が厳格になります）
• STEP 4：補償内容の最適化（現在の建物の価値や空き家リスクに合わせてプランを見直す）

４．【2026年最新】法改正で名義変更はより重要かつスピーディに

５．複雑な相続手続き・不動産の名義変更は「高野司法書士事務所」へ

火災保険の名義を適正に変更するためには、大前提として「遺産分割協議」と「義務化された相続登記」を不備なく完了させる必要があります。しかし、深い悲しみの中で、慣れない戸籍収集や法務局・保険会社との専門的なやり取りをご自身で期限内に行うのは、心身ともに過酷な負担です。

実家の相続に伴う複雑な手続きでお悩みなら、相続法務のスペシャリストである高野司法書士事務所へお任せください。

当事務所では、2026年開始の「所有不動産記録証明制度」を活用した正確かつ迅速な財産調査から、後々のトラブルを防ぐ強固な遺産分割協議書の作成、そして義務化された相続登記までをワンストップで代行いたします。さらに、税理士や不動産会社との強力なネットワークを活かし、単なる手続きの代行にとどまらず、空き家対策や資産防衛の観点から総合的にサポートいたします。

大切なご家族の財産を次世代へ憂いなく引き継ぐため、まずは高野司法書士事務所の無料相談をご利用ください。お客様のご状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【東京都世田谷区・70代女性】遺言書の検認申立て・公正証書遺言作成をサポート

お名前： K.M様、M.M様
年代・性別： 70代・女性
お住まい： 東京都世田谷区
ご相談内容：遺言書の検認申立て・遺言書の作成（公正証書遺言サポート）

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ご紹介

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑銀行・株式等の相続（遺言書の検認申立て）　☑遺言書の作成

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　お世話になった税理士さんのご紹介にて。　　　　　　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　一昨年、不安だらけの相続の件にて、高野先生に家庭裁判所にも同行していただき順調に終える事が出来ました 。又、今回は相続、遺言書の作成に関しての親切、丁寧な対応に悩む事なく公証届け（公正証書遺言の作成）を済ませる事が出来ました 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑イニシャルなら可

当事務所からのコメント

K.M様、M.M様、この度は遺言書の検認申立ておよび公正証書遺言の作成サポートをご依頼いただき、誠にありがとうございました 。

一昨年の相続案件で、家庭裁判所へ同行させていただいた際のご縁を大切にしていただき、再びこうしてご相談いただけたことは司法書士として嬉しい限りです 。

裁判所での手続きや公正証書の作成は、慣れないことも多く不安が募るものですが、「悩むことなく進めることができた」とのお言葉をいただき、安堵いたしました。一昨年のサポートが今回の信頼に繋がり、順調にお手続きを終えられたことは、私共にとっても大変励みになります。

今後も税理士の先生方と連携し、地域の皆様の複雑なお手続きや将来への備えを、誠実かつ丁寧にサポートしてまいります。また何かございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

亡くなった親の不動産がわからない？全国一括で調べる方法【所有不動産記録証明制度】

親が亡くなり相続が発生した際、「親がどこに、いくつの不動産を所有しているのか全くわからない」と途方に暮れる方は少なくありません。これまでは、亡くなった人が所有していた不動産を全国規模で一括検索する手段が存在しなかったため、相続手続きにおける大きな壁となっていました。

しかし、令和8年（2026年）2月2日より、全国の不動産を対象に所有者を検索できる画期的な仕組み「所有不動産記録証明制度」が新たに開始されました。本記事では、この新しい制度がなぜ始まったのかという背景から、実際の手数料や申請方法、必要書類などについて分かりやすく徹底解説します。   

１．なぜ新制度が開始されたのか？その深刻な背景

この新たな証明制度が導入された背景には、日本社会全体を巻き込む深刻な構造的問題と、それに伴う法改正が存在します。

所有者不明土地問題と相続登記の義務化

現在、日本国内では「誰が持っているか分からない土地（所有者不明土地）」が急増しており、その総面積は九州の面積に匹敵すると推計されています。この問題の最大の原因は、土地の所有者が死亡した後に、名義変更（相続登記）がされないまま長期間放置されてきたことにあります。   

この社会問題を根本から解決するため、国は令和6年（2024年）4月1日より「相続登記の申請義務化」をスタートさせました。これにより、不動産を相続した人は、原則として3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合には過料が科される可能性が生じました。   

義務化をサポートするための「所有不動産記録証明制度」

相続登記が義務化されたものの、そもそも「亡くなった親がどこに不動産を持っているか分からない」状態では、国民は登記の申請義務を果たすことができません。この実務上の矛盾を解消し、相続人が登記すべき不動産を容易に把握できるようサポートする目的で創設されたのが、令和8年2月2日開始の「所有不動産記録証明制度」です。本制度により、相続人の負担は劇的に軽減され、将来の所有者不明土地の発生を防ぐことが期待されています。   

２．従来の手法（固定資産税通知書・名寄帳）との決定的な違い

これまで、親の不動産を調べる代表的な方法は、毎年送られてくる「固定資産税納税通知書」を確認するか、市区町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得することでした。しかし、これらの従来手法では見落としが発生してしまうことがありました。   

従来の納税通知書は、私道や山林などの「非課税物件」が記載されないだけでなく、複数人で共有している不動産の場合は「代表者」にしか通知が届きません。また、名寄帳はその市区町村内の物件しか分からないため、遠方の別荘地などは見つけることが困難でした。 新制度は、全国の法務局のネットワークを通じて「日本全国の登記物件」を一括検索できるため、これらの見落としリスクを大幅に解消できる点が最大のメリットです。

３．申請方法と手数料の仕組み

本制度は、全国どこの法務局（登記所）からでも申請することが可能です。利用者の利便性を考慮し、複数の申請方法と交付方法が用意されており、それぞれで手数料が異なります。   

窓口や郵送で書面請求を行う場合は、検索条件1件につき1通あたり1,600円の手数料がかかり、収入印紙で納付します。例えば、登記所に請求書を提出する書面請求の方法で、検索条件（過去の住所など）を4件指定し、証明書の請求通数を1通としたときに納付する手数料額は、「検索条件4件 × 1通 × 1,600円 ＝ 6,400円」となります。   

一方で、オンラインシステムを利用して請求を行った場合は、行政側の処理負担が軽減されるため、手数料が割安に設定されています。ただし、オンライン請求の場合には、戸籍謄本などの必要書類も全てオンライン（電子データ）で提供する必要があります。さらに、申請データがご本人のものであることを法務局が確認するため、マイナンバーカード等の「電子証明書」を用いた電子署名が必須となります。    

４．申請における必要書類と注意点

本制度は個人の財産情報を開示するため、誰でも請求できるわけではありません。請求できるのは「不動産を所有している本人」または「その相続人」などに厳格に限定されています。   

基本的な必要書類

1. 所有者本人が申請する場合 ご自身の不動産一覧を取得する場合、以下のいずれかの方法で本人確認を行います。   

• 請求書に実印を押印し、印鑑証明書（有効期限なし）を提出する。   
• または、「本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）」を提出する（書面で窓口請求する場合は原本の提示も必要）。   

2. 相続人が申請する場合 相続人が亡くなった親の証明書を請求する場合、請求者（相続人）自身の本人確認書類（上記と同様に実印と印鑑証明書、またはマイナンバーカード等の写し）に加えて、以下の公的な書類を法務局に提出する必要があります。   

• 被相続人（亡くなった親）の死亡の事実が分かる戸籍   
• 請求者が正当な相続人であることが分かる戸籍（※法定相続情報一覧図の写し等でも代用可能です）   

【要注意】住所変更の履歴を証明する書類

この制度を利用する上で最も注意すべき落とし穴が「登記記録と現在の氏名・住所の不一致」です。不動産の登記簿には、その不動産を購入・取得した当時の住所と氏名が記録されています。もし親が不動産を購入した後に引越し（住所変更）をしていた場合、最新の住所だけで検索をかけても、過去の住所で登記された不動産はシステム上抽出されません。   

これを防ぐためには、過去の住所から現在の住所までの履歴をすべて検索条件として指定する必要があります。そのため、住所の変遷を客観的に証明する「住民票の除票」や「戸籍の附票」といった書類を追加で取得し、添付しなければならない点に実務上の難しさがあります。   

５．複雑な手続きは代理人への依頼が有効

相続手続きを円滑に進めるうえで、所有不動産記録証明制度の活用は非常に重要です。被相続人が所有していた不動産を漏れなく把握することで、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

しかし、必要書類の収集や申請手続きは複雑で、慣れない方には負担が大きい場合もあります。そのような際は、司法書士などの専門家に依頼することが有効な選択肢です。請求者本人が実印を押印した委任状と印鑑証明書を用意することで、司法書士などの代理人が手続きを代行することができます。専門家に依頼することで、書類の不備や手続きのミスを防ぎ、手続き全体を確実かつ効率的に進めることができるでしょう。 

６．煩雑な財産調査・相続登記は高野司法書士事務所へお任せください

令和8年にスタートした所有不動産記録証明制度は、相続登記の義務化に伴う国民の負担を軽減し、全国の不動産を一括で把握できる非常に強力なツールです。しかし、この制度は「法務局に登記されている物件」のみが対象であるため、未登記建物や法人名義の不動産は検索されません。そのため、真に網羅的な調査を行うには、新制度を利用しつつ、市区町村の「名寄帳」も併用するという複合的な視点と専門的なノウハウが欠かせません。さらに、住所変更の履歴を証明する複雑な戸籍等の収集には多大な労力がかかります。   

親の遺した不動産が分からないとお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。当事務所では、委任状をいただくことで、代理人としての所有不動産記録証明書の取得から、複雑な戸籍収集、義務化された相続登記（名義変更）、さらにはその後の「相続した不動産の売却手配」に至るまで、ワンストップでトータルサポートいたします。

「何から手をつけていいか分からない」「平日は役所や法務局に行く時間がない」という方は、過料の対象となる前にお気軽にお問い合わせください。お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案し、煩雑な手続きによるご負担を解消いたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【横浜市青葉区・80代男性】「丁寧な説明で納得できた」遺言書作成のご感想

お名前： A.S 様
年代・性別： 80代・男性
お住まい： 横浜市青葉区
ご相談内容：遺言書の作成（公正証書遺言サポート）

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ホームページ

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑遺言書の作成

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　事務所の所在地が自宅から近距離だった。　　　　　　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　当方の事情を丁寧に聞いて頂き、信託等について細かく説明いただき、納得のいく遺言書の作成ができた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑イニシャルなら可

当事務所からのコメント

この度は、遺言書作成サポートをご利用いただき、誠にありがとうございました。

「自宅から近い」というご縁で当事務所を見つけていただき、大変嬉しく思います 。ご相談の際は、A.S様のご事情や想いをじっくりとお伺いすることを大切にいたしました。

特に今回は遺言だけでなく、信託という少し複雑な仕組みについてもお話しさせていただきましたが、「納得のいく作成ができた」とのお言葉をいただき、私共も心より安堵しております 。

今後も、地域の身近な相談窓口として末永くお力添えできれば幸いです。また何かございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【横浜市青葉区・70代女性】区役所相談での「丁寧な説明」が決め手。迅速な相続登記のご感想

お名前： 匿名希望
年代・性別： 70代・女性
お住まい： 横浜市青葉区奈良町
ご相談内容：相続登記（不動産の相続）

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑その他（区役所の相続相談）

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑相続登記（不動産の相続）

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　区役所での相談でていねいに説明して下さり、信頼できそうだと思ったから 。　　　　　　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　速やかにきちんと処理して下さり、お願いして良かったと思った 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑匿名なら可

当事務所からのコメント

この度は、相続登記の手続きをご依頼いただき、誠にありがとうございました 。

区役所での相談会にてお話しさせていただいた際、「丁寧な説明で信頼できそう」と感じていただけたこと、大変光栄に存じます 。限られた時間ではございましたが、直接お話しできたことでご安心いただけたのであれば幸いです。

実際の手続きにつきましても、「速やかにきちんと処理してくれた」とのお言葉をいただき、無事に完了できて私もホッとしております 。

今後も、皆様が気軽に相談できる地元の司法書士として、誠実に対応してまいります。また何かお困りごとがございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続関係説明図とは？書き方や法定相続情報一覧図との違い、原本還付のメリット

親御様が亡くなり、不動産の名義変更（相続登記）の手続きを始めようとしたとき、まず驚かれるのが「集めなければならない戸籍の多さ」ではないでしょうか。

出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍……これらを取得するだけでも大変な労力と費用がかかります。「やっと集めたこの大切な戸籍の束を、役所に提出してしまって大丈夫なの？」「銀行の手続きでも使うのに、戻ってこなかったらどうしよう？」そんな不安を抱える方も多いはずです。

実は、法務局での登記申請の際、「相続関係説明図（そうぞくかんけいせつめいず）」という書類を作成して提出することで、提出した戸籍謄本等の原本を返却してもらうことができます。これを「原本還付（げんぽんかんぷ）」と言います。

今回は、相続手続きをスムーズに進めるために欠かせない「相続関係説明図」について、その役割や書き方、そして最近よく耳にする「法定相続情報一覧図」との違いについて解説します。

１．相続関係説明図とは？作成する最大の目的は「原本還付」

相続関係説明図とは、亡くなられた方（被相続人）と、財産を受け取る相続人の関係を、家系図のように整理した一覧図のことです。

相続登記の申請において、この図の提出は法律上の義務ではありません。しかし、実務上はほとんどのケースで作成・提出されています。その最大の理由は、提出した戸籍等の原本を返してもらうため（原本還付）です。

■原本還付（げんぽんかんぷ）のメリット 通常、法務局に書類を提出すると、それらは役所で保管され手元には戻りません。しかし、相続関係説明図を添えて「原本還付」の手続きを行うと、登記官が「図の内容」と「戸籍の内容」が一致していることを確認した後、戸籍謄本等の原本を返却してくれます（※説明図自体は返却されません）。

これにより、以下の3つの大きなメリットが生まれます。

• 費用の節約: 1通450円〜750円かかる戸籍を何セットも取得する必要がなくなり、数千円〜数万円の節約になります。
• 手続きの効率化: 戻ってきた戸籍の原本を、そのまま銀行の解約や証券会社、保険金の請求、相続税の申告などに使い回すことができます。
• 手間の削減: 戸籍をコピーして「原本と相違ありません」と書いてハンコを押す……という膨大な事務作業を省略できます。

２．相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い

近年、「法定相続情報一覧図（ほうていそうぞくじょうほういちらんず）」という書類が登場しました。これは2017年から始まった新しい制度です。どちらも「相続関係を示した図」ですが、法的な効力や使い道には大きな違いがあります。

最大の違いは、「公的な証明力があるかどうか」です。 法定相続情報一覧図は、法務局の登記官が内容を確認して認証文を付した「公文書」扱いとなるため、これ1枚あれば戸籍の束を持ち歩かなくても各種手続きが可能になります。

３．どちらを作成すべき？判断のポイント

「結局、うちはどっちを作ればいいの？」と迷われる方のために、判断基準をまとめました。

A. 「相続関係説明図」で十分なケース

• 手続き先が少ない場合: 自宅の土地・建物の名義変更（相続登記）だけで、銀行口座などはほとんどない場合。
• 急いでいる場合: 法務局への事前申出などの手間をかけず、すぐに登記申請を行いたい場合。
• 遺産分割の内容も図に反映させたい場合: 「誰が相続したか」「誰が遺産はいらないと言ったか（分割）」を図の中に書き込みたい場合。

B. 「法定相続情報一覧図」を取得した方がいいケース

• 手続き先が多い場合: 銀行や証券会社の口座が複数あり、同時に手続きを進めたい場合。
• 遠方の手続きがある場合: 郵送でのやり取りが多く、戸籍原本の返却待ち時間を短縮したい場合。
• 相続税の申告が必要な場合: 税務署への提出書類としても利用可能です。

４．相続関係説明図の書き方と必要書類

ここでは、一般的な「相続関係説明図」の作成手順を解説します。パソコン（ExcelやWord）でも手書きでも構いませんが、修正が容易なパソコンでの作成をおすすめします。

【ステップ1】必要な書類を集める 正確な図を作るために、まずは以下の書類を揃えます。（例：父が亡くなり、母と子が相続人のケース）

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票

【ステップ2】記載すべき項目を確認する

• タイトル: 「相続関係説明図」と大きく記載。
• 被相続人の情報: 氏名、最後の本籍、最後の住所、生年月日、死亡年月日。
• 相続人の情報: 氏名、住所、生年月日、続柄（「妻」「長男」など）。
• 相続の結果:
  • 不動産を取得する人 → 「（相続）」
  • 遺産分割で取得しない人 → 「（分割）」
  • 遺言で取得する人 → 「（遺言）」

【ステップ3】家系図を作成する 夫婦は二重線、親子は一本線で結びます。法務局のウェブサイト等にある記載例を参考に、関係性が一目でわかるように配置しましょう。最後に、作成者の署名・押印欄を設けることもあります（司法書士作成の場合）。

５．自分で作成するのが難しいケースと専門家への依頼

相続人が「配偶者と子供だけ」といったシンプルな関係であれば、ご自身で作成することも可能です。しかし、以下のようなケースでは作成が複雑になり、ミスが発生しやすくなります。

• 数次相続（すうじそうぞく）: 相続手続き中に相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生している場合。図面上で二つの相続関係を表現する必要があります。
• 代襲相続（だいしゅうそうぞく）: 被相続人より先に子供が亡くなっており、孫が相続人になる場合。「被代襲者」などの専門的な記載が必要になることがあります。
• 兄弟姉妹が相続人: 子供がおらず、両親も他界しているため、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合。戸籍の収集範囲が非常に広くなります。
• 複雑な親族関係: 離婚、再婚、養子縁組、異母兄弟などが含まれる場合。

■司法書士に依頼するメリット 司法書士に相続登記をご依頼いただく場合、通常は相続関係説明図の作成も業務に含まれています。

• 戸籍収集の代行: 面倒な戸籍集めから全て任せられます。
• 正確な図面の作成: 法的な間違いのない図面をプロが作成します。
• 最適なアドバイス: お客様の状況に合わせて、「今回は法定相続情報一覧図を取得しておいた方が、後の銀行手続きが楽ですよ」といった提案も可能です。

• 手続き先が少ないなら「相続関係説明図」
• 手続き先が多いなら「法定相続情報一覧図」

ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。 もし、「自分の場合はどちらがいいの？」「複雑な関係で図が書けない」とお悩みでしたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。

高野司法書士事務所では、横浜エリアを中心に数多くの相続手続きをサポートしております。戸籍の収集から図面の作成、登記申請まで、トータルでサポートいたします。まずは無料相談をご利用ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

登記事項証明書（登記簿謄本）の見方と取り方を司法書士がわかりやすく解説

相続手続きや不動産の売却、住宅ローンの申し込みなどで、「法務局で、不動産の登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）を取ってきてください」と言われたことはありませんか？

「初めて聞く名前だけど、どんな書類？」 「昔聞いた『登記簿謄本』とは違うの？」

そんな疑問をお持ちの方へ。 この記事では、不動産手続きの基本となる「登記事項証明書」について、見方やスムーズな取得方法を解説します。

これから実家の相続などを控えている方は、ぜひ参考にしてください。

１．登記事項証明書とは？（謄本との違い）

登記事項証明書とは、一言でいうと「不動産の履歴書」であり「身分証明書」のようなものです。

その土地や建物が「どこにあり、どれくらいの広さか（物理的状況）」「誰が持っていて、どんな権利が付いているか（権利関係）」といった情報が、法務局のコンピュータに詳しく記録されています。この記録内容を専用の用紙に印刷し、証明したものが登記事項証明書です。

「登記簿謄本」と何が違うの？

多くの方が疑問に思うのが、「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」との違いです。結論から言うと、名前が違うだけで、内容は同じものと考えて差し支えありません。

• 登記簿謄本: 昔、紙のバインダー（登記簿）で管理されていた時代、その紙をコピー（謄写）したもの。
• 登記事項証明書: 現在、コンピュータでデータ管理されている内容を出力して証明したもの。

今でも慣習的に「謄本（とうほん）」と呼ばれることが多いため、「謄本を取ってきて」と言われたら「登記事項証明書のことだな」と解釈して大丈夫です。

２．登記事項証明書の見方

登記事項証明書には、難しい法律用語がたくさん並んでいますが、大きく3つのブロックに分けて見ると簡単に理解できます。

以下のイメージ図をご覧ください。

① 表題部（ひょうだいぶ）

「ここにある、こんな広さの土地（建物）です」という物理的な情報です。 相続の際は、固定資産税の納税通知書などと照らし合わせて、面積や地目が合っているか確認します。

② 権利部（甲区）（こうく）

「この不動産の持ち主（所有者）は誰か」が記録されています。 過去の持ち主から順番に記録されており、一番下に記載されているのが現在の所有者です。相続手続きをする際は、ここが「亡くなった方（被相続人）」の名義になっているかを確認します。

③ 権利部（乙区）（おつく）

「所有権以外の権利」が記録されています。代表的なのが、住宅ローンを組んだ時の「抵当権（ていとうけん）」です。 もし、完済しているはずの古い抵当権（明治・大正時代のものなど）が残っている場合は、抹消手続きが必要になります。

３．登記事項証明書の取得方法と費用

登記事項証明書は、誰でも・全国どこの法務局でも取得できます。「所有者本人しか取れない」「地元の法務局に行かないといけない」と誤解されがちですが、委任状も不要です。

取得方法は主に3つあります。

① 法務局の窓口へ行く

最寄りの法務局に行き、申請書を書いて提出します。

• 手数料: 1通 600円
• メリット: その場ですぐ受け取れる。書き方を係員に聞ける。
• デメリット: 平日しか開いていない。

② 郵送で請求する

申請書と返信用封筒、手数料分の収入印紙を同封して、法務局へ送ります。

• 手数料: 1通 600円（＋郵送料）
• メリット: 法務局へ行く時間がない方向け。
• デメリット: 届くまで数日かかる。

③ オンラインで請求する

インターネットを使って請求し、自宅や会社へ郵送してもらう方法です。

• 手数料: 1通 520円
• メリット: 窓口（600円）より安く、法務局へ行く手間もゼロ。
• デメリット: 初回の利用者登録や操作に少し慣れが必要。

💡 急ぎの方・もっと安く済ませたい方へ オンラインで請求して、「受取だけ法務局の窓口へ行く」ことも可能です。 この場合、手数料は最安の490円になり、窓口での待ち時間もほとんどありません。「郵送を待つ時間がない！」というお急ぎの方におすすめです。

４．相続登記の準備は、まず「証明書」の確認から

登記事項証明書は、現在の不動産の状態を証明する唯一の公的書類です。

「権利証（登記済証）があるから大丈夫」と思っていても、実はその後に一部を売却していたり、知らない間に親族の担保が入っていたりするケースもゼロではありません。 相続手続きや遺言書の作成を行う前には、必ず最新の登記事項証明書を取得し、「現在の名義人は誰か」「担保はついていないか」を正確に把握することがスタートラインになります。

５．高野司法書士事務所にご相談ください

「古い抵当権が残ったままになっていて不安だ」 「相続した不動産の名義変更を、戸籍集めから全て任せたい」

このようにお悩みの方は、高野司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

当事務所は横浜市青葉区を拠点に、相続・遺言・登記手続きを専門としております。 地域密着のきめ細やかなサポートはもちろん、オンライン申請システムに対応しているため、全国どこの不動産の名義変更（相続登記）でも対応可能です。

また、「遠方に住んでいて事務所に行けない」「忙しくて時間が取れない」という方のために、Zoom等を用いたオンライン面談も実施しております。 難しい専門用語を使わず、お客様の状況に合わせて分かりやすくご説明いたします。

まずは無料相談にて、あなたのお悩みをお聞かせください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【横浜市青葉区・50代女性】「突然の相続放棄でも安心できた」スムーズな手続きのご感想

お名前： 匿名希望
年代・性別： 50代・女性
お住まい： 横浜市青葉区
ご相談内容：相続放棄

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ホームページ　

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑相続放棄

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　ホームページが信頼できる雰囲気だった。
　先生の写真が良心的で誠実そうで、実際にお会いしても印象通りだったので。　　　　　　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　初めての、突然の相続放棄でとまどっていましたが、先生のおかげで安心してスムーズに処理をして頂け、感謝しております 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑匿名なら可

当事務所からのコメント

この度は、相続放棄のお手続きをご依頼いただき、誠にありがとうございました。

ご親族の相続は、ご自身の生活とは別のところで突然発生することもあり、戸惑われる方も多くいらっしゃいます 。今回、無事にお手続きが完了し、ご不安やご負担を解消するお手伝いができたのであれば、私共としても何よりです 。

また、ホームページの写真を見て「誠実そう」と感じていただけたこと、そして実際にお会いして「印象通り」と安心してお任せいただけたことは、大変励みになります 。

今後も、地域の皆様が何かお困りごとの際に、気兼ねなくご相談いただけるような雰囲気づくりを大切にしてまいります 。また何かございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【相続登記の義務化】不動産の名義変更はいつまで？期限や手続きの流れを解説【全国対応】

ご家族が亡くなられた後、さまざまな手続きが必要になりますが、その中でも特に重要、かつ専門的な知識が必要なのが「不動産の名義変更（相続登記）」です。

「実家を相続したけれど、名義変更は急がなくてもいいの？」 「昔の権利書のままでも問題ない？」

これまで、不動産の名義変更には明確な期限がありませんでした。しかし、法律が変わり、2024年4月1日から相続登記が義務化されたことをご存知でしょうか？

この記事では、法改正のポイントや手続きの具体的な流れ、そして「自分でやる場合」と「専門家に任せる場合」の違いについて、高野司法書士事務所がわかりやすく解説します。

１．そもそも「相続登記（不動産の名義変更）」とは？

相続登記とは、亡くなられた方（被相続人）の名義になっている土地や建物を、相続した方（相続人）の名義に変更する手続きのことです。 これを放置すると、法務局の記録は亡くなった方のままとなり、将来その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。

これまでは「罰則」がなかったため、何代にもわたって名義変更が放置されるケース（所有者不明土地問題）が増えていました。そこで国は法律を改正し、義務化へと舵を切りました。

２．【最重要】2024年4月から始まった「義務化」と「罰則」

これから相続手続きをする方が絶対に知っておくべきポイントは以下の2点です。

① 「3年以内」の期限が設定されました

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

② 過去の相続も対象です（遡及適用）

「法律が変わる前（2024年4月以前）に相続した不動産だから関係ない」というのは間違いです。 改正法施行前に発生した相続についても、義務化の対象となります。この場合、施行日（2024年4月1日）から3年間の猶予期間が設けられていますが、早めの対応が推奨されます。

③ 放置すると「10万円以下の過料」の対象に

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料（行政上の罰金のようなもの）が科される可能性があります。

３．不動産の名義変更、具体的な手続きの4ステップ

では、実際に名義変更を行うにはどのような手順が必要なのでしょうか。一般的な流れをご紹介します。

ステップ1：必要書類の収集

まず、相続人を確定させるために、亡くなった方の「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集める必要があります。転籍を繰り返している場合、全国各地の役所から取り寄せる必要があり、これだけで数ヶ月かかることも珍しくありません。 また、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、不動産の固定資産評価証明書なども必要です。

★戸籍収集が便利になりました 広域交付制度の利用条件や、どこで取得できるかなどの詳細は「戸籍が最寄りの役所で取得できるようになります｜広域交付制度を解説」で詳しくご紹介しています。

ただし、すべての戸籍が揃わないケースや、依然として取得に時間がかかる場合もあります。お急ぎの方や手続きを丸投げしたい方は、当事務所の「戸籍収集代行」もぜひご検討ください。

ステップ2：遺産分割協議

「誰が」「どの不動産を」相続するかを話し合います。 法律で決まった割合（法定相続分）通りに分けるのか、特定の誰かが引き継ぐのかを決め、合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。ここには相続人全員の実印と署名が必要です。

ステップ3：登記申請書の作成

法務局へ提出するための申請書を作成します。記載内容に一文字でも誤りがあると受け付けてもらえないため、非常に高い正確性が求められます。また、登録免許税（手数料）の計算も行う必要があります。

ステップ4：法務局へ申請・完了

管轄の法務局へ書類を提出します。審査を経て問題がなければ、1〜2週間程度で名義変更が完了し、新しい「登記識別情報通知（昔でいう権利証）」が発行されます。

４．自分でやる？司法書士に頼む？

ご自身で手続きを始めたものの、「戸籍の見方がわからない」「法務局で何度も書類の修正を指摘された」と、途中で断念して当事務所へ駆け込まれるケースも少なくありません。

５．不動産の名義変更は、高野司法書士事務所にお任せください

不動産は大切な資産であると同時に、手続きを間違えたり放置したりすると、将来的に「負動産」としてご家族の負担になるリスクもはらんでいます。 義務化が始まった今、正確かつ迅速に手続きを済ませておくことが、ご自身とご家族の安心につながります。

高野司法書士事務所では、横浜市青葉区での地域密着のサポートを大切にしながら、最新のオンラインシステムを活用し、全国の不動産相続に対応しています。

• 面倒な戸籍収集からすべて代行: お忙しいお客様に代わり、必要な書類をすべて収集します。
• 【全国対応】オンライン申請・Zoom相談に対応: 当事務所はオンライン申請に対応しているため、遠方の不動産でも手続き可能です。「実家は地方だが、住まいは都心」という場合でも、現地の法務局へ出向く必要はありません。 また、Zoomなどを使ったオンライン相談も可能です。「事務所まで行く時間がない」「遠方に住んでいる」という方も、ご自宅にいながら対面と同じようにご相談いただけます。（もちろん、当事務所での対面相談も大歓迎です）
• 明確な費用体系: 事前にしっかりとお見積りを提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。

「3年の期限があるなんて知らなかった」「実家の名義がどうなっているか不安だ」 そのようにお考えの方は、期限ギリギリになって慌てる前に、まずは一度ご相談ください。

専門用語を使わず、分かりやすい言葉で、解決までの道筋をご提案させていただきます。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。