Author Archive

相続手続きを“丸投げ”すると費用はいくら？司法書士に任せられる範囲と料金の目安

2026-10-31

相続手続きを“丸投げ”すると費用はいくら？司法書士に任せられる範囲と料金の目安

Item: 高野司法書士事務所
Rating: 5
Author: M.M様（東京都目黒区・60代男性）

親や配偶者が亡くなった後は、戸籍の収集、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。

「仕事が忙しく、平日に銀行や役所へ行けない」「手続きが多すぎて、何から始めればよいのか分からない」という場合には、相続手続きを司法書士へまとめて依頼することもできます。

もっとも、いわゆる「丸投げ」をした場合に、どこまで対応してもらえるのか、費用はいくらかかるのか分からず、相談をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

高野司法書士事務所では、相続登記のみ、預貯金解約のみのご依頼のほか、預貯金・株式・不動産などの相続手続きをまとめて行う遺産整理業務にも対応しています。

この記事では、相続手続きを司法書士へまとめて依頼する場合の費用、任せられる手続き、別途必要になる実費などを解説します。

１．相続手続きを“丸投げ”すると費用はいくら？

高野司法書士事務所へ相続手続きをご依頼いただく場合の基本的な報酬は、次のとおりです。

依頼内容	司法書士報酬（税込）
相続登記サポート	11万円～
預貯金解約サポート	11万円～
相続手続き一括サポート（遺産整理業務）	27万5,000円～

相続登記だけを依頼する場合や、預貯金の解約だけを依頼する場合には、それぞれの手続きに応じたサポートをご利用いただけます。

一方、戸籍収集や財産調査から、預貯金・株式・不動産の相続手続きまでまとめて依頼する場合は、相続手続き一括サポート（遺産整理業務）の対象となります。

なお、上記の報酬とは別に、登録免許税、戸籍謄本等の発行手数料、残高証明書の発行手数料、郵送費などの実費が必要です。

具体的な料金とサービス内容については、高野司法書士事務所の料金一覧もご確認ください。

２．相続手続きの「丸投げ」とは？

「丸投げ」は法律上の用語ではありませんが、一般には、相続手続きに必要な書類の収集や作成、金融機関や法務局での手続きなどを、専門家へまとめて依頼することを指します。

司法書士へ依頼することで、役所、銀行、証券会社、法務局などとのやり取りにかかる時間と負担を大きく減らすことができます。

司法書士に任せられる主な手続き

相続人間に争いがなく、遺産の分け方について話し合うことができる場合には、主に次の手続きをご依頼いただけます。

戸籍謄本、除籍謄本、住民票等の収集
相続人の調査・確定
相続関係説明図の作成
法定相続情報一覧図の作成・取得
遺言書の有無の調査
預貯金口座の調査と残高証明書の取得
株式・投資信託などの有価証券の調査
不動産の調査
借金などの相続債務に関する調査
財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
預貯金口座の解約
株式・投資信託の名義変更や売却換価
不動産の名義変更（相続登記）
必要に応じた税理士、弁護士、不動産会社等の紹介

高野司法書士事務所が行っている一括サポートの詳細は、遺産整理・遺産承継業務のご案内をご覧ください。

すべてを司法書士に任せられるわけではありません

相続手続きをまとめて依頼した場合でも、相続人自身で判断したり、対応したりしなければならないことがあります。

例えば、誰がどの財産を相続するかは、相続人同士で話し合って決める必要があります。司法書士が特定の相続人の代理人となって、ほかの相続人と遺産の取り分を交渉することはできません。

また、次のような対応は相続人ご本人にご対応をお願いします。

遺産の分け方についての判断
遺産分割協議書等への署名・押印
司法書士による本人確認
相続人名義の銀行口座・証券口座の用意
金融機関から本人の対応を求められた場合の手続き

したがって、「丸投げ」といっても、相続人が何も判断せず、まったく対応しなくてよいという意味ではありません。

専門家へ任せられる事務手続きは任せながら、相続人自身が判断すべきことについては、説明を受けて対応することになります。

３．相続手続きの依頼方法は大きく3つあります

相続手続きは、すべてを一括して依頼する方法だけでなく、必要な部分だけを依頼することもできます。

1．相続登記だけを依頼する

預貯金の相続手続きは自分で行えるものの、不動産の名義変更は専門家へ任せたいという場合には、相続登記のみを依頼できます。

高野司法書士事務所の相続登記サポートには、主に次の手続きが含まれます。

戸籍謄本、住民票等の収集
固定資産評価証明書・名寄帳の取得
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成（不動産部分）
相続登記の申請
登記事項証明書の取得

報酬は11万円からです。

すでに戸籍謄本がそろっている場合などは、取得済みの書類と残っている手続きを確認したうえで、依頼内容を検討します。

2．預貯金の解約だけを依頼する

不動産がない場合や、相続登記がすでに終わっている場合には、預貯金の相続手続きだけを依頼することもできます。

預貯金解約サポートには、主に次の手続きが含まれます。

預貯金口座の調査
戸籍謄本、住民票等の収集
残高証明書の取得
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成（預貯金部分）
預貯金解約手続きの代行

報酬は11万円からです。

金融機関ごとに申請書類や必要書類が異なるため、口座が複数ある場合は、各金融機関とのやり取りだけでも相当な負担になることがあります。

3．相続手続き全体をまとめて依頼する

預貯金、株式、投資信託、不動産など複数の財産がある場合には、遺産整理業務として相続手続き全体をまとめて依頼する方法があります。

高野司法書士事務所の遺産整理業務の報酬は、承継対象財産の価格に応じて次のように算定します。

承継対象財産の価格	司法書士報酬（税込）
500万円未満	27万5,000円
500万円以上5,000万円未満	財産価格の1.32％＋20万9,000円
5,000万円以上1億円未満	財産価格の1.1％＋31万9,000円
1億円以上3億円未満	財産価格の0.77％＋64万9,000円
3億円以上	財産価格の0.44％＋163万9,000円

例えば、承継対象財産の価格が2,000万円の場合、基本となる報酬は次のように計算します。

2,000万円×1.32％＋20万9,000円＝47万3,000円（税込）

このほかに、登録免許税や戸籍取得費用などの実費が必要です。また、相続人や財産の状況、依頼する業務の内容によって個別の見積りとなることがあります。

正式に依頼する前に、対応する業務の範囲と見積金額を確認しましょう。

４．司法書士報酬以外に必要となる費用

相続手続きでは、司法書士へ支払う報酬とは別に、国や役所、金融機関等へ支払う実費が発生します。

主な実費は次のとおりです。

相続登記の登録免許税

不動産の相続登記をする場合は、原則として固定資産税評価額の0.4％に相当する登録免許税がかかります。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、原則として登録免許税は8万円です。

一定の要件を満たす場合には免税措置の対象となることもあるため、個別の確認が必要です。

戸籍謄本等の発行手数料

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、戸籍附票などを取得する費用です。

必要な戸籍の数は、亡くなった方の転籍回数や相続人の人数、代襲相続・数次相続の有無などによって異なります。

財産調査に必要な費用

財産調査では、次のような費用がかかることがあります。

預貯金の残高証明書発行手数料
取引履歴の発行手数料
固定資産評価証明書・名寄帳の発行手数料
不動産の登記情報・登記事項証明書の取得費用
証券会社等への照会費用

このほか、郵送費や交通費などが必要になることもあります。

他の専門家へ依頼する費用

相続税の申告を税理士へ依頼する場合や、相続人間の交渉を弁護士へ依頼する場合は、それぞれの専門家へ支払う報酬が別途必要です。

不動産を売却する場合には、不動産会社へ支払う仲介手数料や、測量が必要な場合の土地家屋調査士への報酬などが発生することもあります。

５．相続手続きの費用が変わる主な要素

同じ相続手続きでも、事案によって必要な作業量は異なります。

費用や手続き期間に影響しやすいのは、次のような事情です。

相続人の人数が多い
代襲相続や数次相続が発生している
相続人が遠方または海外に住んでいる
金融機関や口座の数が多い
不動産が複数の地域にある
相続財産の全体像が分からない
亡くなってから長期間が経過している
遺言書の有無を調査する必要がある
相続税申告や不動産売却も必要になる

司法書士事務所を比較する際は、ホームページに掲載されている最低料金だけでなく、その料金にどの手続きが含まれているのかを確認することが大切です。

６．相続手続きをまとめて依頼した方がよいケース

次のような場合には、相続手続きをまとめて依頼することで、時間的・精神的な負担を軽減できます。

何から始めればよいのか分からない
平日に役所や金融機関へ行く時間がない
預貯金・株式・不動産など財産の種類が多い
取引していた金融機関が複数ある
相続人が多い、または遠方に住んでいる
戸籍や財産の調査から任せたい
書類の不備や手続き漏れが心配
代表相続人として各手続きを進める負担が大きい
相続税申告や不動産売却も含めて相談したい

反対に、相続人や財産の数が少なく、平日に手続きする時間を確保できる場合には、すべてを依頼せず、一部を自分で行う方法もあります。

どこまで自分で進め、どこから専門家へ任せるかを整理したうえで、依頼範囲を決めるとよいでしょう。

７．司法書士への一括依頼が適さないケース

相続人同士で遺産の分け方について争いがあり、相手方との交渉や家庭裁判所での調停が必要な場合には、弁護士への相談が必要です。

また、相続税の申告や税額の計算は税理士の業務です。相続税申告が必要な場合には、司法書士と税理士が連携して手続きを進めることになります。

相続手続きの内容によって相談先は異なります。詳しくは、相続手続きは誰に相談すべきか？司法書士・弁護士・税理士・行政書士・銀行の違いで解説しています。

８．相続手続きを依頼した場合の流れ

相続手続きをまとめて依頼する場合は、一般的に次のような流れで進みます。

1．初回相談

亡くなった方、相続人、分かっている範囲の相続財産、遺言書の有無などを確認します。

すでに取得している戸籍や残高証明書、固定資産税の課税明細書などがあれば、相談時に確認します。

2．依頼範囲と見積りの確認

相続登記だけを依頼するのか、預貯金の解約も依頼するのか、財産調査からまとめて依頼するのかを整理します。

そのうえで、司法書士報酬と見込まれる実費の見積りを確認します。

3．戸籍収集・相続人調査

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを収集し、相続人を確定します。

必要に応じて、法定相続情報一覧図も作成します。

4．相続財産の調査

預貯金、不動産、株式、投資信託、借金などを調査し、財産目録を作成します。

5．遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した遺産の分け方に基づき、遺産分割協議書を作成します。

相続人全員が内容を確認し、署名・実印で押印します。

6．財産ごとの相続手続き

遺産分割協議書などを使用して、預貯金口座の解約、株式・投資信託の名義変更、不動産の相続登記などを進めます。

7．完了報告と書類の返却

各手続きが完了したら、処理結果を報告し、登記完了書類や金融機関から返却された書類などをお渡しします。

９．相続手続きの一括依頼に関するよくある質問

Q．相続人の1人だけで相談できますか？

初回相談は、相続人のうち1人だけでも可能です。

ただし、実際に遺産分割協議書を作成したり、預貯金・株式などの相続手続きを進めたりする際には、ほかの相続人による署名・押印や委任が必要になることがあります。

Q．途中まで自分で進めていても依頼できますか？

すでに戸籍を収集している場合や、一部の金融機関の手続きが終わっている場合でも、ご相談いただけます。

取得済みの書類と残っている手続きを確認し、必要な部分だけを依頼できる場合があります。

Q．遠方の不動産や金融機関にも対応できますか？

相続登記は、不動産の所在地が遠方であっても対応できる場合があります。

金融機関の手続きも郵送で進められることがありますが、金融機関によって取扱いや必要書類が異なります。個別に確認したうえでご案内します。

Q．相談したら依頼しなければなりませんか？

相談後に必ず依頼する必要はありません。

高野司法書士事務所では、初回相談の内容と見積りをご確認いただき、いったん持ち帰ってから依頼するかどうかをご検討いただけます。

費用と依頼範囲を確認してから依頼しましょう

相続手続きは、相続登記だけ、預貯金解約だけといった一部の手続きを依頼することも、財産調査から各財産の名義変更までまとめて依頼することもできます。

高野司法書士事務所の基本的な報酬は、相続登記サポートと預貯金解約サポートがそれぞれ11万円から、相続手続きをまとめて依頼する遺産整理業務が27万5,000円からです。

ただし、司法書士報酬とは別に、登録免許税、戸籍謄本等の取得費用、残高証明書の発行手数料、郵送費などの実費が必要です。

また、相続人の人数、財産の種類、金融機関や不動産の数などによって、必要な手続きと費用は異なります。

高野司法書士事務所では、横浜市青葉区を中心に、緑区・都筑区・町田市などから相続手続きのご相談を承っています。

「相続登記だけ依頼したい」「預貯金や株式も含めてまとめて任せたい」「自分の場合はいくらかかるのか知りたい」という方は、無料相談の流れをご確認のうえ、お問い合わせフォームからご予約ください。

司法書士　高野直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続放棄は自分でできる？司法書士に依頼した方がよいケースを解説

2026-10-19

「相続放棄は司法書士に依頼せず、自分で手続きできるのだろうか」

「できるだけ費用を抑えたいが、失敗して借金を相続することになるのは困る」

相続放棄は、必ず司法書士や弁護士に依頼しなければならない手続きではありません。必要書類を集め、相続放棄申述書を作成して家庭裁判所へ提出すれば、自分で手続きすることもできます。

ただし、すべてのケースが簡単とは限りません。

3か月の期限が迫っている場合、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合などは、自分だけで判断すると相続放棄が難しくなる可能性があります。

この記事では、相続放棄を自分で進めやすいケースと司法書士へ依頼した方がよいケースについて解説します。

１．相続放棄は自分でできますか？

結論からいうと、相続放棄は自分で手続きできます。

ただし、相続放棄は、ほかの相続人に「財産はいりません」と伝えるだけでは成立しません。原則として、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金、未払金、保証債務などのマイナスの財産も引き継がないことになります。

相続放棄の基本的な効果や、どのような場合に検討するべきかについては、相続放棄（相続しない手続き）でも詳しく解説しています。

自分で進めるか司法書士に依頼するかの目安

確認項目	自分で進めやすいケース	司法書士への相談を検討したいケース
3か月の期限	期限まで十分な余裕がある	期限が迫っている、すでに過ぎている
相続関係	配偶者や子など比較的単純	兄弟姉妹、甥・姪など相続関係が複雑
財産・債務	おおむね把握できている	借金や財産の全体像が分からない
必要書類	自分で戸籍を集められる	必要な戸籍の範囲が分からない
家庭裁判所への対応	申述書や照会書を自分で作成できる	事情の説明方法や回答内容に不安がある

相続関係が単純で、期限まで余裕があるのであれば、自分で進められる場合があります。

一方、上の表の右側に複数該当する場合は、書類を作り始める前に司法書士へ相談した方がよいでしょう。

２．相続放棄を自分で進めやすいケース

次のような場合は、比較的、自分で相続放棄の手続きを進めやすいと考えられます。

相続人が配偶者や子で、相続関係が複雑ではない

亡くなった方の配偶者や子が相続放棄をする場合は、兄弟姉妹や甥・姪が手続きする場合と比べ、必要となる戸籍が少なく済む傾向があります。

ただし、前婚の子や養子がいる場合、子が先に亡くなっていて孫が代襲相続人になる場合などは、相続関係の確認が複雑になることがあります。

3か月の期限まで十分な余裕がある

相続放棄の期限は、原則として「自分のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月です。

一般的には、亡くなったことと自分が相続人であることを知った時点から数えます。そのため、必ずしも死亡日から3か月とは限りません。

もっとも、戸籍を集め終えた日や借金の総額が判明した日から、改めて3か月の期間が始まるわけではありません。期限に余裕があると思い込まず、いつ相続の開始を知ったのかを最初に確認する必要があります。

財産と借金の状況をおおむね把握できている

預貯金や不動産などの財産がほとんどなく、借金の存在が明らかな場合は、相続放棄をするかどうか判断しやすいでしょう。

反対に、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか分からない場合は、相続放棄をする前に財産調査が必要です。

調査に時間がかかり、3か月以内に相続するか放棄するか判断できない場合には、期間内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法もあります。

単純承認、限定承認、相続放棄の違いについては、相続の方法と注意点をご覧ください。

相続財産の処分など、法的な判断が必要となる事情がない

相続放棄を自分で進めやすいのは、亡くなった方名義の預貯金を自分のために使ったり、価値のある財産を売却したり、遺産分割協議書に署名したりしていない場合です。

このような行為があると、相続を承認したものとみなされるかどうかについて個別の法的判断が必要になることがあります。そのため、本記事でいう「自分で進めやすいケース」には含まれません。

相続放棄を検討している段階では、亡くなった方の財産を動かす前に、手続きの方針を決めることが大切です。

何をしてはいけないのかについては、相続放棄を検討するなら「やってはいけないこと」で詳しく解説しています。

３．相続放棄を自分でする場合の流れ

自分で相続放棄をする場合は、おおむね次の流れで進めます。

①．自分が相続人であることと期限を確認する

まず、戸籍などから自分が相続人に該当するか確認します。

先順位の相続人が相続放棄したことによって、兄弟姉妹などに相続の順番が回ってくるケースもあります。この場合は、先順位者の相続放棄をいつ知ったのかも重要です。

②．亡くなった方の財産と債務を調査する

預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金、税金、家賃、医療費、保証債務なども確認します。

ただし、調査のためであっても、預金を引き出して使用したり、財産を売却したりすることは避けましょう。

③．必要書類を収集する

一般的には、次のような書類が必要です。

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票または戸籍附票
相続放棄をする方の戸籍謄本
亡くなった方との関係を証明する戸籍謄本等

必要な戸籍の範囲は、相続放棄をする方が配偶者、子、父母、兄弟姉妹、甥・姪のいずれに当たるかによって異なります。

兄弟姉妹や甥・姪が相続放棄する場合は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、先順位の相続人に関する戸籍など、多数の書類が必要になることがあります。

なお、期限までに取得できない戸籍がある場合、裁判所の案内では、先に申述をして戸籍を追加提出できる場合があるとされています。期限が迫っているときは、戸籍がすべてそろうまで何もしないのではなく、提出先の家庭裁判所へ確認しましょう。

必要書類と申述書の書式は、裁判所「相続の放棄の申述」で確認できます。

④．管轄の家庭裁判所へ申述書を提出する

提出先は、相続放棄をする方の住所地ではなく、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申述書は窓口へ持参するほか、郵送で提出する方法もあります。裁判所によって必要な郵便切手などが異なるため、提出前に管轄裁判所の案内を確認しましょう。

⑤．家庭裁判所からの照会書に回答する

申述後、家庭裁判所から照会書や回答書が届くことがあります。

照会書では、亡くなったことや自分が相続人になったことを知った時期、相続放棄をする理由、相続財産を処分していないかなどを確認されることがあります。

照会書には、事実関係に沿って正確に回答することが大切です。特に、亡くなってから3か月以上経過した後に申述する場合は、いつ、どのような経緯で自分が相続人になったことを知ったのかを具体的に説明します。

⑥．相続放棄申述受理通知書を受け取る

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、相続放棄申述受理通知書が届きます。

債権者やほかの相続人から証明書の提出を求められた場合は、別途、相続放棄申述受理証明書を取得することがあります。

通知書と証明書の違いや取得方法については、相続放棄申述受理証明書の取得方法とその活用で解説しています。

４．相続放棄を司法書士に依頼した方がよいケース

相続放棄は自分でもできますが、次のようなケースでは司法書士への相談をおすすめします。

3か月の期限が迫っている、または過ぎている

期限が迫っている場合は、戸籍の収集と申述書の作成を速やかに進めなければなりません。

また、亡くなってから3か月以上経過していても、相続の開始を知った時期や事情によっては相続放棄が受理される可能性があります。

ただし、その場合は「なぜ今まで相続の開始を知らなかったのか」「いつ、どのような経緯で知ったのか」などを説明する書面や資料が重要になります。

詳しくは、3ヶ月を超えた相続放棄をご覧ください。

兄弟姉妹や甥・姪が相続人になっている

兄弟姉妹や甥・姪は、第3順位の相続人です。

先順位である子や父母などがいないこと、または先順位者全員が相続放棄したことを確認する必要があり、配偶者や子が手続きする場合よりも戸籍の収集範囲が広くなりやすいのが特徴です。

特に、亡くなった方と長年疎遠だった場合は、家族関係や先順位者の状況が分からないこともあります。

誰が相続人なのか分からない

離婚、再婚、養子縁組、代襲相続などがあると、親族が把握している家族関係と戸籍上の相続関係が一致しないことがあります。

自分が本当に相続人なのか、いつ相続人になったのかが分からないまま申述書を作成すると、期限や必要書類の判断を誤る可能性があります。

借金や財産の全体像が分からない

亡くなった方と疎遠だった場合、通帳や契約書が見つからず、財産と借金のどちらが多いのか分からないことがあります。

死亡後しばらくしてから、消費者金融、自治体、家賃保証会社などから請求書が届くこともあります。

財産の全体像が分からない場合は、相続放棄だけでなく、期間伸長の申立ても含めて検討する必要があります。

家庭裁判所で申述が受理されても、後日、債権者などから相続放棄の効力を争われる可能性が完全になくなるわけではありません。

複数の親族が続けて相続放棄する予定である

子が全員相続放棄すると、父母や祖父母などの直系尊属へ相続の順番が移り、直系尊属もいなければ兄弟姉妹へ移る可能性があります。

相続放棄をした人に、次順位の相続人への法律上の通知義務があるわけではありません。しかし、何も伝えなければ、後になって突然、次順位の親族へ債権者などから請求書が届くことも考えられます。

家族全体で相続放棄を検討している場合は、誰が、どの順番で、いつ手続きするのかを整理しておくことが大切です。

５．司法書士に依頼すると何を任せられますか？

相続放棄を司法書士へ依頼した場合、主に次のようなサポートを受けられます。

相続関係と相続放棄の期限の確認
必要となる戸籍謄本や住民票除票等の収集
相続放棄申述書の作成
事情説明書などの作成
家庭裁判所へ提出する書類一式の準備・提出
家庭裁判所から届く照会書への回答作成サポート
次順位の相続人への通知に関するサポート

特に、兄弟姉妹や甥・姪の相続放棄では、必要な戸籍を確認して収集するだけでも相当な時間がかかる場合があります。仕事などで平日に役所へ問い合わせる時間が取れない方にとって、戸籍収集から依頼できることは大きなメリットです。

ただし、司法書士は、相続放棄の審判手続において本人の代理人として裁判所とのやり取りをする立場ではありません。司法書士が行うのは、家庭裁判所へ提出する書類の作成や提出、照会書への回答作成などのサポートです。

相続人同士ですでに争いがある場合や、債権者との交渉・訴訟対応が必要な場合は、弁護士への相談が適しています。

６．相続放棄は司法書士と弁護士のどちらに依頼する？

相続放棄を司法書士と弁護士のどちらに依頼するべきかは、必要な業務によって異なります。

相談内容	主な相談先
戸籍の収集を任せたい	司法書士
相続放棄申述書を作成してほしい	司法書士または弁護士
家庭裁判所へ提出する書類を整えたい	司法書士または弁護士
照会書の回答作成を手伝ってほしい	司法書士または弁護士
相続人同士ですでに争いになっている	弁護士
債権者との交渉や訴訟対応が必要	弁護士
裁判所での代理対応が必要	弁護士

７．相続放棄を自分でする場合のよくある質問

Q．相続放棄申述書は自分で書けますか？

はい。裁判所のウェブサイトに申述書と記載例が掲載されているため、自分で作成できます。

ただし、死亡から3か月以上経過している場合は、定型的な記載だけでは事情を十分に説明できないことがあります。

Q．管轄の家庭裁判所が遠方でも手続きできますか？

郵送による提出が可能です。

ただし、提出先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。必要書類や連絡用の郵便切手を事前に確認し、申述期限までに家庭裁判所へ届くよう、余裕をもって発送しましょう。

Q．戸籍が3か月の期限までにそろわない場合はどうすればよいですか？

取得できない戸籍がある場合でも、先に相続放棄を申し立て、後から戸籍を追加提出することができます。

戸籍がそろわないまま期限を過ぎることを避けるため、早めに管轄の家庭裁判所または司法書士へ相談してください。

Q．家族全員で一緒に相続放棄できますか？

同じ順位の相続人が複数いる場合、それぞれが相続放棄の申述人となります。

同じ亡くなった方について、複数人が同じ家庭裁判所へ同時に申述する場合、共通する戸籍は1通で足ります。ただし、相続放棄申述書は申述人ごとに作成する必要があります。ただし、相続放棄をするかどうかは各相続人が個別に判断します。

Q．家庭裁判所は亡くなった方の財産をどこまで調べてくれますか？

家庭裁判所が、亡くなった方の預貯金や借金を申述人に代わって調査してくれるわけではありません。

相続するか放棄するかを判断するための財産調査は、基本的に相続人側で行う必要があります。家庭裁判所は、申述内容を確認するため、必要に応じて説明や追加資料を求めます。

Q．司法書士に依頼すれば必ず相続放棄が認められますか？

司法書士へ依頼しても、必ず相続放棄が受理されると保証されるわけではありません。

相続放棄が認められるかどうかは、期限、相続財産の処分の有無、申述書や照会書に記載された事情などを踏まえて家庭裁判所が判断します。

司法書士へ依頼するメリットは、事実関係を整理し、必要な書類や説明を漏れなく準備しやすくなることです。

８．横浜市青葉区・青葉台の高野司法書士事務所へご相談ください

高野司法書士事務所では、横浜市青葉区・緑区・都筑区、東京都町田市などを中心に、相続放棄に関するご相談を承っています。

ご相談から手続き完了まで司法書士が直接対応し、相続関係やこれまでの経緯を確認したうえで、相続放棄の期限、必要書類、手続きの進め方を分かりやすくご説明します。

戸籍謄本等の収集、相続放棄申述書や事情説明書の作成、家庭裁判所への提出、照会書への回答作成についてもサポート可能です。兄弟姉妹や甥・姪の相続放棄、死亡から3か月以上経過しているケースについてもご相談ください。

初回相談とお見積りは無料です。事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝日、オンラインでのご相談にも対応しています。

亡くなった方の預貯金を動かしたり、遺品を処分したりする前に、まずは高野司法書士事務所へお問い合わせください。

司法書士　高野直人

【横浜市青葉区・40代女性】丁寧な説明と迅速な対応についてお客様の声をいただきました

2026-10-16

お名前：匿名希望
年代・性別： 40代・女性
お住まい：横浜市青葉区
ご相談内容：相続登記（不動産の相続）

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ホームページ

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑不動産登記（売買、贈与、財産分与など）

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　家から近いこと。
　丁寧に説明してくれたこと。　　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　すぐに対応していただきありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑匿名なら可

当事務所からのコメント

このたびは、相続登記をご依頼いただき、誠にありがとうございました。

ご自宅から近いことや、ご相談時の説明を決め手に当事務所をお選びいただき、大変うれしく思っております。また、「すぐに対応していただいた」とのお言葉もいただき、安心いたしました。

今後も、地域の皆様に安心してご相談いただけるよう、分かりやすい説明と迅速な対応を心がけてまいります。このたびはアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

司法書士　高野直人

亡くなった親の預金取引履歴は相続人1人で取得できる？取得できる期間・必要書類・手数料を解説

2026-10-02

親が亡くなった後、預金通帳を確認したところ、身に覚えのない多額の出金が見つかることがあります。

また、通帳が見つからなかったり、「一括」「合計記帳」などと表示されていたりして、過去のお金の動きが分からないこともあります。

このような場合、金融機関に「取引履歴」を請求することで、過去の入出金を確認できます。

しかし、ほかの相続人の同意がなくても請求できるのでしょうか。また、何年分まで取得でき、どのような書類や手数料が必要なのでしょうか。

今回は、亡くなった方の預金取引履歴を相続人が取得する方法について解説します。

1．先に結論

亡くなった方の預金取引履歴は、原則として、相続人のうち1人からでも請求できます。

遺産分割協議が終わっていなくても、ほかの相続人全員の同意がなくても請求できるのが原則です。

項目	結論
相続人1人で請求できるか	原則として可能
ほかの相続人の同意	原則として不要
遺産分割協議前の請求	可能
取得できる期間	金融機関によって異なる。過去10年が目安となる金融機関もある
主な必要書類	戸籍、本人確認書類、印鑑証明書、金融機関所定の依頼書など
手数料	金融機関や取得期間によって異なる
相続放棄を検討中の場合	履歴の取得自体は通常、相続財産の処分には当たらないが、預金の払戻しや使用は避ける

ただし、金融機関によって書類、手数料、取得可能期間、受付方法が異なります。請求前に、対象となる金融機関へ確認することが大切です。

２．預金の「取引履歴」とは

預金の取引履歴とは、口座で行われた過去の入出金を一覧にした書類です。

金融機関によって、次のように名称が異なります。

取引履歴
取引明細表
取引推移表
預金入出金取引証明
入出金照会

一般的には、取引年月日、入金額、出金額、取引後の残高、振込先・振込元、口座振替先などが記載されます。

残高証明書との違い

残高証明書は、死亡日など特定の日にいくら預金があったかを証明する書類です。

これに対して取引履歴は、その日までにどのようなお金の出入りがあったかを確認するための書類です。

書類	確認できること
残高証明書	死亡日など、特定の日の預金残高
取引履歴	一定期間の入金・出金と残高の推移
経過利息計算書	定期預金などを死亡日に解約したと仮定した場合の利息

相続財産の金額を確認するだけであれば、残高証明書で足りる場合もあります。

一方、不自然な出金、過去の贈与、ほかの銀行や証券会社との取引などを調べたい場合には、取引履歴が必要です。

３．取引履歴は相続人1人で取得できる

最高裁判所は、共同相続人のうち1人から預金取引経過の開示を求められた場合、金融機関は、特別な事情がない限り、その開示を拒むことはできないと判断しています。

そのため、原則として、次のような段階でも相続人1人から取引履歴を請求できます。

遺産分割協議を始める前
ほかの相続人と連絡が取れていないとき
ほかの相続人が取引履歴の取得に反対しているとき
相続人間で預金の管理方法について意見が合わないとき

相続人全員の署名や実印を求められる預金の解約・払戻しとは、手続きが異なります。

もっとも、請求者が本当に相続人であることを金融機関が確認する必要があるため、戸籍などの提出は必要です。

なお、相続放棄の申述が受理された人は、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、相続人として取引履歴を請求することはできません。

４．何年分の取引履歴を取得できるのか

取得できる期間は金融機関によって異なります。

申込日から過去10年までとしている金融機関もありますが、すべての金融機関で必ず10年分を取得できるわけではありません。

口座の種類、解約済み口座かどうか、データの保存状況などによっても変わる可能性があります。

また、期間が長くなるほど手数料が高くなる金融機関もあります。目的を整理せずに最初から10年分を請求すると、想像以上の費用がかかることがあります。

取得期間を決める目安

相続財産の内容を確認したい場合

死亡日前後の取引と、直近1年から3年程度を確認すると、年金、配当金、保険料、借入金の返済などから、ほかの財産や債務が見つかることがあります。

不自然な出金を調べたい場合

誰かが預金を管理し始めた時期、被相続人が入院・入所した時期、判断能力が低下したと思われる時期まで遡って確認します。

事案によっては、3年から5年程度、あるいはそれ以上の履歴が必要になることがあります。

生前贈与や相続税を確認したい場合

長期間にわたる贈与や資金移動が問題になることがあります。相続税申告が関係する場合には、取得期間を税理士に相談したうえで決めた方がよいでしょう。

５．取引履歴を取得する際の必要書類

一般的には、次の書類を求められます。

亡くなった方の死亡が確認できる戸籍
請求する人が相続人であることを確認できる戸籍
請求者の本人確認書類
請求者の実印
請求者の印鑑証明書
金融機関所定の取引履歴発行依頼書
通帳やキャッシュカードなど、口座番号が分かるもの
発行手数料

戸籍一式の代わりに、法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」を利用できる金融機関もあります。

必要書類の有効期限も金融機関によって異なります。印鑑証明書について「発行後3か月以内」または「発行後6か月以内」などの指定があるため、事前確認が必要です。

６．主な金融機関の取得期間と手数料

以下は、2026年10月時点で各金融機関が公表している情報を整理したものです。

金融機関	書類の名称	取得期間の目安	手数料
三菱UFJ銀行	取引推移表	申込日から10年前まで	証明期間1か月につき330円
三井住友銀行	預金入出金取引証明	5年を超える期間についても料金設定あり。最長期間は個別確認	5年以内は1年分につき1,100円。5年超は5年分5,500円に、超過1か月につき550円を加算
横浜銀行	取引明細表	最長期間は個別確認	証明期間1か月につき330円
ゆうちょ銀行	入出金照会	申込日から過去10年	1冊の通帳に係る回答につき1,100円

同じ「取引履歴」でも、手数料の計算単位は金融機関によって大きく異なります。

例えば、1か月につき330円の金融機関で5年分、つまり60か月分を取得すると、手数料は1万9,800円になります。

横浜銀行では、2025年3月10日以降、取引明細表の証明期間を月単位で計算しています。月をまたぐ期間を指定すると、実際の日数が短くても複数月分の手数料がかかる場合があります。

また、ゆうちょ銀行は「1冊の通帳に係る回答」を単位としているため、複数の通帳や口座がある場合は事前に料金を確認した方がよいでしょう。

手数料や取扱いは変更されることがあります。実際に請求する際は、必ず金融機関の最新情報をご確認ください。

７．取引履歴から分かること

取引履歴は、不自然な出金を調べるためだけのものではありません。

履歴を確認することで、次のような相続財産や債務が見つかることがあります。

別の銀行や信用金庫への振込み
証券会社との資金移動
株式や投資信託の配当金
生命保険料の支払い
貸金庫の利用料金
クレジットカードの引落し
住宅ローンやカードローンの返済
不動産の賃料収入
年金や給与の振込み
高齢者施設や病院への支払い
親族への定期的な送金

例えば、証券会社から配当金が入金されていれば、亡くなった方が株式を保有していた可能性があります。

別の金融機関へ定期的に送金していれば、その金融機関にも口座があるかもしれません。

取引履歴は、相続財産を確定するための手掛かりにもなります。

８．不自然な出金が見つかった場合

取引履歴に多額の出金があったとしても、その出金だけで直ちに「使い込み」と判断できるわけではありません。

亡くなった方自身が生活費として使った可能性もあれば、医療費、介護費、施設費、税金などの支払いに充てられた可能性もあります。

まずは、次の点を整理します。

出金日と出金額
ATM出金、振込み、口座振替のどれか
出金された場所や振込先
その時期の被相続人の生活状況
被相続人が自分で預金を管理できたか
通帳やキャッシュカードを誰が管理していたか
領収書、請求書、介護記録などが残っているか

特に、死亡前の出金と死亡後の出金は分けて考える必要があります。

死亡後に預金が引き出されていても、葬儀費用などに使われた可能性があります。一方で、相続人の個人的な支出に使われていれば、遺産分割の際に問題となることがあります。

相続人間で事実関係や返還の要否について争いになった場合、司法書士が一方の代理人として交渉することはできません。その場合は、早めに弁護士へ相談する必要があります。

９．相続放棄を検討している場合の注意点

相続放棄を検討していても、財産や債務を調査するために取引履歴を請求することは可能です。

取引履歴を取得して内容を確認するだけであれば、通常は、相続財産を処分したことにはなりません。

ただし、調査中に次のような行為をすると、相続を承認したと評価される可能性があります。

亡くなった方の預金を引き出す
引き出した預金を自分の生活費に使う
亡くなった方の預金から一部の債権者だけに支払う
預金を相続人同士で分ける
株式や投資信託を売却する

相続放棄をするかどうか決まっていない段階では、まず残高証明書や取引履歴を取得して、財産と債務を調べることを優先しましょう。

相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

取引履歴を取得した日や、財産調査が終わった日から必ず3か月あるという意味ではありません。

調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合には、家庭裁判所へ「相続の承認または放棄の期間伸長」を申し立てる方法があります。

１０．よくあるご質問くあるご質問

Q. 遺産分割協議が終わっていなくても取得できますか

原則として取得できます。

取引履歴の請求は、預金を解約したり、遺産を分けたりする手続きではありません。そのため、遺産分割協議の成立前でも請求できます。

Q. ほかの相続人の実印や印鑑証明書は必要ですか

原則として、請求する相続人本人の実印や印鑑証明書で手続きできます。

ただし、金融機関の所定書類や取扱いによって異なるため、事前確認が必要です。

Q. 口座番号が分からなくても請求できますか

金融機関名が分かっていれば、相続人であることを証明して、亡くなった方名義の口座の有無を照会できる場合があります。

ただし、取引履歴の発行依頼には口座番号が必要となる金融機関もあります。その場合は、先に口座の有無や口座番号を調査します。

ゆうちょ銀行についても、記号番号が分からない場合は、先に現存照会などの手続きが必要になることがあります。

Q. 取引履歴を請求すると口座は凍結されますか

請求の際には、金融機関へ口座名義人が亡くなったことを伝えることになります。

そのため、口座がまだ利用できる状態であれば、相続手続きが終わるまで入出金が停止されることがあります。

公共料金や施設費などが口座振替になっている場合は、支払方法の変更も確認しておきましょう。

Q. 通帳があれば取引履歴は不要ですか

通帳に必要な期間の取引がすべて記帳されていれば、取引履歴を取得しなくても確認できる場合があります。

しかし、「一括」「合計記帳」となっている期間がある場合や、古い通帳が見つからない場合には、金融機関から取引履歴を取得する必要があります。

Q. 取引履歴だけで預金の使い込みを証明できますか

取引履歴は重要な資料ですが、それだけで使い込みを証明できるとは限りません。

預金の使い込みに当たるかを判断するには、通帳やキャッシュカードを管理していた人、ATMの利用場所、払戻請求書、領収書などを確認します。必要に応じて医療記録や介護記録も確認し、出金当時、亡くなった方に十分な判断能力があったか、その意思に基づく出金だったか、亡くなった方のために使われたかなどを総合的に検討する必要があります。

１１．預貯金の相続手続きは高野司法書士事務所へご相談ください

横浜市青葉区の高野司法書士事務所では、預貯金を含む相続手続きを幅広くサポートしています。

亡くなった方の通帳が見つからない、どこの金融機関に口座があるか分からない、取引履歴を確認したいといった場合には、まず相続人と相続財産の調査から進める必要があります。

当事務所では、次のような手続きをまとめてご相談いただけます。

相続人を確定するための戸籍収集
法定相続情報一覧図の作成
預貯金口座の調査
残高証明書や取引履歴の取得
遺産分割協議書の作成
銀行口座の解約・払戻し
不動産の相続登記
相続放棄の申立書類作成

取引履歴から相続税の問題が見つかった場合には税理士、不自然な出金について相続人間の紛争となった場合には弁護士など、内容に応じてほかの専門家と連携することも可能です。

横浜市青葉区を中心に、緑区、都筑区、川崎市、東京都町田市など、周辺地域の相続にも対応しています。

預貯金の調査から遺産分割、相続登記まで、高野司法書士事務所へご相談ください。

司法書士　高野直人

【横浜市青葉区・K様ご夫婦】「Zoomでの相談対応が決め手」遺言書作成のお客様の声

2026-09-19

お名前： K様ご夫婦
年代・性別： 50～60代
お住まい：横浜市青葉区
ご相談内容：遺言書の作成

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ホームページ

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑遺言書の作成

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　　最初の打ち合わせを、夫婦が揃わず、ZOOMでも可能であることが非常に大きかったです。他社では、夫婦同伴、対面必須という条件がほとんどでした。この条件のために依頼を何年も見送っていました。

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。

　臨機応変にいろいろ対応して頂きまして、大変助かりました。また、高野先生の柔和な雰囲気から、安心感がありました。（他社に問い合わせた際の厳格な対応で、司法書士の先生ということで身構えてしまった経験がありました。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑イニシャルなら可

当事務所からのコメント

K様、このたびは遺言書の作成をご依頼いただき、誠にありがとうございました。

ご夫婦お二人がそろって対面でご相談いただくことが難しく、これまで何年もご依頼を見送られていたとのことでした。そのような中、Zoomを利用したご相談がお役に立ち、長く気にかけていらした遺言書の作成を進めていただけましたことを、私も大変うれしく思っております。

遺言書の作成は、必要性を感じていても、ご家族の予定が合わないことや、そろって事務所へ出向くことが難しいことから、先延ばしになってしまう場合があります。当事務所では、手続きの内容やご本人様確認の必要性を踏まえながら、Zoomなども活用し、それぞれのご事情に応じた進め方をご提案しております。

また、以前に他の事務所へお問い合わせをされた際のご経験から、司法書士への相談に身構えるお気持ちがあった中で、「柔和な雰囲気から安心感があった」とのお言葉をいただき、大変ありがたく感じております。

これからも、初めて司法書士へ相談される方にも安心してお話しいただけるよう、分かりやすく丁寧なご説明と、状況に応じた柔軟な対応を心がけてまいります。

司法書士　高野直人

亡くなった親の銀行口座がわからない！「相続時預貯金口座照会」で探せる口座・探せない口座

2026-09-13

親が亡くなり相続手続きを始めようとしたものの、通帳やキャッシュカードが見つからず、どの銀行に口座を持っていたのか分からない――。このような場合、従来は自宅に届いた郵便物や通帳の入出金履歴などを調べ、口座がありそうな金融機関へ一つずつ問い合わせる必要がありました。

しかし、2025年4月から始まった「預貯金口座付番制度」により、一定の条件を満たす場合には、相続人が一つの金融機関で「相続時預貯金口座照会」を申し込み、亡くなった方の預貯金口座がある金融機関を調べられるようになりました。ただし、この制度を利用すれば、亡くなった方のすべての銀行口座が必ず見つかるわけではありません。

この記事では、相続時預貯金口座照会で探せる口座と探せない口座、申込みに必要な書類、照会結果が届いた後の手続きについて解説します。

１．「相続時預貯金口座照会」とは

相続時預貯金口座照会とは、亡くなった方が生前にマイナンバーを預貯金口座へ付番していた場合に、相続人などが、その口座の所在を確認できる制度です。正式には、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」、いわゆる「口座管理法」に基づく制度です。

これまでは、亡くなった方がどの金融機関と取引していたのか分からなければ、相続人が口座の手掛かりを探し、金融機関ごとに問い合わせる必要がありました。相続時預貯金口座照会を利用すると、一部の対象外となる金融機関を除き、亡くなった方のマイナンバーが付番されている預貯金口座の所在を、まとめて確認できる可能性があります。

通帳やキャッシュカードが見つからない場合や、亡くなった方が生前に財産について家族へ詳しく話していなかった場合に役立つ制度です。

２．最も重要な注意点――すべての口座が見つかるわけではない

相続時預貯金口座照会について、最も注意しなければならないのは、亡くなった方が生前にマイナンバーを付番していた預貯金口座だけが照会の対象になるという点です。

マイナンバーは、本人の申出なく自動的にすべての預貯金口座へ付番されるものではありません。

そのため、亡くなった方が預貯金口座への付番を行っていなかった場合、口座が存在していても相続時預貯金口座照会では確認できません。

相続時預貯金口座照会で確認できる可能性がある口座

相続時預貯金口座照会の対象になるのは、原則として、亡くなった方が生前に預貯金口座付番制度を利用し、マイナンバーが付番されていた口座です。

一つの金融機関で相続時預貯金口座照会を申し込むことにより、一部の対象外となる金融機関を除き、他の金融機関にある付番済みの預貯金口座についても所在を確認できる可能性があります。

相続時預貯金口座照会で確認できない可能性がある口座

次のような口座は、相続時預貯金口座照会で確認できない可能性があります。

亡くなった方がマイナンバーの付番を申し出ていなかった口座
金融機関に登録された氏名・住所・生年月日と、照会時に申告した情報が一致しない口座
金融機関の管理状況によりマイナンバーが付番されていない休眠口座
相続時預貯金口座照会の一部手続きの対象外となっている金融機関の口座
証券会社の口座、NISA口座、生命保険など、預貯金口座ではない金融資産

したがって、相続時預貯金口座照会で口座が見つからなかったとしても、「亡くなった方には預貯金がなかった」と断定することはできません。

３．公金受取口座を登録していても、自動的に対象になるわけではない

「亡くなった親は、給付金などを受け取るための公金受取口座を登録していたので、他の銀行口座も調べられるのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、「公金受取口座登録制度」と「預貯金口座付番制度」は別の制度です。

公金受取口座を登録しているだけでは、本人が利用している他の預貯金口座へ自動的にマイナンバーが付番されるわけではありません。そのため、公金受取口座の登録があることだけを理由として、相続時預貯金口座照会によって亡くなった方のすべての口座を確認できるわけではありません。

４．相続時預貯金口座照会を申し込める人

相続時預貯金口座照会を申し込めるのは、原則として、亡くなった方の法定相続人または包括受遺者です。相続人が複数いる場合でも、相続人全員がそろって申込みをする必要はなく、相続人のうち一人が照会を申し込むことができます。

ただし、照会を申し込んだ相続人だけで預金を自由に引き出せるという意味ではありません。

照会によって分かるのは、あくまで口座の所在です。その後の口座解約や払戻しについては、遺言書や遺産分割協議の内容などに応じて、別途、各金融機関で相続手続きを行う必要があります。

５．相続時預貯金口座照会は死亡から10年以内

相続時預貯金口座照会を利用できるのは、亡くなった方の死亡から10年後までです。もっとも、相続手続きには、相続税申告や相続放棄など、それぞれ別の期限が関係することがあります。

相続時預貯金口座照会の期限が10年あるからといって、他の相続手続きも10年間待てるということではありません。口座の存在が分からない場合でも、相続開始後は早めに財産調査を始めることが大切です。

６．相続時預貯金口座照会の申込み方法

相続時預貯金口座照会は、預金保険機構から申込受付事務を委託されている金融機関へ申し込みます。亡くなった方や相続人が取引をしていない金融機関でも、預金保険機構から委託を受けている金融機関であれば申込みが可能です。

申込方法は金融機関によって異なり、店舗の窓口で受け付けるところもあれば、郵送で受け付けるところもあります。マイナポータルから相続時預貯金口座照会を申し込むことはできません。

実際に手続きをする前に、利用を希望する金融機関へ、申込方法や取扱窓口、予約の要否を確認しておくとよいでしょう。

手数料は1件につき5,060円（税込）

相続時預貯金口座照会の手数料は、申込み1件につき5,060円（税込）です。これは預金保険機構が定める金融機関一律の手数料です。複数の金融機関の口座が照会対象となった場合でも、金融機関ごとに5,060円がかかるわけではありません。一方、複数の被相続人について照会する場合には、被相続人ごとに申込みと手数料が必要です。

手数料の支払方法は、申込みをする金融機関によって異なります。

また、申込みの受付後は、照会結果に口座が記載されなかった場合や、亡くなった方のマイナンバーを確認できなかった場合でも、原則として手数料は返還されません。申込書の記載内容に誤りがあっても、受付後は訂正や変更ができないため、氏名・住所・生年月日を正確に記載することが重要です。

主な必要書類

相続時預貯金口座照会では、主に次のような書類が必要になります。

相続時預貯金口座照会申込書
個人情報の第三者提供に関する同意書
亡くなった方の死亡と氏名・住所・生年月日を確認できる書類
申込者が法定相続人または包括受遺者であることを確認できる戸籍謄本など
申込者の本人確認書類

法定相続情報一覧図を利用できる場合もあります。具体的な必要書類は、申込みをする金融機関へ確認してください。

なお、亡くなった方のマイナンバーカードや、マイナンバーが記載された書類は、原則として必要ありません。亡くなった方のマイナンバーは、預金保険機構が、氏名・住所・生年月日などの情報をもとに住民基本台帳ネットワークシステムから取得します。

申込みによって口座が停止されることがある

相続時預貯金口座照会を申し込むと、亡くなった方の口座を照会する金融機関に、その方が亡くなったことが通知されます。そのため、照会対象となった金融機関の判断により、亡くなった方名義の預貯金口座について、出金や振込みなどの取引が停止されることがあります。

相続時預貯金口座照会は、亡くなった方に知られないように口座の有無だけを確認する制度ではありません。申込みをきっかけとして口座が凍結される可能性があることも理解したうえで利用しましょう。

７．氏名や住所は正確に記載する

相続時預貯金口座照会では、亡くなった方の氏名・住所・生年月日をもとに、本人の情報を確認します。

そのため、申込書へ記載する住所や氏名に相違があると、実際には口座へマイナンバーが付番されていても、正しく確認できない可能性があります。

特に注意したいのは、次のような違いです。

「一丁目一番一号」と「1－1－1」
「霞が関」と「霞ヶ関」
「高」と「髙」
旧住所と死亡時の住所
住居表示実施前と実施後の住所

申込書を記載するときは、住民票の除票など、亡くなった方の情報を確認できる書類の表記に合わせることが重要です。

８．照会結果は預金保険機構から郵送される

相続時預貯金口座照会の結果は、預金保険機構から「相続時照会結果通知書」により郵送されます。通知先は日本国内に限られ、転送不要の書留で送付されます。申込み後に転居した場合、転居届を出していても新しい住所へ転送されません。

通知書を受け取れず、再度申込みが必要になった場合には、手数料も改めて必要になります。申込みの際は、通知書を確実に受け取れる住所を指定しましょう。

９．相続時預貯金口座照会で分かるのは「口座の所在」

相続時預貯金口座照会は、亡くなった方が取引していた金融機関や口座の所在を確認するための制度です。照会を行うだけで、預金残高の確認や口座の解約、払戻しまで完了するわけではありません。

口座の所在が分かった後は、該当する金融機関へ連絡し、必要に応じて次のような手続きを行います。

亡くなった方の死亡の連絡
口座の有無の確認
死亡日時点の残高証明書の取得
必要な期間の取引履歴の取得
口座の解約・払戻し
相続人名義の口座への振込み

金融機関ごとに相続手続きの書式や必要書類が異なるため、複数の金融機関に口座がある場合には、それぞれの金融機関で手続きが必要です。

１０．相続時預貯金口座照会で口座が見つからない場合の調査方法

相続時預貯金口座照会で口座が見つからなくても、預貯金が存在しないとは限りません。次のような資料から、亡くなった方が取引していた金融機関を調べます。

通帳やキャッシュカードを確認する

自宅にある書類、財布、金庫、貸金庫の鍵などを確認します。使われていない古い通帳でも、現在利用している別の口座につながる手掛かりになることがあります。

金融機関から届いた郵便物を確認する

定期預金の満期案内、キャンペーンのお知らせ、口座内容の確認書類、残高報告書などから、取引していた金融機関が分かる場合があります。金融機関名が分かっても支店名や口座番号が分からない場合には、その金融機関へ相続人から口座の有無を問い合わせられることがあります。

他の口座の入出金履歴を確認する

手元にある通帳や取引履歴に、他の金融機関との振込みや定期的な資金移動が記録されていることがあります。年金の受取口座、公共料金やクレジットカードの引落口座、定期的な振込先なども確認しましょう。

確定申告書などを確認する

確定申告書、所得税や住民税の還付通知、年金関係書類、不動産賃料の振込資料などから、金融機関が判明することがあります。

メールやスマートフォンを確認する

インターネット銀行や無通帳型の口座では、紙の通帳や郵便物が残っていないことがあります。

金融機関から届いたメール、銀行アプリ、デビットカードなどが手掛かりになります。ただし、亡くなった方のIDやパスワードを使って相続人がログインしたり、送金したりすることには問題が生じる可能性があります。金融機関が判明したら、相続人として正式に問い合わせることが大切です。

１１．相続放棄を検討している場合は払戻しを急がない

口座の所在や残高を調査することと、実際に預金を引き出して使うことは別の問題です。亡くなった方に借金、税金の滞納、保証債務などがある可能性があり、相続放棄を検討している場合には、調査の過程で見つかった預金を安易に引き出したり、自分のために使ったりしないよう注意してください。

相続財産を処分したと判断されると、相続を承認したものとして、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

プラスの財産とマイナスの財産の全体像が分からない場合には、預金の解約や払戻しを行う前に専門家へ相談しましょう。

１２．預貯金の相続手続きは高野司法書士事務所へご相談ください

亡くなった方の通帳が見つからない場合や、どの金融機関に口座を持っていたのか分からない場合、相続財産の全体像を把握するまでに多くの時間と手間がかかります。

横浜市青葉区の高野司法書士事務所では、預貯金を含む遺産承継手続きについて、次のようなサポートを行っています。

戸籍謄本の収集と相続人の確認
法定相続情報一覧図の作成
預貯金や株式などの相続財産の調査
金融機関からの残高証明書や取引履歴の取得
遺産分割協議書の作成
銀行口座の解約・払戻し
株式や投資信託の相続手続き
不動産がある場合の相続登記

「通帳が見つからない」「どの銀行から調べればよいか分からない」「複数の金融機関の手続きをまとめて任せたい」といった場合も、判明している資料やご事情を確認したうえで、必要な調査と手続きを整理します。

預貯金だけでなく、不動産や株式を含む相続手続き全体をご依頼いただくことも可能です。相続税の申告が必要な場合や、相続人間に争いがある場合などには、内容に応じて税理士や弁護士などの専門家と連携して対応します。

司法書士　高野直人

疎遠な兄弟が賃貸住宅で孤独死したら？相続放棄と遺品整理・退去費用の注意点

2026-09-06

「長年連絡を取っていなかった兄が、アパートで亡くなったと警察から連絡が来た」
「管理会社から、部屋の片付けと特殊清掃の費用を払うように言われた」

突然の知らせに戸惑うなか、次々と対応を求められ、「兄弟なのだから、自分がすべて引き受けなければならないのだろうか」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

兄弟という理由だけで、故人の借金や部屋の片付け費用を当然に負担するわけではありません。 ただし、ご自身が相続人に当たるか、保証人になっているか、その後どのような契約や財産処分をしたかによって、対応は変わります。

この記事では、疎遠な兄弟姉妹が賃貸住宅で孤独死した場合に、相続放棄を検討するうえで知っておきたいポイントを解説します。

１．兄弟が亡くなったら、自分が相続人になる？

兄弟姉妹は、法律上、第3順位の相続人です。亡くなった方に子やその代襲相続人となる孫などがおらず、父母・祖父母などの直系尊属もいない場合に、相続人になります。先順位の相続人全員が相続放棄をした結果、兄弟姉妹に相続の順番が回ってくることもあります。

なお、配偶者は常に相続人となるため、配偶者と兄弟姉妹が一緒に相続人になる場合もあります。

疎遠だったからといって相続人から外れるわけではありません。一方、警察から連絡を受けた親族が、そのまま相続人と決まるわけでもありません。まずは、戸籍などで家族関係を確認することが必要です。

２．相続放棄の期限は「死亡日から3か月」とは限らない

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。単に死亡日から数えるのではなく、死亡した事実と、それによって自分が相続人になったことを知った時点が問題になります。

たとえば、兄が亡くなって半年後に初めて警察から連絡を受け、そのとき自分が相続人であると知ったのであれば、死亡から半年経っているという理由だけで、相続放棄ができなくなるわけではありません。

また、兄の死亡は以前から知っていても、その後に兄の子全員の相続放棄などによって自分に順番が回ってきた場合は、その事情を知った時期を確認します。

警察・管理会社から連絡を受けた日や内容、先順位の相続人の放棄を知った日を記録し、届いた通知や封筒も残しておきましょう。期限は「自分が相続人になったことを知ったとき」から進みます。戸籍を集め終えたり、借金の総額が分かったりした時点で、改めて3か月が与えられるわけではありません。

財産や債務の調査が終わらず、期間内に判断できない場合には、期間が満了する前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

３．「先に部屋を片付けてください」と言われたら

大家さんや管理会社から、早めの退去や遺品整理を求められることがあります。しかし、相続放棄を考えている場合は、作業内容や書類を確認する前に、まとめて処分を進めないようにしましょう。

亡くなった方の預貯金を引き出して使ったり、価値のある家財を売却したりすると、相続財産の処分として「単純承認」、つまり相続を承認したものとみなされ、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。一方、財産を維持するための保存行為は、法律上、処分とは区別されています。

特に、次のような対応は、実行する前に確認が必要です。

故人の現金や預貯金を、自分の生活費や故人への請求の支払いに使う
故人の車、貴金属、家電などを売却したり、持ち帰って自分で使ったりする
部屋に残った物を、一括して廃棄するよう業者へ依頼する
賃貸借契約の解約や、残置物の処分・費用負担に関する書類へ署名する

遺品を確認することと、遺品を処分することは同じではありません。 相続放棄を検討している場合でも、故人の部屋に入ったり、財産や借金を調べるために郵便物や契約書などを確認したりしただけで、直ちに相続を承認したことにはなりません。

ただし、遺品を持ち帰って自分で使用したり、売却・廃棄したりすると、相続財産を処分したと判断されるおそれがあります。腐敗しやすい物の処分など、やむを得ない対応が必要な場合もありますが、処分する物や方法によって判断が異なるため、作業を進める前に専門家へ相談すると安心です。

すでに何か対応している場合も、自己判断で諦めず、何を、いつ、どのような目的で行ったか、費用をどこから出したかを整理して相談しましょう。

なお、通常の賃貸借契約は、借主が亡くなっただけで当然に終了するものではありません。契約の終了と残置物の処分を誰が行えるかを確認する必要があります。故人が生前に死後の解約・残置物処理を委任する契約を結んでいる場合もあるため、管理会社に確認してみましょう。

４．特殊清掃費・未払家賃・原状回復費は誰が払う？

請求が来たときは、金額だけでなく、「誰の、どのような義務として請求されているのか」を確認することが大切です。

相続によって引き継ぐ債務

故人の未払家賃のほか、故人の賃貸借契約に基づいて相続人として請求される特殊清掃費や原状回復・修繕費などについても、有効に相続放棄をすれば支払う必要はありません。相続放棄をすると、こうした債務だけでなく、預貯金などのプラスの財産も引き継がないことになります。

ただし、ご自身が連帯保証人になっている場合や、自ら清掃業者へ依頼した場合、大家さんとの間で費用の支払いを約束した場合は、相続とは別に支払義務が生じることがあります。

なお、相続放棄をしない場合や、連帯保証人として請求を受けた場合でも、大家さんや管理会社から請求された金額の全額を支払う義務があるとは限りません。契約書にどのような費用負担の約束があるか、実際にどのような清掃や修繕が必要なのかによって、負担すべき費用は変わります。請求を受けた場合は、すぐに支払いを約束せず、まず契約書と費用の内訳を確認しましょう。

自分が連帯保証人になっている場合

生前にご自身が賃貸借契約の連帯保証人になっていた場合、その保証責任は、相続人としての責任とは別に生じます。相続放棄をしても、保証契約に基づく責任まで当然になくなるわけではありません。

ただし、保証の有効性や負担範囲は契約によって異なります。緊急連絡先として名前が載っているだけなら、それだけで連帯保証人になるわけではありません。 契約書のどの欄に、どのような内容で記載されているかを確認しましょう。

自分で業者に依頼した場合

ご自身が契約者として特殊清掃や遺品整理を依頼した場合、その代金は、ご自身の契約に基づく支払義務となることがあります。後から相続放棄をしても、その依頼による義務は消えません。

大家さんから求められて費用の支払約束をする場合も同様に、内容の確認が必要です。「相続放棄する予定だから、先に署名しても大丈夫」とは考えないようにしましょう。

５．遺体の引取りや葬儀をすると、相続放棄できなくなる？

警察の身元確認に協力したことや、遺体を引き取ったこと、葬儀を行ったことだけで、直ちに相続を承認したことになるわけではありません。

注意が必要なのは、費用の出し方です。故人の預貯金から葬儀費用を支払う行為については、金額や使途、具体的な事情により判断が分かれるため、「葬儀費用なら自由に使ってよい」とは言い切れません。

また、ご自身が葬儀社と契約した場合の代金は、相続放棄とは別の問題です。依頼前に契約者・費用・支払方法を確認し、契約書や領収書を保管しておきましょう。

６．相続放棄をしても、遺品の管理が必要になることはある？

相続放棄後の財産の取扱いについては、2023年4月1日施行の民法改正により、義務を負う人とその内容が明確にされました。

現在の民法第940条では、相続放棄の時点で相続財産を現に占有している人は、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務を負うとされています。

したがって、疎遠だった兄弟というだけで、相続放棄後も残された家財の保存義務を一律に負うわけではありません。一方、家財を引き取って保管しているなど、現に占有している場合には注意が必要です。鍵を預かった経緯や、実際の管理状況なども踏まえて判断します。

ここでいう保存義務とは、相続放棄の時点で手元にある故人の財産を、次の相続人などへ引き渡すまで、壊したり失くしたりしないように保つ義務です。相続放棄後は遺品を相続する権利もないため、勝手に売却したり廃棄したりすることはできません。残された物の処分が必要な場合は、原則として、次の相続人や相続財産清算人など、処分する権限のある人へ引き継ぐことになります。

相続人全員が相続放棄をして引継先がいない場合には、家庭裁判所に相続財産清算人を選任してもらう方法を検討します。

７．突然の連絡を受けたら、期限と書類の確認から

疎遠な兄弟の孤独死では、相続関係も財産状況も分からないまま、判断を求められることがあります。最初は、次の点を整理しておきましょう。

死亡したことと、自分が相続人になったことを知った日
故人の最後の住所、警察や管理会社の連絡先
先順位の相続人の有無と、相続放棄の状況
賃貸借契約書、保証契約書、請求書、署名を求められた書類
すでに行った遺品の引取り・処分・支払いの内容

相続放棄は、大家さんや親族に「相続しません」と伝えるだけでは完了しません。家庭裁判所での手続きが必要で、原則として故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。

相続放棄を希望する兄弟姉妹が複数いる場合も、一人が放棄すれば全員分が済むわけではありません。それぞれの手続きと期限を確認する必要があります。

手続き後は、必要に応じて相続放棄申述受理通知書や受理証明書を用い、管理会社や債権者に相続放棄の事実を伝えます。費用負担を巡る争いがある場合には、弁護士への相談も検討しましょう。

「事情が分からないから」と時間が過ぎてしまう前に、分かる範囲の資料を持って相談することが、落ち着いて対応するための第一歩です。

８．疎遠なご兄弟の相続放棄でお悩みの方へ

「長年疎遠だったため、兄弟の財産や借金の状況が分からない」「管理会社から部屋の片付けや費用の支払いを求められ、どう対応すればよいか困っている」――突然の連絡を受け、何から始めればよいのか分からない方もいらっしゃると思います。

横浜市青葉区・青葉台の高野司法書士事務所では、相続放棄をはじめとする相続手続きのご相談をお受けしています。司法書士が直接お話を伺い、ご家族の関係やこれまでの経緯を整理したうえで、相続放棄の期限や必要書類、手続きの進め方を分かりやすくご説明します。

ご依頼後は、戸籍の収集や相続放棄申述書など、家庭裁判所へ提出する書類の作成をお手伝いします。また、大家さんとの費用負担を巡る争いがある場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。

初回のご相談は無料です。事務所での対面相談のほか、Zoomによるオンライン相談にも対応しており、事前予約により平日夜間・土日祝日もご相談いただけます。

司法書士　高野直人

【自宅で5分】登記情報提供サービスの使い方を解説！登記簿謄本との違いや新料金も紹介

2026-08-30

「相続登記（名義変更）をしたいけれど、不動産の正確な情報をどうやって調べればいいのだろう？」「契約前に、今の所有者や担保（抵当権）の状況をサッと確認したい」

そう思ったとき、平日に仕事を休んで法務局まで行く必要はありません。現在では、自宅やオフィスのパソコン、スマートフォンからインターネット経由で、リアルタイムに登記簿の内容を確認できる大変便利なサービスがあります。

それが「登記情報提供サービス」です。

この記事では、登記情報提供サービスを初めて利用する方に向けて、サービスの特徴、登記簿謄本（登記事項証明書）との違いや新料金、そしてアカウント登録なしですぐに使える「一時利用」の具体的な手順まで、わかりやすく解説します。

１．「登記情報提供サービス」とは？ネットで登記簿が見られる国のサービス

「登記情報提供サービス」とは、法務局が保有する不動産や会社の登記情報を、インターネットを通じてパソコンやスマホの画面上で確認できる有料のオンラインサービスです。法務省から指定された一般財団法人民事法務協会が運営しています。

◆ サービスで取得できる主な情報
このサービスでは、主に以下のような情報をPDF形式で取得できます。

不動産登記情報（全部事項）：所有者や所有権移転の履歴、ローン（抵当権）等の設定状況など、登記簿の内容すべて
不動産登記情報（所有者事項）：現在の所有者の氏名や住所
地図情報（公図）・図面情報：土地の形状を示す公図や、地積測量図、建物図面など
商業・法人登記情報：会社の代表者、役員、資本金、商号や本店の情報

不動産の相続や売買、あるいは取引先の調査など、「まず登記内容を確認したい」という場面で幅広く活用されています。

２．似ているようで大違い！「登記情報」と「登記簿謄本（登記事項証明書）」の比較

よく混同されがちなのが、ネットで取得する「登記情報」と、昔から言われる「登記簿謄本（現在の正式名称：登記事項証明書）」です。これらは内容は基本的に同じですが、最大の違いは「法的な証明力の有無（認証文と公印の有無）」にあります。

比較項目	登記情報提供サービス（登記情報）	法務局（登記事項証明書 / 登記簿謄本）
主な目的	最新の登記内容の「確認・閲覧」	公的機関への提出・「法的な証明」
法的効力	なし（公印や認証文がない）	あり（登記官の認証文・職印付き）
取得費用（全部事項）	330円（安価）	600円（窓口。オンライン郵送なら490円〜）
取得スピード	即時（ネットでダウンロード）	即日〜数日（郵送等の場合）
主な利用シーン	相続財産の事前調査、不動産状況の事前確認、企業の与信確認	不動産売買の契約、住宅ローンの本申込、裁判所や税務署への提出

ネットで印刷した「登記情報」には、登記官のハンコ（公印）がないため、銀行での融資手続きや、裁判所・税務署への提出書類としては原則使用できません。

一方で、「とりあえず現状の所有者や面積、ローン（担保）の状況を確認したい」という目的であれば、安く瞬時に手に入る登記情報で十分です。実務では、まず登記情報で全体像を把握し、提出用が必要になった段階で登記事項証明書を別途取得する使い分けが基本です。

３．【最新情報】登記情報提供サービスの料金と利用時間

登記情報提供サービスを利用する際は、確認したい情報1件ごとに以下の利用料金がかかります。なお、令和8年4月1日より、手数料の引き下げに伴い各料金が改定（1円値下げ）されました。

◆ 改定後の利用料金（1件あたり・税込）

全部事項（不動産・商業法人）：330円
所有者事項：140円
地図情報（公図）・図面情報：360円
法務局の窓口で全部事項の証明書を取得すると1通600円かかりますので、確認目的であればほぼ半額に抑えることができます。

◆ 利用できる時間

インターネットのサービスですが、24時間いつでも使えるわけではありません。

平日：午前8時30分〜午後11時（※地図・図面情報は午後9時まで）
土日祝日：午前8時30分〜午後6時（※地図・図面情報は平日のみ）
休業日：年末年始（12月29日〜 1月3日）、メンテナンス日
土日祝日や、平日の夜間（午後11時まで）も稼働しているため、休日や仕事終わりでも自宅から手軽に取得できます。

４．【初心者向け】アカウント登録不要！「一時利用」で登記情報を取得する10ステップ

登記情報提供サービスには、事前にIDを登録して使う方法のほか、面倒な事前登録手続きを省き、今すぐクレジットカード決済でその場ですぐに利用できる「一時利用」という便利なプランがあります。

今回だけ使いたいという方には、この「一時利用」が最もおすすめです。（※一時利用は、最初にログインした「当日中（24時まで）」に限り有効です）

◆ 事前に用意するもの

クレジットカード（デビットカードも利用可）
不動産の正確な「所在」と「地番」または「家屋番号」が記載された書類
普段使っている住所（〇丁目〇番〇号）と登記上の「地番」は異なる地域が多くあります。住所をそのまま入力すると「該当なし」になる場合があるため、事前に「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」や「権利証（登記識別情報）」で地番を確認するか、法務局への問い合わせ等で地番を特定しておく必要があります。

◆ 登記情報取得の具体的ステップ

Step 1：公式サイトにアクセス

登記情報提供サービスの公式Webサイトにアクセスします。 👉 登記情報提供サービス公式サイト

Step 2：一時利用の「利用申込」をクリック

トップページ中段にある「一時利用」枠内の「利用申込」をクリックします。推奨環境や「契約約款」を確認し、画面下の「同意する」をクリックします。

Step 3：利用者情報の入力

氏名、カタカナ、任意のパスワード、電話番号、メールアドレスなどの必須項目を入力します。入力後、「次へ」進み「登録」をクリックします。

Step 4：確認メールのURLをクリック

登録したメールアドレスに本登録用のメールが届きます。メール内に記載されたURLをクリックし、登録を完了します。このとき、メールにあなた専用の【お客様ID番号】が記載されています。

Step 5：IDとパスワードでログイン

ログイン画面に自動で切り替わりますので、メールに届いた「お客様ID」と、先ほどご自身で設定した「パスワード」を入力してログインします。

Step 6：マイページから「不動産請求」をクリック

ログイン後に表示されるマイページメニューから「不動産請求」をクリックします。

Step 7：不動産の「所在」と「地番・家屋番号」を入力

請求方法で「所在指定」にチェックを入れ、種別（「土地」または「建物」）を選びます。
都道府県を選び、「所在選択」から市区町村・町名を正確に選択します。
地番・家屋番号を入力します。
入力例：地番が「120番5」なら、「120-5」と入力（「番」を「ハイフン」に換えます）。普段使っている住所（〇丁目〇番〇号）と登記上の「地番」は異なる地域が多くあります。住所をそのまま入力すると「該当なし」になる場合があるため、事前に「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」や「権利証（登記識別情報）」で地番を確認するか、法務局への問い合わせ等で地番を特定しておく必要があります。

💡 建物の家屋番号がわからない場合の裏ワザ

建物の登記情報を調べるには「家屋番号」が必要です。家屋番号が不明な場合は、請求方法で「土地からの建物検索指定」を選択して土地の地番を入力すれば、その土地の上に立っている建物の家屋番号が一覧表示されます。そこから調べたい建物を選択すれば、家屋番号がわからなくても取得できます。

Step 8：請求事項の種類を選択

通常は「全部事項」にチェックを入れます。抵当権などの担保（ローンなど）を詳しく確認したい場合は、「共同担保目録」を「要」にチェックを入れます。内容を確認し、「確認」をクリックして未請求一覧に登録します。

Step 9：クレジットカード情報を入力し決済

未請求一覧から進み、クレジットカード情報を入力して「請求」をクリックします。3Dセキュア（本人認証）の認証コードを求められた場合は、画面の指示に従って入力します。

Step 10：PDFファイルを保存・閲覧

決済完了後、マイページ画面のステータスが「請求済」に切り替わります。ファイル名のリンクをクリックすると、登記情報のPDFが表示されます。これを忘れずに、ご自身のパソコンやスマホに「名前を付けて保存」してください。

⚠️ 一時利用の注意点（保存期間のルール）
取得したPDFファイルを閲覧・ダウンロードできる期間は、「登記情報を取得した当日、および翌日以降の平日の3日間が経過するまで」です（例：月曜取得なら木曜まで）。期間を過ぎると見られなくなってしまい、再取得には再度料金がかかります。取得後はすぐに保存することを徹底しましょう。

５．相続登記や遺言書作成で「登記情報」の確認が欠かせない理由

「相続した実家の名義を自分に変えたい」「将来家族が困らないように遺言書を残したい」こうした相続・遺言手続きにおいて、最初の「登記情報の確認」は絶対に避けて通れない極めて重要な作業です。

① 「1文字の違い」で手続きがやり直しになるため
遺産分割協議書や登記申請書を作成する際、不動産の表記は登記簿の記載通りに正確に書く必要があります。私たちが普段使っている住所（住居表示）の書き方で「○○町一丁目2番3号」と書いてしまうと、法務局では「登記簿と表記が異なる」と判断され、登記申請のやり直しになるリスクがあります。正確な「地番」「地目」「地積」「床面積」「共有持分」などを登記情報で確認することが欠かせません。

② 複雑な「共有名義」や古い「担保（抵当権）」に気づくため
不動産が実は亡くなった方の単独名義ではなく「共有名義」だったり、とっくに払い終えたはずの古い住宅ローンの「抵当権」が残ったままになっていることがあります。事前に登記情報を取得して、こうした事実をすべて洗い出しておくことがスムーズな相続の鍵となります。

また、現在は「相続登記の申請義務化」が始まっており、正当な理由なく放置すると罰則（過料）の対象となる可能性があります。まずは登記情報を取得し、対象不動産の状況を正しく把握することが最初の大切な一歩です。

６．相続・遺言手続きは「高野司法書士事務所」にお任せください

インターネットの登記情報提供サービスを使えば、不動産の現状を個人でも簡単に安く確認することができます。しかし、登記情報を確認した後の「戸籍謄本の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「法務局への登記申請」といった実務手続きは、一般の方にとっては非常に時間と手間のかかる複雑なものです。
「相続登記のために亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を集めなければならないが、平日に役所を回る時間がない」
「後々のトラブルを防ぐために、法的に完璧な遺言書や遺産分割協議書を作りたい」
このようなお悩みや、自分で手続きをすることに不安をお持ちの方は、ぜひ、相続・遺言手続きの専門家である高野司法書士事務所へご相談ください。

法律のプロフェッショナルである司法書士が、皆様お一人おひとりのご状況に合わせた最適なサポートをスピーディーに行い、正確かつ安全に手続きを完了させます。

「何から手をつけていいかわからない」「自分でやろうとしたが難しくて途中で止まってしまった」という方も、どうぞご安心ください。まずは無料相談から、お気軽に皆様のお悩みをお聞かせください。私たちがご家族の安心な未来づくりを、全力でサポートいたします。

司法書士　高野直人

【東京都目黒区・60代男性】「先生の人柄に安心できました」週末のご相談から相続登記まで対応したお客様のご感想

2026-08-10

お名前： M.M様
年代・性別： 60代・男性
お住まい：東京都目黒区
ご相談内容：相続登記（不動産の相続）、銀行・株式等の相続、抵当権抹消登記

・当事務所をお知りになったきっかけは何ですか。該当するものに☑をつけてください。
　☑ホームページ

・今回、どのようなお手続きをご利用いただきましたか。該当するものに☑をつけてください。（複数選択可）
　☑相続登記（不動産の相続）、☑銀行・株式等の相続、☑抵当権抹消登記

・当事務所にご依頼いただいた決め手をお聞かせください。
　地域密着型、週末面会対応可能、無料事前見積もり、リーズナブルな費用、お会いした時の司法書士の先生の人柄と信頼感　

・実際にサービスを受けられていかがでしたか。ご感想をお聞かせください。
　適切なアドバイス、タイムリーな状況、進捗のアップデートをいただけました。また、対面、emailとレターパックを使った効率的でシームレスなフローでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・お客様のアンケートを当事務所のホームページに掲載させていただいてもよろしいでしょうか。
　☑イニシャルなら可

当事務所からのコメント

M.M様、この度は相続登記および抵当権抹消登記をご依頼いただき、誠にありがとうございました。

東京都目黒区から当事務所のホームページをご覧いただき、ご相談いただけましたこと、心より感謝申し上げます。また、実際にお会いした際の対応についても温かいお言葉をいただき、大変ありがたく感じております。

今回のお手続きでは、ご負担をできる限り少なくできるよう、週末の面談対応や、メール・レターパックを活用したやり取りを行いながら進めさせていただきました。進捗のご連絡や手続きの進め方について安心していただけたとのことで、私も安堵しております。

今後も、ご相談者様それぞれの状況に合わせて、できる限り分かりやすく、安心してお手続きを進めていただけるよう努めてまいります。

また不動産や相続のことでお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

司法書士　高野直人

相続登記は自宅の近く？不動産の近く？司法書士の選び方【横浜市青葉区・青葉台】

2026-08-01

相続した不動産の名義変更をしようとしたとき、どこの司法書士に相談すればよいのか迷う方は少なくありません。例えば、ご自身は横浜市青葉区や青葉台周辺に住んでいるものの、相続した実家や土地は北海道、東北、関西、九州など遠方にあるというケースです。このような場合、「不動産の近くの司法書士に頼むべきか」「自宅近くの司法書士でも県外の相続登記を依頼できるのか」と疑問に思われるでしょう。

結論から申し上げると、一般的な相続登記であれば、不動産の近くにある司法書士へ依頼する必要はありません。多くの場合は、相続手続きを進める方の自宅から近く、相談しやすい司法書士を選ぶ方が便利です。

本記事では、相続登記を依頼する司法書士は自宅の近くと不動産の近くのどちらで探すのがよいのか、司法書士が解説します。

１．基本的には自宅近くの信頼できる司法書士がおすすめ

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。ただし、申請先の法務局が遠方にあるからといって、依頼する司法書士まで不動産の近くにいる必要はありません。司法書士はオンラインで登記申請を行うことができるため、遠方にある不動産の相続登記にも対応できます。

一方、相続手続きでは、家族関係や遺産の内容を説明したり、戸籍、固定資産税の納税通知書、遺言書などの資料を確認してもらったりする必要があります。委任状への署名・押印や、登記完了後の書類の受け取りなど、司法書士事務所との間で何度かやり取りが生じることもあります。そのため、相続手続きを主に進める方の自宅から近く、必要なときに相談しやすい司法書士へ依頼する方が、手続きの負担を抑えやすくなります。

もちろん、単に近いだけでなく、相続手続きに慣れていること、説明や費用が分かりやすいこと、安心して家族や財産の事情を話せることも大切です。

２．不動産の近くの司法書士でなくてもよい理由

相続登記は、登記申請、必要書類の取得、相続人との書類のやり取りの多くを、現地へ出向かずに進めることができます。司法書士が代理人として申請する場合、通常はオンラインで不動産所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。依頼者本人が現地の法務局へ行く必要も、通常はありません。

戸籍謄本や住民票などは、司法書士が依頼を受けた業務に必要な範囲で取得できる場合があります。また、固定資産評価証明書などについても、郵送による請求や、相続人からの委任を受けた司法書士による取得が可能な場合があります。

相続人がそれぞれ異なる地域にお住まいの場合でも、必ずしも全員が司法書士事務所へ出向く必要はありません。遺産分割協議書や委任状は郵送でやり取りでき、手続きに関する確認も電話やメールなどで進めることができます。そのため、例えば青葉台にお住まいの方が県外のご実家を相続した場合でも、ご自宅近くの横浜市青葉区の司法書士を窓口として、遠方に住むほかの相続人とも連絡を取りながら、相続登記を進めることが可能です。

３．自宅近くの司法書士を選ぶメリット

自宅近くの司法書士を選ぶ最大のメリットは、相談や書類の受け渡しがしやすいことです。

相続手続きでは、最初の相談時には分からなかった財産が後から見つかったり、追加の書類が必要になったりすることがあります。近隣の事務所であれば、戸籍や納税通知書、遺言書などを持参し、必要に応じて再度説明を受けやすくなります。相続人の中に高齢の方がいる場合や、オンライン面談やメールに慣れていない方がいる場合も、対面で相談できる身近な司法書士の方が安心でしょう。

また、相続が発生した際に必要となるのは、不動産の名義変更だけとは限りません。戸籍の収集、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、遺言書の確認、相続放棄、不動産売却など、別の手続きが必要になることもあります。

自宅近くの司法書士であれば、今回の家族関係や財産状況を把握したうえで、継続して相談できます。必要に応じて税理士、弁護士、土地家屋調査士、不動産会社など、地域の専門家につないでもらえることもあります。

４．不動産の近くの司法書士が適しているケース

案件によっては、不動産の所在地に近い司法書士へ依頼した方が進めやすい場合もあります。例えば、相続後すぐに不動産を売却することが決まっており、すでに現地の不動産会社へ相談している場合です。売却日程が決まっていると、不動産会社、買主側の司法書士、金融機関などとの調整が必要になるため、現地の関係者と連携しやすい司法書士が適していることがあります。

また、未登記建物、土地の境界、農地や山林、数世代前の名義のままの不動産など、現地確認や土地家屋調査士との連携が必要な場合も、現地の司法書士に利点があります。相続人の多くが不動産所在地の近くに住み、その方々が書類を取りまとめる場合も、現地で依頼する方が便利でしょう。

ただし、こうしたケースでも、まず自宅近くの司法書士に相談し、必要に応じて現地の専門家と連携してもらう方法があります。

５．相続手続きを依頼する司法書士の選び方

司法書士を選ぶ際は、距離や費用だけでなく、次の点を確認しましょう。

まず、相続登記や戸籍収集、遺産分割協議書の作成など、相続手続きを継続的に取り扱っているかが重要です。長期間相続登記がされていない不動産や、相続人が多い案件では、相続関係の整理に経験が求められます。

次に、司法書士本人が家族関係や財産状況を丁寧に聞き、専門用語を使いすぎずに説明してくれるかを確認します。費用についても、司法書士報酬だけでなく、登録免許税、戸籍取得費、郵送費などの実費を分けて示してもらえると安心です。問い合わせへの返信や進捗の連絡が適切か、必要な場合に税理士や弁護士などと連携できるかも確認したいところです。

最終的には、「この人なら家族や財産の事情を話せる」と感じられるかも大切な判断基準になります。