「亡くなった兄に子どもがいることは分かったが、その子が相続放棄したのか分からない」
「親族から相続放棄したと聞いたものの、本当に家庭裁判所で手続きが済んでいるのだろうか」
「債権者から借金の支払いを求められたが、自分が相続人になったのか分からない」
このような場合は、家庭裁判所に対して「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」を行うことで、ほかの相続人について相続放棄の申述が受理されているかを確認できることがあります。
相続放棄は戸籍に記載されません。そのため、戸籍を集めて相続関係を調べただけでは、先順位の相続人が相続放棄しているかまでは分かりません。
特に、亡くなった方の兄弟姉妹や甥・姪に当たる方は、先順位者の相続放棄によって突然相続人になることがあります。相続放棄には原則として3か月の期限があるため、放棄の有無が分からないまま放置することは避ける必要があります。
この記事では、相続放棄の有無を家庭裁判所に照会する方法、必要書類、費用、照会結果の見方、次順位の相続人の3か月がいつから始まるのかを解説します。
このページの目次
1.ほかの相続人が相続放棄したかは家庭裁判所へ照会できる
ほかの相続人が「相続放棄した」と話していても、家庭裁判所で正式に手続きが受理されているとは限りません。
遺産分割協議で「財産を受け取らない」と合意したことや、親族に「相続しない」と伝えたことも、家庭裁判所における相続放棄とは異なります。
相続放棄を成立させるためには、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述し、受理される必要があります。
相続人や債権者など一定の利害関係がある方は、家庭裁判所に書面を提出し、特定の相続人について相続放棄や限定承認の申述がされているかを照会できます。
この手続きを「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」といいます。
ただし、この照会は、照会者自身が相続放棄をする手続きではありません。照会結果によって自分が相続人になっていることが分かった場合は、必要に応じて、あらためて自分自身の相続放棄を申し立てます。
2.「相続放棄の有無照会」と「裁判所から届く照会書」の違い
「相続放棄の照会書」という言葉は、異なる2種類の書類を指して使われることがあります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 相続放棄の有無照会 | ほかの相続人について、相続放棄の申述が受理されているかを家庭裁判所に確認する手続き |
| 裁判所から届く照会書・回答書 | 自分が相続放棄を申し立てた後、申述内容や事情を確認するために家庭裁判所から届く書類 |
今回解説するのは、1つ目の「ほかの相続人が相続放棄したかを確認するための照会」です。
一方、自分が相続放棄を申し立てた後に家庭裁判所から届く照会書には、亡くなったことを知った時期、相続財産を処分していないか、相続放棄が本人の意思によるものかなどを回答します。
裁判所から照会書が届くかどうかや、確認される内容は、申述の事情や家庭裁判所の取扱いによって異なります。
3.なぜ先順位の相続人の相続放棄を確認する必要があるのか
相続人には、次のような順位があります。
- 第1順位 亡くなった方の子どもや、その代襲相続人
- 第2順位 亡くなった方の父母、祖父母などの直系尊属
- 第3順位 亡くなった方の兄弟姉妹や、その代襲相続人である甥・姪
配偶者は、順位にかかわらず相続人になります。
先順位の相続人がいる間は、後順位の人は相続人になりません。しかし、先順位者が全員相続放棄すると、次の順位の人が相続人になります。
例えば、亡くなった方に子どもがいる場合、その兄弟姉妹は通常、相続人ではありません。
しかし、子ども全員が相続放棄し、父母や祖父母などの直系尊属もすでに亡くなっているか、相続放棄している場合には、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪が相続人になることもあります。
したがって、兄弟姉妹や甥・姪が自分の立場を判断するためには、先順位者全員について相続放棄の状況を確認しなければならない場合があります。
「亡くなった方の子どものうち一人が放棄した」と分かっただけでは不十分です。ほかにも子どもがいないか、存命の直系尊属がいないかなど、戸籍による相続関係の調査も必要です。
4.相続放棄の有無を照会できる人
相続放棄の有無を誰でも自由に照会できるわけではありません。
照会できるのは、原則として次のいずれかに該当する方です。
- 亡くなった方の相続人
- 亡くなった方に対する債権者などの利害関係人
相続人として照会する場合は、亡くなった方との関係が分かる戸籍などを提出します。
債権者が照会する場合は、金銭消費貸借契約書、判決書、競売開始決定、担保権が記載された登記事項証明書など、亡くなった方との利害関係を証明する資料が必要です。
単なる知人や近隣住民など、相続や債権について法律上の利害関係がない方は、原則として照会できません。
5.どこの家庭裁判所へ照会するのか
照会先は、照会する人の住所地ではなく、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
最後の住所地は、亡くなった方の住民票除票や戸籍の附票で確認します。
神奈川県内で亡くなった方について照会する場合の提出先は、次のとおりです。
| 提出先 | 亡くなった方の最後の住所地 |
|---|---|
| 横浜家庭裁判所本庁 | 横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、寒川町 |
| 川崎支部 | 川崎市 |
| 相模原支部 | 相模原市、座間市 |
| 横須賀支部 | 横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町 |
| 小田原支部 | 小田原市、平塚市、厚木市、伊勢原市、秦野市、南足柄市、愛川町、清川村、大磯町、二宮町、足柄上郡・足柄下郡の各町 |
横浜市青葉区、緑区、都筑区などに最後の住所があった方については、横浜家庭裁判所本庁が照会先です。
申請書式や必要書類は家庭裁判所によって異なることがあるため、提出前に管轄裁判所の最新案内を確認しましょう。
神奈川県内の取扱いについては、横浜家庭裁判所「相続放棄・限定承認の申述の有無について」で確認できます。
6.相続放棄の有無照会に必要な書類
横浜家庭裁判所へ相続人が照会する場合は、原則として次の書類を提出します。
照会書
「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会書」に、照会者、亡くなった方、照会の理由などを記載します。
調査は照会書や目録に記載された氏名に基づいて行われるため、戸籍などを確認し、文字を含めて正確に記載することが重要です。
被相続人等目録
亡くなった方の氏名、本籍、最後の住所、死亡年月日や、相続放棄の有無を確認したい人の氏名を記載します。
複数の相続人について確認したい場合は、確認したい人を漏れなく記載します。
亡くなった方の住民票除票
本籍地と死亡日が記載された住民票除票を提出します。
保存期間の経過などにより住民票除票が取得できない場合は、戸籍の附票など、亡くなった方の最後の住所地を確認できる資料が必要になることがあります。
照会者の住民票
相続人が照会する場合、横浜家庭裁判所では、本籍地が記載された照会者の住民票を提出します。
住民票には、マイナンバーを記載しないよう注意してください。
相続関係が分かる戸籍
照会者と亡くなった方との関係が分かる戸籍謄本のコピー、または一定の記載を備えた法定相続情報一覧図のコピーを提出します。
兄弟姉妹が照会する場合は、亡くなった方と照会者が兄弟姉妹であることを確認できる戸籍が必要です。
甥・姪が照会する場合は、これに加えて、亡くなった方の兄弟姉妹である照会者の親がすでに死亡していることと、その親の子が照会者であることを確認できる戸籍が必要になることがあります。
ただし、相続放棄を申し立てる場合とは異なり、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式が常に必要になるわけではありません。提出した戸籍だけでは関係を確認できない場合には、家庭裁判所から追加の戸籍を求められることがあります。
相続関係図
亡くなった方と相続人との関係を図にして提出します。横浜家庭裁判所では、手書きで作成した相続関係図でも差し支えないとされています。
返信用封筒と郵便切手
回答書の郵送を希望する場合は、返信先を記載した封筒と、必要な郵便切手を同封します。
なお、亡くなった方や照会対象者が外国籍である場合、海外で婚姻や出生をしている場合などは、通常の戸籍だけでは相続関係を確認できないことがあります。住民票、婚姻証明書、出生証明書やその訳文などが必要になる可能性があるため、事前に家庭裁判所へ確認した方がよいでしょう。
7.有無照会にかかる費用と回答までの期間
横浜家庭裁判所における相続放棄・限定承認の有無照会について、裁判所へ納める照会手数料は無料です。
ただし、次の費用は別途必要です。
- 戸籍謄本や住民票の取得費用
- 書類を裁判所へ送る郵送料
- 回答書を受け取るための返信用郵便切手
- 専門家へ書類作成などを依頼する場合の報酬
照会してから回答が届くまでの期間は、提出先の家庭裁判所の状況、照会対象者の人数、提出書類の不足の有無などによって異なります。
相続放棄の期限が迫っている場合は、照会結果だけを待ち続けるのではなく、自分の相続放棄に必要な戸籍や事情説明の資料も並行して準備しておくことが大切です。
8.照会結果から分かること
照会結果からは、照会対象者について相続放棄または限定承認の申述が確認できるかを判断できます。
申述が確認された場合には、一般に次のような情報が記載されます。
- 相続放棄または限定承認の別
- 事件番号
- 申述が受理された日
ただし、有無照会の回答書は「相続放棄申述受理証明書」と同じものではありません。
債権者への提出、相続登記、訴訟などのために相続放棄が受理されたことを正式に証明する必要がある場合は、別途、相続放棄申述受理証明書を取得することがあります。
受理証明書については、相続放棄申述受理証明書の取得方法とその活用もご覧ください。
「相続放棄の記録なし」と回答された場合
「記録なし」という回答があっても、すぐに「その人は相続放棄していない」と断定するのではなく、次の点を確認しましょう。
- 正しい家庭裁判所へ照会したか
- 亡くなった方や照会対象者の氏名を正確に記載したか
- 照会対象期間は適切か
- 申述がされた直後で、まだ手続き中ではないか
- 照会後に相続放棄が申し立てられる可能性がないか
死亡から間もない時期に照会した場合、回答を受け取った後に先順位者が相続放棄を申し立てる可能性もあります。照会結果は、あくまで調査時点までの状況を示すものとして考える必要があります。
古い相続では調査できる期間に制限がある
横浜家庭裁判所本庁と川崎支部では、亡くなった日が平成12年以降の場合、原則として申請日現在までが調査対象になります。
亡くなった日が平成11年以前の場合は、調査できる期間に制限があります。
相模原支部、横須賀支部、小田原支部では、平成18年を基準に取扱いが分かれています。
何十年も前に発生した相続について照会する場合は、裁判所がどの期間まで調査できるかを事前に確認しましょう。
9.次順位の相続人の「3か月」はいつから始まるのか
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
ここで重要なのは、亡くなった日からすべての親族について一律に3か月を数えるわけではないということです。
後順位の相続人の場合は、一般に次の2つを知った時期が問題になります。
- 亡くなった方が死亡したこと
- 先順位者の相続放棄などにより、自分が相続人になったこと
例えば、兄が亡くなったことは以前から知っていても、兄の子どもが相続放棄したことを後日初めて知った場合、兄の死亡を知った日だけで期限が決まるとは限りません。
一方で、家庭裁判所から有無照会の回答書を受け取った日が、必ず3か月の起算日になるとも限りません。
回答書を受け取る前でも、先順位者の相続放棄について親族から具体的な連絡を受けていたり、相続放棄申述受理証明書などを確認していたりして、その結果、自分が相続人になったことを知っていた場合には、その時点から3か月が始まる可能性があります。債権者から請求書が届いた場合も、請求書の内容などから自分が相続人になったことを知ったといえるかが問題になります。
そのため、次の資料は捨てずに保管しておきましょう。
- 有無照会に対する家庭裁判所の回答書
- 回答書が入っていた封筒
- 債権者や管理会社から届いた通知書
- 親族から相続放棄の連絡を受けたメールや手紙
- 電話を受けた日付と内容のメモ
- 警察、病院、自治体などからの連絡記録
死亡から3か月以上が経過している場合には、相続放棄申述書だけでなく、自分が相続人になったことを知った時期や経緯を説明する書面、裏付けとなる資料の提出を求められることがあります。
詳しくは、3か月を超えた相続放棄もご確認ください。
10.照会結果を待っている間に注意すること
相続放棄を検討している場合は、照会結果が届くまでの間も、亡くなった方の財産を安易に処分しないよう注意が必要です。
例えば、次のような行為は避け、対応前に専門家へ相談しましょう。
- 亡くなった方の現金や預貯金を自分の生活費などに使う
- 不動産や自動車を売却する
- 家財や貴重品を持ち帰り、売却・処分する
- 亡くなった方の財産から借金や請求を支払う
- 賃貸住宅の解約や残置物の処分を独断で進める
- 債権者や管理会社から示された書類に、内容を確認せず署名する
これらの行為は、事情によっては相続財産を処分したとして、相続を承認したと評価される問題につながる可能性があります。
また、家庭裁判所で相続放棄が受理された後も、亡くなった方の財産を自分のもののように売却したり、使用したりしてよいわけではありません。
相続放棄を検討している方は、相続放棄を検討するなら「やってはいけないこと」も併せてご覧ください。
11.前順位者の相続放棄が確認できた後の手続き
照会によって先順位者の相続放棄が確認できたら、まず、ほかにも先順位の相続人がいないかを確認します。
亡くなった方に複数の子どもがいる場合、一人の相続放棄が確認できただけでは、次順位へ相続権が移ったとは限りません。子ども全員の状況や、存命の直系尊属の有無まで確認する必要があります。
先順位者全員の相続放棄によって自分が相続人になったことが確認できた場合は、次の点を整理します。
- 自分が相続人になったことをいつ知ったか
- 亡くなった方に財産や借金があるか
- これまでに財産の処分や支払いをしていないか
- 相続放棄の期限までどの程度余裕があるか
- 申述に必要な戸籍がそろっているか
相続放棄を選ぶ場合は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、自分自身の相続放棄を申し立てます。
兄弟姉妹や甥・姪からの相続放棄は、親子間の相続放棄と比べて必要な戸籍が多くなりやすいため、早めの準備が必要です。
12.相続放棄の有無照会についてよくある質問
Q.電話で相続放棄の有無を教えてもらえますか
電話だけで個別の相続放棄の有無を回答してもらうことはできません。
照会書、被相続人等目録、戸籍、住民票などの必要書類を提出し、相続人または利害関係人であることを確認してもらう必要があります。
Q.照会手数料はいくらですか
相続放棄・限定承認の有無照会の手数料は無料です。
ただし、戸籍や住民票の取得費用、裁判所への郵送料、返信用郵便切手などは必要です。
Q.亡くなってから3か月経過しないと照会できませんか
死亡から3か月が経過する前でも照会できます。
ただし、照会後に先順位者が相続放棄を申し立てる可能性があります。先順位者の熟慮期間がまだ経過していない場合は、一度の回答だけでその後の状況まで確定するわけではありません。
Q.複数の相続人についてまとめて照会できますか
同じ亡くなった方について複数人の状況を確認したい場合は、被相続人等目録に照会対象者を記載して照会します。
ただし、氏名が分からない相続人を裁判所が探してくれる手続きではありません。照会前に戸籍を集め、相続人と照会対象者を特定する必要があります。
Q.司法書士に依頼できますか
司法書士は、戸籍による相続関係の調査、必要書類の収集、照会書・相続関係図などの裁判所提出書類の作成を支援できます。
相続放棄・限定承認の有無照会の代理人になれるのは弁護士に限られています。そのため、司法書士が支援する場合も、照会は原則としてご本人名義で行います。
照会結果によってご本人が相続人になっていることが分かった場合は、引き続き、相続放棄申述書の作成を司法書士へ依頼できます。
13.相続放棄の有無が分からない場合は早めにご相談ください
先順位の相続人が相続放棄したか分からない場合、単に家庭裁判所へ照会書を提出すればよいとは限りません。
まず戸籍から相続関係を整理し、誰が先順位者なのか、誰について照会する必要があるのかを確認することが重要です。そのうえで、照会結果を踏まえて、自分が相続人になった時期や相続放棄の期限を検討します。
高野司法書士事務所では、次のような相続放棄のご相談に対応しています。
- 先順位の相続人が相続放棄したか分からない
- 債権者から突然、亡くなった親族の借金を請求された
- 自分がいつ相続人になったのか判断できない
- 死亡から3か月以上経過している
- 兄弟姉妹や甥・姪の相続放棄で、必要な戸籍が分からない
司法書士が直接お話を伺い、これまでの経緯と相続関係を整理したうえで、有無照会に必要な書類の作成から、その後の相続放棄申述書の作成まで一連の流れを見据えてサポートします。
横浜市青葉区・緑区・都筑区、町田市周辺で、ほかの相続人の相続放棄が確認できずお困りの方は、高野司法書士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。
