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自筆証書遺言はどう保管する？法務局利用のススメ

「遺言書は自分で簡単に書きたいけれど、本当に見つけてもらえるか不安」「紛失したり、誰かに勝手に書き換えられたりしたらどうしよう」――自筆証書遺言を作成する多くの方が、その「保管」に頭を悩ませてきました。

従来の自筆証書遺言は、手軽に作成できて費用がかからないというメリットがある反面、自宅などで保管することが多いため、紛失・破棄・隠匿・改ざん（偽造や変造）のリスクがつきものでした。さらに、相続手続きで利用する際には、原則として家庭裁判所での検認手続きが必要であり、相続人にとって大きな負担となっていました。

こうした自筆証書遺言のデメリットを解消し、その利便性を高めるために創設されたのが、法務局における自筆証書遺言書保管制度です。この制度を利用することで、遺言者の最終的な意思をより安全かつ確実に守り、後の相続手続きをスムーズに進めることが可能となりました。

１．法務局の遺言書保管制度とは？

法務局における自筆証書遺言書保管制度は、令和2年（2020年）7月10日からスタートした比較的新しい制度です。この制度は、遺言者が作成した自筆証書遺言を、法務局（遺言書保管所）が公的に預かり、画像データ化して厳重に保管するものです。

法務局に保管する大きなメリット

法務局を利用することで、従来の自筆証書遺言の持つ様々な問題点、特に保管に関するデメリットが解消されます。

1. 遺言書の紛失や改ざんのリスクがない

法務局が遺言書原本とデータ化した画像を長期間（遺言者の死亡日から50年間、情報は120年間）にわたって保管するため、自宅保管で懸念されていた紛失や、利害関係者による破棄・隠匿・改ざんの心配がなくなります。法務局による厳重な保管は、自筆証書遺言の弱点をカバーする最大の効果と言えます。

2. 家庭裁判所の検認手続きが不要になる

法務局に保管された自筆証書遺言は、公正証書遺言と同様に、家庭裁判所による検認手続きが不要となります。検認とは、遺言書の形状や内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きで、通常、申立てから完了までに時間と手間がかかります。これが省略されることで、相続人は迅速に預金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きを進めることができるようになります。

3. 遺言書の存在を確実に相続人に知らせる仕組み（通知）がある

法務局には、遺言者の死亡後に遺言書の存在を知らせる通知制度が設けられています。

• 関係遺言書保管通知：遺言者の死亡後に相続人や受遺者などが遺言書の閲覧や証明書の交付を請求した場合、法務局はその他の相続人等に対して、遺言書が保管されている事実を通知します。

• 死亡時の通知（指定者通知）：遺言者があらかじめ希望し、通知対象者（最大3名）を指定しておけば、法務局が遺言者の死亡の事実を確認した際に、指定された人に対して遺言書が保管されている旨を通知してくれます。

この通知制度によって、せっかく作成した遺言書が相続人に発見されないというリスクを防ぐことができます。

4. 遺言書の形式不備による無効リスクが減る

保管の申請時、法務局の職員（遺言書保管官）が、遺言書が民法や法務省令で定められた形式的なルール（外形的な要件）を満たしているかチェックしてくれます。形式的な不備があると遺言は無効になってしまう可能性があるため、この点を確認してもらえるのは大きなメリットです。

制度利用にかかる費用

法務局での保管制度は、公正証書遺言と比べて費用が比較的安価であることも大きな魅力です。

遺言者が保管申請時に支払う費用は、遺言書1件につき3,900円です（収入印紙で納付）。これは保管手数料であり、保管期間や内容に関わらず一律です。

その他の手続きにかかる費用は以下の通りです。

なお、遺言書の保管の申請を撤回したり、住所等の変更を届け出たりする際には、手数料はかかりません。

２．法務局保管制度の注意点とデメリット

多くのメリットがある一方で、法務局の保管制度を利用する際には、いくつかの注意点（デメリット）も理解しておく必要があります。

1. 遺言者本人が法務局に出頭する必要がある

保管制度を利用するための申請手続きは、必ず遺言者本人が、事前に予約した上で、法務局（遺言書保管所）へ出向いて行わなければなりません。代理人による申請や郵送による申請は認められていません。そのため、病気や怪我などで法務局へ行くことが困難な場合は、事実上、この制度を利用できません。

2. 遺言書の内容に関するチェックは受けられない

法務局の職員は、遺言書の形式的な要件は確認しますが、遺言書の内容について、法的な有効性や、遺留分侵害など相続争いの種となる要素がないかといった実質的な審査やアドバイスは一切行いません。遺言の内容については遺言者の自己責任となり、内容に矛盾や間違いがあった場合、後に遺言を執行する際に問題が発生するリスクは残されています。

3. 遺言書の様式に細かいルールがある

保管制度を利用する場合、遺言書の様式等について、法務省令で定められた所定のルールを守って作成する必要があります。通常の自筆証書遺言とは異なり、以下の条件があります。

これらの様式ルールを満たさない場合、法務局に保管してもらえません。

３．保管制度利用の流れと必要書類

遺言書を法務局に保管してもらうまでの一般的な流れと、必要書類を確認しておきましょう。

1. 遺言書の作成と申請先の決定

まず、定められた様式や要件に従って自筆証書遺言を作成します。その上で、申請する法務局（遺言書保管所）を以下のいずれかから選択します。

• 遺言者の住所地を管轄する法務局
• 遺言者の本籍地を管轄する法務局
• 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

2. 申請書の準備と予約

法務局のホームページなどから「保管申請書」を入手し、必要事項を記入します。この際、通知を希望する場合は、「死亡時の通知の対象者欄」に、指定する人の情報を記載します。

申請は事前予約制です。法務局の手続き案内予約サービス専用HP、電話、または窓口で予約を行います。

3. 法務局での申請手続き

予約した日時に、遺言者本人が必要書類と費用（手数料3,900円分の収入印紙）を持参して法務局に出頭します。

【保管申請に必要な主な書類】（必要書類）

申請が完了すると、遺言者の氏名や保管番号が記載された保管証が交付され、大切に保管することになります。

４．公正証書遺言との比較：確実性を高める選択肢

法務局保管制度は自筆証書遺言の欠点を補いますが、遺言の作成方法には、公証人が作成する公正証書遺言という、確実性が高い方法もあります。

法務局保管制度と公正証書遺言は、どちらも検認手続きが不要であり、遺言の執行を速やかに行えるという点で共通しています。

しかし、公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が遺言の内容を整理し、有効性を慎重にチェックします。そのため、遺言書の内容に矛盾や法的な不備が生じるリスクが極めて低く、遺言の実現の確実性においては公正証書遺言が優勢であると言えます。

費用を抑えたい、または通知による確実な遺言の存在の伝達を重視するなら法務局保管制度が有利です。一方、遺言者が病気などで動けない場合 や、内容面での法的有効性を最大限に担保したい場合は、費用はかかっても公正証書遺言を選ぶ方が確実です。

この制度を賢く利用することで、手軽な自筆証書遺言の利点を活かしつつ、遺言者の「想い」を大切なご家族に確実に届けることができるでしょう。

５．相続・遺言手続きの専門家へご相談ください

自筆証書遺言の法務局保管制度は便利な一方、遺言書の内容の有効性や、相続税対策など、専門的な検討が必要な領域については、法務局ではサポートを受けることができません。遺言が有効であっても、その内容が原因で家族間に争いが生まれてしまっては、元も子もありません。

私たち高野司法書士事務所は、相続・遺言手続きを専門としており、お客様の状況に合わせた最適な遺言書作成と保管方法をご提案いたします。

遺言書を作成する際の形式的な不備を防ぐことはもちろん、遺留分を考慮した内容となっているか、財産が漏れなく記載されているか、さらには、ご家族が円滑に手続きを進められるよう、法的・実務的な視点から遺言内容をチェックいたします。

「法務局に預けたいけれど、書き方に不安がある」「公正証書遺言とどちらが良いか迷っている」「相続手続きが面倒そうで何から手を付けていいか分からない」—–そうしたお悩みは、経験豊富な専門家にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書に残す「付言」とは？あなたの想いを伝える方法

遺言書を作成する際、財産の分け方だけでなく、ご家族への想いや感謝の気持ちを伝えたいとお考えの方は多いのではないでしょうか。そんな想いを形にするのが「付言(ふげん)」です。今回は、遺言書における付言の役割や書き方、具体的な例文についてご説明します。

１．付言とは何か

付言とは、遺言書の末尾に記載する、法的効力を持たない自由なメッセージのことです。財産の分配方法や相続人の指定といった法的な事項とは異なり、遺言者の想いや考え、家族への感謝の言葉などを自由に表現できる部分となります。

法的拘束力はありませんが、遺言者の真意や財産分配の理由を説明することで、相続人同士のトラブルを防ぐ効果が期待できます。また、残されたご家族にとって、故人の想いを知ることができる大切な部分となるのです。

２．付言を書くメリット

相続トラブルの予防

遺産分割の内容について、なぜそのような配分にしたのか理由を説明することで、相続人の理解を得やすくなります。特に、法定相続分と異なる分配をする場合や、特定の相続人に多くの財産を残す場合には、その理由を付言で説明しておくことで、不公平感を和らげる効果があります。

家族への想いを伝える

日頃は照れくさくて言えない感謝の気持ちや、家族への願いを伝えることができます。付言は、あなたの最後のラブレターとも言えるでしょう。

相続人以外へのメッセージ

法定相続人ではない方への感謝の言葉や、お世話になった方へのメッセージを残すこともできます。

３．付言の書き方のポイント

1. 前向きな表現を心がける

できるだけ前向きで温かい表現を使い、家族の絆を深めるような内容にしましょう。批判的な言葉や否定的な表現は避けることをおすすめします。

2. 配分の理由を丁寧に説明する

特定の相続人に多く財産を残す場合は、その理由を具体的に説明することで、他の相続人の理解を得やすくなります。「長男には事業を継いでもらうため」「長女には介護をしてもらったことへの感謝として」など、客観的な理由を記載しましょう。

3. 感謝の気持ちを具体的に

「ありがとう」だけでなく、何に対して感謝しているのか具体的に書くことで、より想いが伝わります。

4. 将来への希望を込める

残された家族に対して、幸せを願う気持ちや、仲良く暮らしてほしいという願いを伝えましょう。

４．付言の例文

例文1:家族への感謝を伝える場合

「妻の花子へ。長年にわたり、私を支えてくれて本当にありがとう。あなたと過ごした日々は、私の人生で最も幸せな時間でした。これからは、自分のために時間を使い、健康で楽しい毎日を送ってください。子どもたちへ。立派に成長してくれて、父として誇りに思っています。これからもお母さんを大切にし、兄弟仲良く助け合って生きていってください。皆の幸せを心から願っています。」

例文2:財産分配の理由を説明する場合

「長男の太郎には、先代から続く家業を継いでもらうため、自宅と事業用資産を相続させることにしました。長女の美咲には、これまで私たち夫婦の介護に献身的に尽くしてくれたことへの感謝の気持ちとして、預貯金を多めに相続させます。次男の健一は既に独立して事業で成功しているため、今回の配分としましたが、お前の頑張りを誇りに思っています。この分配方法に兄弟で理解し合い、これからも互いに助け合って生きていってください。」

例文3:シンプルに想いを伝える場合

「家族みんなへ。私は幸せな人生を送ることができました。それは、あなたたちがいてくれたからです。心から感謝しています。これからも、家族みんなが健康で幸せに暮らせることを祈っています。喧嘩することもあるでしょうが、最後は必ず仲直りして、支え合ってください。本当にありがとう。」

例文4:相続人以外へのメッセージを含める場合

「相続人である子どもたちへ。遺産の分配については遺言書に記載した通りです。お母さんを最後まで大切にしてください。また、長年お世話になった友人の山田さんには、法的な相続はできませんが、私の蔵書を形見として受け取っていただければ幸いです。家族みんなが幸せに暮らすことが、私の一番の願いです。

５．付言を書く際の注意点

法的効力はない

付言には法的拘束力がありません。「○○には財産を渡さないでほしい」といった内容を付言に書いても、遺言書の本文で相続人として指定されていれば、その効力が優先されます。法的に効力を持たせたい事項は、必ず遺言書の本文に記載する必要があります。

誤解を招く表現は避ける

曖昧な表現や、解釈によって複数の意味に取れる表現は避けましょう。明確で分かりやすい言葉を選ぶことが大切です。

特定の人を傷つける内容は避ける

批判や悪口、特定の相続人を貶めるような内容は、かえって家族間のトラブルを招く原因となります。どうしても伝えたいことがある場合でも、表現には十分配慮しましょう。

公正証書遺言でも付言は書ける

自筆証書遺言だけでなく、公正証書遺言でも付言を記載することができます。公証人に作成してもらう際に、付言も含めて口述すれば、遺言書に盛り込んでもらえます。

付言は、法的効力はないものの、遺言者の想いを家族に伝え、相続トラブルを未然に防ぐ重要な役割を果たします。財産の分配理由を説明したり、家族への感謝や愛情を表現したりすることで、円満な相続の実現につながります。

遺言書は、単なる財産分配の書類ではなく、あなたの人生の集大成とも言える大切な文書です。付言を通じて、ご家族への想いをしっかりと伝えることで、より意味のある遺言書となるでしょう。

６．遺言書作成は高野司法書士事務所にお任せください

遺言書の作成には、法的要件を満たすことはもちろん、ご家族の状況に応じた適切な内容にすることが重要です。付言の書き方一つで、ご家族の受け止め方も大きく変わってきます。

高野司法書士事務所では、遺言書作成の豊富な経験を活かし、お客様のご希望やご家族の状況を丁寧にお伺いしながら、最適な遺言書作成をサポートいたします。付言の文面についても、想いが伝わる表現になるようアドバイスさせていただきます。

初回相談は無料ですので、遺言書の作成をお考えの方は、ぜひお気軽に高野司法書士事務所までご相談ください。あなたの大切な想いを、確実にご家族に届けるお手伝いをさせていただきます。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

死後事務委任契約の費用相場と注意点

少子高齢化や核家族化が進む現代において、ご自身の死後の手続きに不安を感じる方が増加しています。人が亡くなると、病院や施設への支払い、役所への届け出、そしてご自身の希望する葬儀やお墓の手配など、さまざまな事務手続きが必要となりますが、これらを頼める家族や親族がいない、あるいは迷惑をかけたくないという方も少なくありません。

こうした不安を解消する有効な手段として注目されているのが、「死後事務委任契約」です。これは、ご本人が生存中に、ご自身の死後に発生する各種事務手続きを、信頼できる個人や法人などの第三者（受任者）に委託する契約です。この契約により、ご自身の最期の意向を確実に実現させ、残された方々の精神的・物理的負担を軽減することが可能になります。

本記事では、死後事務委任契約の具体的な内容、特に費用相場の内訳と支払い方法、そして契約を検討するうえで知っておくべき重要な注意点について、詳しく解説します。

１．死後事務委任契約で依頼できること・できないこと

死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要な手続きの代理権を第三者に委任する契約であり、委任者と受任者の合意に基づいて成立し、法的な拘束力が発生します。

1. 死後事務委任契約で依頼できる主な内容

依頼できる事務の範囲は非常に幅広く、ご自身の希望や状況に合わせて、すべての事務を委任することも、一部の事務のみを依頼することも可能です。

1. 葬儀・埋葬・供養に関する手続き: ご遺体の引き取り、火葬、納骨、永代供養の手配と執行。葬儀の規模や形式について、生前の希望を反映できます。
2. 行政関係の手続き: 健康保険証や年金受給資格の抹消手続きなど、行政機関への届出。
3. 契約の解約と清算: 医療費、入院費、公共料金、賃貸借契約、クレジットカードなどの解約や精算。
4. 居宅の清掃・家財の処分: 居住していた部屋や施設の清掃、遺品整理、家財の処分や売却の手配。
5. デジタル遺品の整理: SNSアカウントの削除やデジタルデータの消去、有料ウェブサービスの解約。
6. その他: 親族や関係者への死亡通知の連絡、残されたペットの引継ぎ先の指定など。

2. 死後事務委任契約ではできないこと

死後事務委任契約は当事者間の合意に基づき契約内容を自由に定められる「私法上の契約」ですが、法律上、委任者には権限が及ばない事項があり、死後事務委任契約ではできないこととして、主に以下の3点が挙げられます。

1. 相続や身分関係に関する事項: 誰にどの財産を相続させるか、遺産分割方法の指定、子の認知、遺言執行者の指定など、相続財産の分配や身分に関する事項はできません。これらの希望を確実に実現するためには、遺言書を作成し、遺言執行者を指定する必要があります。
2. 委任者の財産の処分: 受任者は、委任者の銀行口座の解約（預金の払い戻し）や不動産の売却など、個人の財産を処分する権限を持ちません。財産の処分を伴う手続き（預金の払い戻しを含む）は、遺言書で指定された遺言執行者などがその権限を持ちます。
3. 生前におこなうべき手続き: 委任者が存命中の財産管理や、介護や医療の契約などの身上監護は対象外です。生前のサポートが必要な場合は、「任意後見制度」や「家族信託」などの他の制度を併用して検討する必要があります。

死後事務を確実に履行しつつ、財産の承継もスムーズに行うためには、死後事務委任契約と遺言書をセットで作成することが非常に重要です。

２．死後事務委任契約の費用相場と内訳

死後事務委任契約にかかる費用は、依頼内容や依頼先によって幅がありますが、一般的に「契約関連費用」「受任者への報酬」「預託金」の3つの内訳で構成され、トータルで50万円から200万円程度（預託金の額による）が目安となることが多いです。

1. 契約関連費用（公正証書費用など）

契約を締結し、文書化するために必要な費用です。

契約書作成料

専門家に契約書の作成を依頼する場合の報酬は、一般的に数万円から30万円程度が相場とされています。専門家は、ご依頼者の意向を正確に反映し、法的に有効な文書を作成するサポートを行います。

公正証書作成手数料

死後事務委任契約は、後日のトラブル防止や契約の確実性を担保するために、公証役場で公正証書として作成することが強く推奨されます。

2. 受任者への報酬

実際に死後事務を遂行する受任者に支払う対価です。専門家や民間事業者へ依頼する場合、基本報酬として20万円から50万円、あるいはトータルで50万円から100万円程度が相場とされています。

報酬は案件ごとに細かく設定されることが一般的で、例えば、遺体の引取りや葬儀社との打ち合わせ、埋葬・納骨の代行といった手続きごとに費用が定められている場合があります。遺言執行者がいる場合、役割の重複は無駄なコストにつながるため、契約時に役割分担を明確にすることが費用を抑えるポイントの一つです。

3. 預託金（実費）の相場と重要性

預託金とは、葬儀費用、納骨費用、医療費の清算、遺品整理など、死後事務の実費として生前に受任者に預けておく資金です。

３．死後事務委任契約にかかる費用の支払い方法

死後事務委任契約の費用（報酬や実費）の支払い方法は、主に以下の3つが考えられます。

1. 預託金で支払う（預託金清算方式） 契約時にまとまった金額を代理人（受任者）に預けておき、死後にその預託金から費用を精算する方法です。費用不足のリスクが低く、手続きをスムーズに進められるという大きなメリットがあります。

2. 遺産から支払う（遺産清算方式） 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成し、受任者を遺言執行者に指定することで、故人の遺産から死後事務の費用を清算する方式です。この方式の最大のメリットは、契約時に高額な預託金を事前に支払う必要がない点です。ただし、費用を遺産から捻出するためには、遺言執行者の権限が必要となります。

3. 生命保険金で清算する 生命保険を利用し、保険金を死後事務の費用に充てる方法です。この方法は、初期の出費を抑えられる反面、保険金の受取人を法人や専門家に直接指定できないケースが多い点や、親族との調整が必要となる点に注意が必要です。

４．死後事務委任契約の検討を特におすすめしたい方

死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続きを確実に実行したい場合に非常に有効な手段であり、特に以下のような状況にある方は、積極的に検討すべきです。

1. おひとりさま: 独身の方や、配偶者や子どもがいない方など、亡くなった後の手続きを担ってくれる身近な人がいない場合。
2. 家族や親族に負担をかけたくない人: 親族が高齢である、あるいは遠方に住んでいるなど、煩雑な事務手続きの負担を軽減したいと考える場合。
3. 家族と疎遠な人: 家族と関係が悪く、死後事務に関わってほしくないと希望する場合。
4. 内縁の夫婦や同性カップル: 法律上の婚姻関係がないパートナーは法定相続人ではないため、パートナーに死後事務を任せるために契約を結ぶ必要があります。
5. 特定のエンディングを希望する人: 葬儀の内容や納骨先（散骨や樹木葬など）について強い希望がある場合、その遺志を確実に実現させるために有用です。

５．契約締結時に知っておくべき重要な注意点

死後事務委任契約を円滑かつ確実に履行するために、契約締結時には以下の点に十分注意する必要があります。

1. 意思能力の欠如による契約無効リスク

死後事務委任契約を締結する際には、委任者が判断能力（意思能力）を有していることが必須条件です。認知症などにより意思能力がないと判断された場合、契約自体が無効となる可能性があります。ご自身の意思を反映した契約を結ぶためにも、検討を始めたら、できるだけ早い段階で行動に移すことが求められます。

2. 親族とのトラブル回避のための連携

死後事務委任契約は委任者と受任者の二者間で締結されますが、契約の存在を知らない親族との間でトラブルになるケースが少なくありません。手続きを円滑に進め、後の紛争を防ぐためにも、事前に契約内容や依頼先について親族に説明し、理解を得ておくことが望ましいです。

3. 預託金の適切な管理の確認

預託金を預ける方式を選択する場合、受任者による使い込みや、依頼先の倒産による預託金の返還不能といったトラブルを回避するための対策が不可欠です。契約前に、預託金が事業者の運営資金と区別され、安全に管理されているか、また契約書に預託金の返還に関する規定が明確に明記されているかを必ず確認しましょう。

4. 契約を有効にするための特約の必要性

民法上、委任契約は委任者の死亡により終了すると定められています。死後事務委任契約を有効にするためには、この規定にかかわらず、「委任者の死亡によっても契約を終了させない」旨の特約を契約書に明記しておくことが不可欠です。

６．困ったときはご相談ください

死後事務委任契約は、できないことがあるため、遺言書や任意後見契約といった他の制度と組み合わせて検討することが、さらに万全な備えとなります。特に相続財産の分配や処分を希望する場合は、遺言執行者の選任とセットで検討する必要があります。

ご自身の状況に最適な契約内容や費用について検討し、安心して最期を迎えるための準備を進めましょう。

死後事務委任契約に関するご相談や、ご自身の状況に合わせた最適なプランの作成については、ぜひ専門的な知識を持つ当事務所にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

孤独死を防ぐ！おひとりさま終活の必須知識

近年、「おひとりさま」と呼ばれる独身や配偶者を失った高齢者が増加する中、孤独死のリスクが社会問題となっています。誰にも看取られることなく亡くなる孤独死は、残された家族や地域社会にも大きな影響を与えます。そうしたリスクを避けるためには、元気なうちから終活を計画的に行うことが大切です。

この記事では、「おひとりさま」が孤独死を防ぐために今すぐできる終活のステップを、実務的な観点からわかりやすく解説します。

１．なぜおひとりさまの終活が重要なのか？

おひとりさまの終活が注目される理由は、大きく分けて以下の3点です。

• 身寄りがいない、または疎遠になっていることが多い
• 医療・介護の意思決定者が不在
• 遺品整理や相続のトラブルが起きやすい

これらの背景から、万一のときに周囲に迷惑をかけたり、自分の意思が反映されなかったりする事態が生じるリスクが高まります。

２．孤独死を防ぐために今すぐできること

1. 日常的な「見守り」の仕組みを作る

孤独死の大きな原因は「誰とも接点がないこと」です。まずは、以下のような形で人とのつながりを保ちましょう。

• 近隣住民や管理人とのあいさつや日常会話
• 行政の見守りサービス（地域包括支援センターなど）
• 民間の見守りサービス（センサー・スマート家電・電話連絡）
• 定期的なデイサービスの利用

2. 親族や友人との関係を維持する

離れて暮らす親族や昔の友人などとも、年賀状やLINE、電話などで定期的に連絡を取ることが大切です。特に、もしものときに頼れる連絡先を増やすことは、孤独死リスクの低減に大きくつながります。

３．おひとりさまが準備すべき終活の基本

1. エンディングノートの作成

エンディングノートとは、自分が望む医療や介護、葬儀、遺産分割などについて記録するノートです。法的効力はありませんが、残された人にとっては大きな手がかりになります。

記載する項目例：

• 医療・介護についての希望（延命措置・施設入所など）
• 財産の概要
• 葬儀の形式や連絡してほしい人
• ペットの世話
• デジタル遺品（SNS、ネット銀行）の管理情報

2. 任意後見契約の締結

判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えた「任意後見契約」を締結しておくことで、自分の意思を信頼できる第三者に託すことができます。

任意後見人には、司法書士や親族、信頼できる知人を指定することができます。

3. 財産管理委任契約・見守り契約の併用

任意後見契約とセットで、判断能力が低下する前の段階でもサポートを受けられるように、「財産管理委任契約」や「見守り契約」を結んでおくと安心です。

４．亡くなった後の備えも重要

1. 遺言書の作成

おひとりさまの場合、法定相続人がいない、または相続人と疎遠であることが少なくありません。そうした場合、自分の財産がどこへ行くかを指定しないままだと、「国庫帰属」となり、国に没収されることもあります。

自筆証書遺言でも有効ですが、確実性を高めるなら「公正証書遺言」がおすすめです。

2. 死後事務委任契約

亡くなった後の手続き（葬儀・役所への届け出・家財整理・契約解除など）を信頼できる人に委任しておくことで、トラブルなくスムーズに進められます。

これも司法書士や行政書士との契約で対応可能です。

５．生前整理で周囲の負担を軽減

孤独死後の最大の負担は「遺品整理」です。不要なものやゴミが残されていると、親族や大家が困るだけでなく、悪質な業者とトラブルになる例もあります。

• 不要な物は早めに処分
• 契約関係（クレジット・携帯・SNSなど）を把握・整理
• 通帳・保険証券・印鑑など重要書類はまとめて保管

６．公的・民間のサポートを積極的に活用しよう

おひとりさま向けに、行政や民間が提供しているサービスを活用することで、より安心な生活を送ることができます。

• 地域包括支援センターによるケアプラン作成
• 生活支援コーディネーターによるサービスの紹介
• 成年後見制度や任意後見制度
• 民間の遺言信託サービス
• 死後事務代行サービス（契約時の信頼性は要確認）

７．一人でも「安心して生き、安心して旅立つ」準備を

孤独死は誰にでも起こり得る現実ですが、早めの備えによって大きくリスクを減らすことができます。特に「おひとりさま」は、今の自分の状態を正しく把握し、必要な支援や手続きを整えておくことが何より重要です。

高野司法書士事務所では、任意後見契約や遺言書作成、死後事務委任契約など、終活全般に関するご相談を承っております。横浜市青葉区を中心に、町田市・緑区・都筑区など近隣の皆様からも多数ご依頼をいただいております。

不安を抱える前に、安心の準備を。終活の第一歩は、信頼できる専門家への相談から始めましょう。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書は作成するべき？そのメリットとデメリット

相続に関するトラブルを未然に防ぐための手段として、遺言書の作成が注目されています。高齢化の進展により、財産の承継に対する関心が高まる一方で、実際に遺言書を準備している方はそれほど多くありません。この記事では、遺言書についてその基本的な説明、そのメリットとデメリットについて、分かりやすく解説します。

１．遺言書とは

遺言書とは、自分が亡くなった後に財産をどのように分配するか、誰に何を相続させるかを明記する文書です。民法に定められた手続きに従って作成することで、法的な効力を持ちます。遺言は被相続人の最終意思として尊重され、相続人の間で争いを避ける手段として極めて重要です。

遺言書の種類

日本の法律では、主に以下の3つの形式の遺言書が認められています。

1. 自筆証書遺言
   　本人が全文、日付、氏名を自書して作成する最も手軽な形式です。2020年から法務局での保管制度も始まり、紛失や改ざんのリスクを低減できるようになりました。
2. 公正証書遺言
   　公証人の関与のもと、公証役場で作成される遺言書です。法的な不備が起こりにくく、原本も公証役場に保管されるため、安全性・確実性が高いとされています。
3. 秘密証書遺言
   　内容を秘密にしたまま、公証人に存在だけを確認してもらう形式ですが、現在は利用されることが少なくなっています。

遺言書の法的効力

適法な形式で作成された遺言書は、法定相続分に優先して効力を持ちます。たとえば「長男にすべての財産を相続させる」といった指定がある場合、他の相続人の同意がなくても、その内容が尊重されるのが原則です（ただし遺留分に関する配慮が必要です）。

２．遺言書を作成するメリット

遺言書の作成には一定の手間と費用がかかりますが、それを上回る数多くのメリットがあります。特に、相続をめぐるトラブルを防ぐ「最も有効な手段」として、多くの専門家が遺言書の作成を推奨しています。ここでは、遺言書を作成することによって得られる具体的な利点を整理してみましょう。

1. 相続争いを未然に防げる

遺言書を作成する最大の目的は、「争族（そうぞく）」の予防です。
遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行わなければならず、意見が合わなければ手続きが滞ってしまいます。兄弟間で口論や絶縁に至る例も少なくありません。

遺言書があれば、被相続人の意思が明確に示されており、法律的にも強く保護されます。これにより、相続人間の無用な争いを避けることができます。

2. 特定の人に財産を確実に渡せる

遺言書を活用すれば、法定相続人でない人や団体にも財産を遺すことが可能です。

例：

• 長年介護をしてくれた長女に多めの財産を遺したい
• 内縁の配偶者に財産を遺したい
• お世話になった知人や福祉団体に寄付したい

これらの希望は、遺言書でなければ実現できません。法定相続だけでは対応できない思いを形にすることが可能です。

3. 不動産の分配方針を明示できる

遺言書がない場合、不動産は原則として相続人全員の共有になります。これにより「誰が管理するのか」「売却するかどうか」で対立が生じやすくなります。

一方、遺言書があれば「長男に自宅を相続させる」などと明記でき、不動産の取り扱いが明確になり、トラブルを防止できます。

4. 相続手続きがスムーズに進む

遺言書があることで、遺産分割協議を省略して相続登記や銀行手続きを進めることができます。
特に不動産や金融資産が複数ある場合、遺言書によって「誰が、何を、どのように受け取るか」が明確になっていれば、相続手続きの負担が大幅に軽減されます。

5. 家族への思いや感謝を伝えられる

法的効力のある内容に加えて、遺言書には「付言事項（ふげんじこう）」として、ご家族への感謝や思いを綴ることができます。

「ありがとう」「これからも仲良く暮らしてほしい」といったメッセージは、残された家族にとって心の支えになることがあります。単なる財産の分配ではなく、「想いを託す手紙」としての役割も果たすのが遺言書です。

３．遺言書を作成する際のデメリットと注意点

遺言書には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。遺言書の内容によっては、かえって相続人同士の対立を招く可能性があるため、作成にあたっては十分な配慮と専門家のサポートが必要です。ここでは遺言書作成における主なリスクや誤解されがちな点について詳しくご紹介します。

1. 不適切な内容だと無効になる可能性がある

遺言書は法的に厳格な形式が求められます。たとえば自筆証書遺言であれば、全文・日付・署名を自筆で書かなければならず、パソコンで作成したものや日付が曖昧なものは無効になります。

また、「長男にすべての財産を相続させる」とだけ書いても、遺留分を侵害していれば法的トラブルが生じることも。内容や書き方に誤りがあると、せっかくの遺言が無効となる可能性があるため、注意が必要です。

2. 遺留分による争いが起こることがある

法定相続人には「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が法律で保証されています。たとえば、配偶者や子どもをすべて排除して第三者に全財産を遺すような遺言を作成すると、遺留分を侵害された相続人が「遺留分侵害額請求」を行う可能性があります。

これは民法で認められた正当な請求であり、たとえ遺言書が有効であっても、相続人間の争いを完全に防ぐことはできない点に注意が必要です。

3. 内容の変更や取り消しの手間がかかる

遺言書は何度でも書き直すことができますが、変更のたびに法的な形式を整える必要があり、負担に感じる方もいらっしゃいます。

特に毎回公正証書遺言を利用する場合は、変更・撤回のたびに公証人役場での手続きが必要で、その都度費用も発生します。「内容を変えるかもしれないから」と作成をためらう方もいます。

4. 相続人の感情を傷つける可能性がある

内容によっては、遺言書が相続人の感情的な衝突の引き金となることもあります。

たとえば「長女だけに財産を遺す」という内容に他の兄弟が不満を抱き、「差別された」と感じることで、感情的な対立が生じる可能性があります。これは相続の争いを防ぐはずの遺言書が、かえって「争族」を引き起こしてしまう典型例です。

5. 保管や発見されないリスクがある（特に自筆証書遺言）

自筆証書遺言の場合、誰にも知られずに作成され、相続人がその存在を知らないまま手続きを進めてしまうことがあります。結果的に遺言書の存在に気づかれず遺言の内容が実現されないケースも。

こうした事態を防ぐため、2020年からは自筆証書遺言を法務局で保管する制度も始まりましたが、それでも確実に見つけてもらうための対策が必要です。

４．遺言書の種類と選び方

遺言書にはいくつかの形式があり、それぞれ作成方法や効力、保管・運用において異なる特徴を持っています。ここでは代表的な3種類の遺言書について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理し、自分にとって最適な遺言書の形式を選ぶためのポイントをご紹介します。

1. 自筆証書遺言

概要：
全文を自書（手書き）で作成し、署名・押印をした遺言書です。2020年の法改正により、財産目録についてはパソコン作成や通帳のコピーの添付も認められるようになりました。

メリット：

• 費用をかけずに自分で作成できる。
• 誰にも知られずに作れるため、プライバシーが保たれる。
• 思い立った時にすぐに書ける。

デメリット：

• 法的要件を満たしていないと無効になる恐れがある。
• 紛失や改ざん、隠匿のリスクがある。
• 家庭裁判所の「検認」が必要（相続手続きに時間がかかる）。

おすすめする方：

• 費用をかけたくない方
• 比較的シンプルな財産と相続関係の方
• 手軽に意思を残したい方

2. 公正証書遺言

概要：
公証人が遺言者から内容を聞き取り、公証人が文書を作成して公証役場で公証する遺言書です。原本は公証役場で保管されます。

メリット：

• 公証人が関与するため、形式的な不備による無効リスクがない。
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの心配がない。
• 家庭裁判所の検認手続きが不要で、すぐに相続手続きに使える。

デメリット：

• 作成に費用がかかる（内容や財産額により異なる）。
• 証人2名の立会いが必要。
• 公証役場に出向く必要がある（出張対応も可能）。

おすすめする方：

• 相続財産が多い方や不動産がある方
• 相続関係が複雑な方
• 確実な法的効力を求める方
• トラブル防止を第一に考える方

3. 秘密証書遺言

概要：
内容を他人に知られたくない場合に用いられる形式。遺言書を封印し、公証役場で公証人と証人の前でその存在を証明してもらう方法です。

メリット：

• 内容を誰にも知られずに遺言を残すことができる。
• 手書きでなくてもよい（パソコン等で作成可能）。

デメリット：

• 公証人が内容を確認しないため、法的不備があっても気づかれない。
• 家庭裁判所の検認が必要。
• 実務ではあまり利用されていない。

おすすめする方：

• 秘密を厳重に保ちたいが、公証役場で証明はしておきたい方

4. 選び方のポイント

遺言書の種類を選ぶ際は、次のようなポイントを考慮してください。

• 法的な有効性を最優先したいか？
  → 公正証書遺言がおすすめ
• 費用をかけずに作成したいか？
  → 自筆証書遺言がおすすめ（法務局での保管制度と併用）
• 遺言の存在や内容を秘密にしたいか？
  → 秘密証書遺言の選択も一案

また、近年では「自筆証書遺言書保管制度」（法務局での保管）を利用することで、紛失や改ざんのリスクを避け、かつ検認手続きも不要になるメリットがあります。

５．遺言書の作成手順と保管方法

遺言書を作成する際には、単に思いつくまま書けばよいというわけではありません。形式に則った正しい作成方法を理解し、相続人や関係者にとっても分かりやすく、トラブルになりにくい内容であることが重要です。この章では、遺言書作成の基本的なステップと、作成後の保管・活用の方法について解説します。

1. 作成前に整理すべきこと

① 財産の内容を把握する
まずは、自分の財産の全体像を把握することが大切です。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金など、プラスの財産もマイナスの財産も整理しておきましょう。

② 相続人の確認
誰が法定相続人となるかを確認します。戸籍謄本を取り寄せておくと、漏れがなく確実です。

③ 分け方のイメージを考える
「長男に不動産を残したい」「配偶者に生活費の確保を」「世話をしてくれた子に多めに」など、気持ちと公平感のバランスを考慮することが重要です。

2. 遺言書の作成ステップ

① 種類の選定（自筆 or 公正証書など）
前章で紹介したそれぞれのメリット・デメリットを踏まえて、自分に合った形式を選びましょう。

② 内容の検討
遺言書に記載すべき代表的な事項は以下の通りです：

• 誰にどの財産を相続・遺贈するか
• 遺言執行者の指定（推奨）
• 付言事項（家族への思いなど）

③ 作成
自筆証書遺言の場合は、必ず全文を自分で書き、日付・署名・押印を忘れずに。
公正証書遺言の場合は、公証役場に相談のうえ予約を取り、必要書類を準備して作成します。

3. 作成後の保管と管理

① 自筆証書遺言の保管
自宅保管の場合は、火災や紛失、第三者による隠匿などのリスクがあります。
近年では、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を活用することで、以下のメリットが得られます：

• 検認不要（すぐに相続手続きが可能）
• 紛失・改ざんのリスクなし
• 相続人による閲覧が可能（遺言者の死後に限る）

② 公正証書遺言の保管
原本は公証役場で保管され、正本と謄本を本人が持ちます。公証人連合会のデータベースで全国の公証役場から検索可能です。

4. 定期的な見直しも重要

一度作成した遺言書も、状況の変化（例：家族構成の変化、財産の増減、相続税法の改正など）によって、内容の見直しが必要になる場合があります。
また、古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾する場合、日付の新しいものが優先されるため、内容を明確に記しておくことが望ましいです。

６．遺言書作成をためらう理由とその対策

遺言書は、相続を円満に進めるために非常に有効な手段ですが、実際には「遺言を作ろう」と考えながらも、そのまま手を付けないまま時間が過ぎてしまうケースが少なくありません。ここでは、多くの人が遺言書の作成をためらう主な理由と、それを乗り越えるための具体的な対策をご紹介します。

1. 「まだ元気だから大丈夫」と思っている

もっとも多い理由の一つが、「まだ自分は元気だから、今すぐ遺言書を作る必要はない」という考え方です。確かに健康なうちは深刻に考えにくいものですが、万が一、急な事故や病気によって意思表示ができなくなった場合、遺言書がないことで家族が混乱し、争いに発展することもあります。

対策：
遺言書は「死の準備」ではなく、「家族への思いやりの表明」です。早めに作成しておけば、将来的に気持ちや状況が変わったときに書き直すこともできます。元気なうちにこそ、冷静に判断しやすく、家族とも相談しながら準備ができます。

2. 何から始めたらよいかわからない

遺言書には自筆証書、公正証書、秘密証書などの種類があり、それぞれ手続きや費用、リスクが異なります。そのため、「調べるのが面倒」「自分には無理そう」と感じて、行動に移せない方も多くいらっしゃいます。

対策：
司法書士などの専門家に相談することで、どの方法が自分に合っているかを簡単に把握できます。また、必要な財産目録や家系図の作成もサポートを受けることでスムーズに進められます。「一人で抱え込まないこと」が何よりの解決策です。

3. 誰に何を遺すか決めきれない

「公平にしたい」「一部の家族と疎遠」「感情的に難しい事情がある」など、財産の分け方を決めることに悩み、結局作成が進まないという方も多く見られます。

対策：
遺言書は、最終的に納得のいく内容にするまで何度でも修正できます。はじめは「仮の案」でも構いません。専門家に相談しながら考えを整理していくことで、最終的に自分らしい遺言を完成させることができます。

4. 家族に遺言のことをどう伝えるか不安

「遺言を書くと、かえって家族が不安がるのではないか」「自分の考えを理解してもらえないのではないか」といった懸念も、遺言作成を躊躇する原因になります。

対策：
公正証書遺言の場合は、公証人が関与するため内容に誤解が生じにくく、トラブル予防にもなります。また、付言事項（自由記載欄）を活用して「なぜこのような内容にしたのか」「家族への感謝の気持ち」などを記しておくと、遺されたご家族の心理的な負担を軽減することができます。

5. 費用がかかりそうで躊躇する

「遺言なんてお金持ちの人がやること」と思っている方もいます。また、公正証書遺言にそれなりの費用がかかることを知って、ためらう方もいます。

対策：
確かに一定の費用はかかりますが、相続トラブルが起こった場合にかかる弁護士費用や裁判費用、家族間の関係悪化などに比べれば、遺言作成にかかる費用は決して高くはありません。「この程度の出費で家族の平穏が守れる」と考えれば、将来への安心材料になります。

6. 「財産が少ないから必要ないと思っている」

「遺産があまりないから遺言なんて必要ない」と思われる方も多いですが、実は相続で揉めるケースの多くは“少額の遺産”の家庭です。例えば、自宅や預貯金だけでも相続人が複数いれば争いの種になることも。

対策：
金額の多寡ではなく、「誰が・何を・どう相続するか」を明確にすることが重要です。特に不動産がある場合、名義変更や共有の問題でトラブルになりやすいため、明確な遺言で方向性を示しておくと安心です。

7. 「手続きが面倒そう」

遺言書の作成には一定の手間がかかりますが、正しく作れば将来の手続きが大幅に簡略化されます。特に公正証書遺言を利用すれば、形式ミスによる無効リスクも低減します。

対策：
「今少し手間をかけることで、将来の家族の手間を減らす」と考えるのがポイントです。また、司法書士などに依頼すれば、作成から保管方法の選択までワンストップで支援を受けられます。

７．遺言書が“ある”場合と“ない”場合の比較事例

遺言書の有無は、相続発生後の手続きや相続人同士の関係に大きな影響を与えます。この章では、実際に起こりうるケースをもとに、遺言書がある場合とない場合でどのような違いがあるのかを具体的に見ていきましょう。

ケース1：長男と次男が不仲な場合

遺言書がある場合：
父親が「長男には自宅、次男には預貯金を全額相続させる」という内容の公正証書遺言を作成していたことで、相続開始後はそれに従って手続きが行われた。相続人間の協議は不要で、手続きは迅速かつ円満に完了。

遺言書がない場合：
法定相続に基づき遺産分割協議が必要となったが、自宅を誰が相続するかで長男と次男が対立。協議がまとまらず、不動産の名義変更も預貯金の解約も長期にわたって滞る。最終的に調停に発展し、精神的・経済的コストがかさんだ。

ケース2：内縁の妻がいた場合

遺言書がある場合：
夫が「内縁の妻に○○銀行の預金を遺贈する」と記載した公正証書遺言を遺していた。これにより、内縁の妻は相続人ではないが、遺贈によって財産を受け取ることができた。

遺言書がない場合：
内縁の妻は法定相続人ではないため、一切の財産を相続できず、夫の子どもたちとの関係も悪化。生活基盤も失った。

ケース3：障がいのある子どもがいた場合

遺言書がある場合：
両親が、長男には生活資金として多めに預貯金を相続させ、他の子どもたちには不動産を分け与えるという内容の遺言を作成。長男が将来的に生活に困らないよう配慮した内容で、他の相続人も合意済みだったため、相続手続きは円満に終了。

遺言書がない場合：
全員が法定相続分で財産を取得することになり、障がいのある長男には十分な生活資金が残らなかった。

これらの事例からわかるとおり、遺言書の有無は「相続手続きのスムーズさ」と「家族間のトラブル回避」の両面に大きな違いをもたらします。

８．遺言書は「備え」から「安心」へ

遺言書は、単なる「財産の分け方の指示」ではなく、遺されるご家族にとっての「安心」そのものです。
相続を巡るトラブルは、家族関係に深い傷を残すことがあります。遺言書があれば、ご自身の想いや希望を形にし、残された家族に迷いのない相続を実現することができます。

一方で、遺言書の作成には、法律上のルールや手続きの正確性が求められます。不備があると、せっかくの遺言も無効となり、かえってトラブルの原因になることもあるため、専門家のサポートを受けることが非常に大切です。

高野司法書士事務所では、相続・遺言に関する豊富な実務経験をもとに、初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えております。横浜市青葉区を中心に、緑区・都筑区・町田市などからも多数のご相談をいただいており、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成支援はもちろん、家庭の状況に応じた最適なご提案をいたします。

将来の不安を「いま」の行動で解消し、安心して人生を歩んでいけるよう、遺言書の作成を前向きにご検討ください。
ご相談は随時承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。