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遺言執行者の仕事内容・流れと注意点「やること」リスト付き

2025-08-16

遺言書は、ご自身の最終の意思を形にする大切な手段です。しかし、遺言書を作成しただけでは、その内容が確実に実現されるとは限りません。遺言者の思いを確実に、そして円滑に実現するために重要な役割を果たすのが「遺言執行者」です。この役割を担う人が、遺言書に記された内容を具体的に実行するための様々な手続きを行います。

本記事では、遺言執行者の基本的な役割から、その具体的な仕事内容、選任の必要性、そして関わる上での注意点まで、詳しく解説していきます。

１．遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を具体的に実現するため、相続財産の管理やその他遺言の執行に必要な一切の行為を行う権利と義務を持つ人のことです。遺言者は亡くなっているため、自ら遺言の内容を実現することはできません。そのため、遺言者の代わりにその意思を実現するのが遺言執行者の役割となります。

2019年の民法改正により、遺言執行者の権限の範囲が明確化され、その法的地位はより強固なものとなりました。以前は「相続人の代理人」とみなされていましたが、現在では遺言執行者がその権限内で遺言執行者であることを示して行った行為は、相続人に対して直接効力を生じるとされています。また、相続人は遺言執行者の遺言執行を妨げる行為をすることができず、これに違反した行為は無効となります。これにより、遺言執行者は、相続人の利益・不利益にかかわらず、遺言者の真の意思を実現する立場にあることが明確になりました。

２．遺言執行者の「やること」：就任から完了までの流れと具体的な職務

遺言執行者に指定された場合、その職務は多岐にわたります。以下に、就任から完了までの主な流れと具体的な「やること」を説明します。

1. 就任の承諾と通知

遺言執行者に指定された場合でも、その職務を引き受けるかどうかは本人の自由です。承諾する場合は、遅滞なくその旨を相続人に通知する「就任通知書」を作成し、遺言書の写しとともに相続人全員（遺言書に記載がない法定相続人や包括受遺者も含む）に送付しなければなりません。

2. 相続人の調査と確定

遺言内容を正確に執行するためには、まず誰が相続人であるかを正確に把握する必要があります。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを収集し、相続人を確定します。これにより、知られていなかった相続人の存在が判明することもあります。

3. 相続財産の調査と財産目録の作成・交付

遺言執行者には、被相続人の相続財産を調査し、「財産目録」を作成して相続人に交付する「義務」があります。遺言書に記載されていない財産や、作成後に増減した財産も対象となります。預貯金であれば残高証明書、不動産であれば登記事項証明書や名寄帳などを取得して調査を進めます。財産目録は、相続人が相続放棄や限定承認を検討する上で重要な資料となるため、正確な作成が求められます。

4. 遺言内容の実現に向けた手続き

財産目録の作成と並行して、遺言書の内容に従い、具体的な執行手続きを進めます。主な業務には以下のものがあります。

  • 預貯金の払い戻し・解約: 金融機関で口座の解約手続きを行い、指定された受遺者や相続人に預金を分配・引き渡します。
  • 不動産の「相続登記」: 遺言書で特定の不動産を相続人や受遺者に「相続させる」または「遺贈する」と記載されている場合、不動産の名義変更（「相続登記」）を行います。2019年民法改正により、特定の財産を法定相続人に承継させる遺言の場合、遺言執行者が単独で「相続登記」を申請できるようになりました。
  • 株式の名義変更: 証券会社での手続きにより、株式の名義を変更します。
  • 金銭の支払い・寄付: 遺言書で指定された金銭の支払い（遺贈）や寄付を実行します。
  • 非嫡出子の認知: 遺言書で婚姻関係にない子を認知する旨が記載されている場合、遺言執行者のみがこの手続きを行うことができます。遺言執行者は就任から10日以内に市区町村役場に認知届を提出する必要があります。
  • 推定相続人の廃除やその取り消し: 遺言書で特定の相続人の相続権を奪う「相続廃除」の意思が示されている場合、またはその取り消しの場合、遺言執行者のみが家庭裁判所に申立てを行うことができます。
  • 任務完了の報告 遺言書に記載されたすべての「やること」が完了したら、遺言執行者は遅滞なくその経過と結果を相続人および包括受遺者に報告する「義務」があります。通常、「職務完了報告書」を作成し、収支内訳を含めて送付します。

３．遺言執行者の「義務」と「権限」

遺言執行者は、遺言者の意思を確実に実現するために、いくつかの「義務」と強力な「権限」を有しています。

主な「義務」:

  • 任務開始「義務」: 就任を承諾した際は、直ちに任務を開始しなければなりません。
  • 通知「義務」: 任務を開始したら、遺言内容を相続人全員に通知しなければなりません。
  • 財産目録作成・交付「義務」: 遅滞なく相続財産目録を作成し、相続人に交付する「義務」があります。
  • 引渡「義務」: 遺産として判明した金銭や受領した金銭等を相続人や受遺者に引き渡す「義務」があります。
  • 報告「義務」: 任務の途中経過や完了後に、相続人に報告する「義務」があります。
  • 善管注意「義務」: 遺言執行の全体を通じて、善良な管理者としての注意「義務」を負います。専門家が遺言執行者となる場合は、より高度な注意「義務」が求められます。

主な「権限」:

  • 単独執行権: 遺言執行者は、遺言内容を実現するために必要な一切の行為を単独で行う「権限」があります。
  • 妨害行為の無効化: 相続人が遺言執行者の執行を妨げる行為をしても、その行為は無効となります。
  • 復任権: 遺言執行者は、自己の責任で第三者（弁護士などの専門家）にその任務を行わせる「権限」（復任権）が認められています。ただし、遺言者が遺言で禁止の意思表示をしていた場合は除きます。この「復任権」は、2019年7月1日以降に作成された遺言書に適用されます。

４．遺言執行者の「選任」が必要なケースとメリット

遺言執行者はすべての相続で必ずしも必要となるわけではありませんが、「選任」が必須となるケースや、強く推奨されるケースがあります。

「選任」が必須となるケース:

これらの手続きは、遺言執行者のみが行うことができるため、遺言書にこれらの事項が記載されている場合は、必ず遺言執行者を「選任」する必要があります。

  • 子の認知（遺言認知）: 婚姻関係にない男女間に生まれた子を認知する場合。
  • 相続人廃除（遺言廃除）とその取り消し: 特定の相続人の相続権を奪う場合、または以前行った廃除を取り消す場合。

「選任」が推奨されるケース:

上記以外の場合でも、遺言執行者を「選任」することで、相続手続きを円滑に進めることができます。

  • 相続人間での協力が難しい場合: 相続人が複数いる、連絡が取りづらい、関係が不仲である、または認知症などで意思表示が難しい相続人がいる場合など、相続人全員で手続きを進めるのが困難なケース。
  • 手続きが複雑な場合: 相続財産が多岐にわたる、種類が多い、または海外資産があるなど、手続きに専門知識が必要となる複雑なケース。

「選任」するメリット:

  • 遺言内容の確実な実行: 遺言執行者が責任を持って遺言者の意思を実現するため、遺言書の内容が確実に実行されやすくなります。
  • 相続トラブルの防止: 中立な立場の遺言執行者が手続きを進めることで、相続人間での感情的な対立や、遺言内容に対する不満によるトラブルの発生を抑える効果が期待できます。特に専門家を「選任」することで、紛争防止効果が高まります。
  • 相続人の負担軽減: 遺産調査、財産目録作成、「相続登記」などの煩雑な手続きを遺言執行者が代行するため、相続人の心理的・物理的な負担が大きく軽減されます。

５．遺言執行者の「選任」方法

遺言執行者を「選任」する方法は、大きく分けて二つあります。

1. 遺言による指定:

遺言者が遺言書の中で直接、一人または複数の遺言執行者を指定する方法です。また、第三者に遺言執行者の指定を委託することも可能です。この指定は遺言書の中でのみ有効とされており、生前の取り決めは無効です。

2. 家庭裁判所への「選任」申立て:

遺言書に遺言執行者の指定がない場合、または指定された遺言執行者が就任を辞退したり、すでに亡くなっていたりする場合には、相続人や受遺者、債権者などの利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の「選任」を申し立てることができます。

６．遺言執行者に「なれない人」と「できないこと」

遺言執行者は誰でもなれるわけではなく、法律で定められた欠格事由があります。また、遺言執行者が行えない業務も存在します。

「なれない人」（欠格事由）:

  • 未成年者: 未成年者は遺言執行者になることができません。
  • 破産者: 破産者も遺言執行者になることができません。ただし、破産手続きを終えて免責が決定していれば、就任が可能です。 これらの判定は、遺言書作成時点ではなく、遺言者の死亡時点で行われます。

「できないこと」:

遺言執行者が行える業務は多岐にわたりますが、一部の業務は遺言執行者の職務範囲外とされています。

  • 相続税の申告: 相続税の申告と納付は、相続人固有の「義務」であり、遺言執行者がこれを行うことはできません。遺言執行者が税理士であったとしても、相続税の申告は別途依頼する必要があります。

７．遺言執行者の「報酬」

遺言執行者には「報酬」が発生する場合があります。

• 遺言書で指定されている場合: 遺言書に「報酬」に関する記載があれば、その内容に従って支払われます。

• 遺言書に指定がない場合: 遺言執行者が相続人や親族の場合、無償で引き受けることもありますが、一般的には20万円から30万円程度が目安とされています。専門家が遺言執行者となる場合は、別途「報酬」が発生します。

• 家庭裁判所が決定する場合: 遺言書に「報酬」の指定がなく、相続人と遺言執行者との間で合意できない場合は、家庭裁判所に申し立てて「報酬」額を決定してもらうことができます。

専門家に遺言執行を依頼する場合の「報酬」相場は、遺産総額に応じて変動することが多く、一般的には遺産総額の1%から3%が目安とされています。弁護士の場合、30万円から100万円程度が相場とされています。信託銀行に依頼する場合は、数十万円から100万円程度の最低「報酬」額が設定されていることが多いです。

「報酬」の支払いは、原則として遺言執行者がすべての業務を完了した後に、相続人全員で負担します。

８．遺言執行者の就任拒否・辞任・解任

遺言執行者に指定されても、その職務を完遂できない事情がある場合、就任を拒否したり、辞任したり、または解任される可能性もあります。

• 就任拒否: 遺言執行者への就任は自由であるため、指定された人が辞退することも認められています。拒否の理由に制限はなく、口頭でも可能ですが、後々のトラブルを避けるために書面で意思表示をすることが推奨されます。ただし、相続人などからの催告に対し、一定期間内に返答しない場合は、就任を承諾したとみなされることがありますので注意が必要です。

• 辞任: 一度就任を承諾した遺言執行者が辞任するには、「正当な事由」が必要です。例えば、病気や高齢、多忙による職務継続の困難などがこれにあたります。辞任を希望する場合は、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

• 解任: 遺言執行者がその「義務」を怠った場合や、遺言の公正な実現を妨げる行為があった場合など、「正当な事由」があれば、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申し立てて解任を請求することができます。

遺言執行者がいなくなった場合、遺言認知や相続廃除など、遺言執行者のみが行える業務が含まれているときは、新たに家庭裁判所に遺言執行者の「選任」を申し立てる必要があります。

９．不安なことがあれば専門家へご相談ください

相続手続きは複雑で専門知識を要することも多いため、遺言執行者に指定された方がご自身で手続きを進めることに不安を感じる場合や、トラブルを避けたい場合は、専門家への依頼を検討することも有効な選択肢です。専門家は豊富な知識と経験に基づいて、手続きを円滑に進め、遺言者の意思が確実に実現されるようサポートします。

不安がある場合や手続きをスムーズに進めたい場合は、横浜市青葉区の高野司法書士事務所までご相談ください。経験豊富な司法書士が丁寧にサポートいたします。

法定相続情報一覧図は手書きでOK？失敗しない作成手順＆注意点

2025-08-15

相続が発生すると、故人（被相続人）の財産を承継するための様々な手続きが必要になります。その際、相続人の特定や関係性を証明するために、膨大な量の戸籍謄本を収集し、手続きのたびに各機関に提出する手間が生じます。この煩雑な手続きを簡素化するために導入されたのが「法定相続情報証明制度」であり、その中心となるのが「法定相続情報一覧図」です。

本記事では、この法定相続情報一覧図の概要から、手書きでの作成が可能かどうか、そして失敗しないための具体的な作成手順と注意点について詳しく解説します。

１．法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報一覧図とは、亡くなった方（被相続人）と、その相続人全員の関係性を一覧で分かりやすく図式化した公的な証明書です。これは、法務局が内容を確認・認証することで発行され、これまで相続手続きで必要とされた大量の戸籍謄本に代わるものとして利用できます。

2017年にこの制度が開始されて以来、相続手続きの負担軽減や不動産登記の促進に大きく貢献しています。

２．法定相続情報一覧図を活用するメリット

法定相続情報一覧図を利用することには、以下のような多くのメリットがあります。

手続きの効率化と時間短縮：

    ◦ 不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の払い戻し・名義変更、株式や投資信託、自動車・船舶の名義変更、相続税の申告、遺族年金・未支給年金の請求、役員変更登記など、様々な相続手続きにおいて、戸籍謄本の束の代わりにA4サイズ1枚の法定相続情報一覧図の写しを提出することができます。

    ◦ これにより、各機関が戸籍謄本の内容を読み解く手間が大幅に削減され、手続きがスムーズに進みます。

複数枚の同時交付と再交付が可能：

    ◦ 申出時に必要な枚数を申請すれば、複数の写しを無料で交付してもらえます。これにより、複数の相続手続きを同時に進行させることができ、全体の期間短縮につながります。

    ◦ また、申出日から5年間は法務局で保管されるため、当初の申出人であれば期間中いつでも無料で再交付を受けることができます。

３．法定相続情報一覧図は手書きでも作成できる？

「法定相続情報一覧図」は、手書きでもパソコンでの作成でも差し支えありません。法務局のウェブサイトから提供されているひな形を利用することも可能です。

しかし、手書きで作成する際にはいくつかの注意点があります。

• 明瞭な楷書で記載する：判読が難しい崩し字で書くと、法務局でスキャンした際に文字が判別不能となる可能性があります。そうなると、手続きに使用できなくなる恐れがあるため、はっきりと、誰が見ても読める楷書で書くことが求められます。

• 消えない筆記具を使用する：鉛筆など、容易に消える筆記具での作成は認められていません。黒色のボールペンなど、永続性のあるインクを使用しましょう。

• 厳格な書き方ルール：法定相続情報一覧図は法務局が認証する公的な証明書であるため、記載内容や書式には厳格なルールが定められています。

これらの点から、手書きでの作成は可能であるものの、ミスなく確実に作成するためには、パソコンでの作成がより無難であると言えるでしょう.

４．失敗しないための法定相続情報一覧図の作成手順と注意点

法定相続情報一覧図を作成し、交付を受けるまでの流れは以下の通りです。

1. 必要書類の収集：

・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本。
・被相続人の住民票の除票（取得できない場合は戸籍の附票）。
・相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本。
・申出人の氏名・住所を確認できる公的書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）。
・作成する法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したい場合、各相続人の住民票。

    ◦ 数次相続の場合、最初の相続と次の相続をまとめて1枚の一覧図にすることはできません。それぞれの相続について個別に作成が必要です。

2. 法定相続情報一覧図の作成：

    ◦ タイトルには「被相続人 〇〇 法定相続情報」と記載します。

    ◦ 被相続人の情報：氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日を記載します。最後の本籍地は任意ですが、記載すると便利です。

    ◦ 相続人の情報：各相続人の氏名、生年月日、被相続人との続柄（例：「妻」「子」など）を記載します。住所の記載は任意ですが、記載すると住民票の写しの提出が不要になるなど、後々の手続きがスムーズになることがあります。

    ◦ 申出人となる相続人の氏名の横には「（申出人）」と併記します。

    ◦ 作成年月日、作成者の氏名、住所を記載します。

    ◦ 関係者の線でのつなぎ方：配偶者は二重線、親子は一重線で結ぶと分かりやすいでしょう。

    ◦ 押印は不要です。

3. 申出書の記入：

    ◦ 法務局のウェブサイトからダウンロードできる「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」に必要事項を記入します。

    ◦ 申出書にも押印は不要で、記名のみで差し支えありません。

    ◦ 利用目的欄には「株式の相続手続き」「遺産分割調停の申立て」など具体的な手続き名を記入し、必要な交付枚数を申請します。

4. 法務局への提出：

    ◦ 必要書類が揃ったら、以下のいずれかの法務局に提出します。

・被相続人の死亡時の本籍地
・被相続人の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人名義の不動産の所在地

    ◦ 持参または郵送で提出が可能です。郵送の場合、戸籍謄本などの重要書類をやり取りするため、レターパックなど記録が残る方法が推奨されます。

    ◦ 提出された戸籍謄本などの原本は、手続き完了後に返却されます。

5. 法定相続情報一覧図の交付：

    ◦ 法務局での審査を経て、数日から1週間程度で認証印が押された法定相続情報一覧図が交付されます。混雑状況によっては2週間程度かかることもあります。

５．知っておきたい注意点

• 有効期限について：法定相続情報一覧図そのものに法的な有効期限は設けられていません。しかし、提出先の金融機関や証券会社などの民間機関によっては、独自ルールで発行日からの有効期限（例：3か月、6か月など）を定めている場合があります。手続きを行う前に、各提出先へ個別に確認することが重要です。

• 相続関係の変更と再作成：一覧図発行後に相続人に変更（例：養子縁組、認知など）があった場合、新しい一覧図を再申請する必要が生じる場合があります。また、相続放棄や相続欠格によって相続関係が変わった場合でも、一覧図そのものにはこれらの情報は記載されません。そのため、別途、相続放棄申述受理通知書や追加の戸籍謄本など、その事実を証明する書類が必要になる場合があります。

• 保管期間と再交付：法務局での一覧図の保管期間は、申出日の翌年から5年間です。この期間を過ぎると再交付はできず、再度最初から一覧図を作成し直して申出を行う必要があります。

６．専門家へのご依頼をご検討ください

法定相続情報一覧図の作成は、ご自身でも可能ですが、被相続人の戸籍が複数にわたる場合や、相続関係が複雑な場合には、戸籍の収集・読解から一覧図の作成まで、多くの手間と専門知識が必要となります。特に、普段仕事や家事で忙しい方にとっては、大きな負担となるでしょう。

このような場合、司法書士などの専門家に依頼することで、戸籍の収集から一覧図の作成、法務局への申出までの一連の手続きをスムーズに進めることができます。司法書士は不動産登記の専門家でもあるため、相続登記と法定相続情報一覧図の作成を同時に依頼することも可能で、手続きがより効率的になります。

相続手続きを円滑に進めるためにも、必要に応じて専門家のサポートを検討してみることをお勧めします。

法定相続情報一覧図の作成や相続に関するご不明な点、ご心配なことがございましたら、横浜市青葉区の高野司法書士事務所にご相談ください。

数次相続における遺産分割協議書の書き方

2025-08-12

相続手続きが完了する前に、相続人の一人が亡くなってしまうという、予期せぬ事態が発生することがあります。このような「続けて発生した相続」を数次相続と呼びます。数次相続は通常の相続に比べて手続きが非常に煩雑になり、複雑な知識が求められます。

本記事では、数次相続の基本的な概念から、特に重要となる遺産分割協議の進め方、そして遺産分割協議書の適切な書き方や記載例、さらには相続登記や相続税申告における注意点まで、数次相続に直面した際に役立つ実践的な情報をご紹介します。

１．数次相続とは？

数次相続とは、最初の相続（一次相続）が発生し、その遺産分割協議の手続きが完了しないうちに、その一次相続の相続人が亡くなり、次の相続（二次相続）が開始してしまう状況を指します。

例えば、祖父が亡くなり（一次相続）、その遺産分割協議を始める前に、祖父の相続人である父も亡くなってしまった（二次相続）といったケースが典型的です。この場合、父が相続するはずだった祖父の遺産の取り分は、父の相続人、つまり二次相続の相続人（例：母、子）が引き継ぐことになります。

数次相続と混同されやすいものに、「代襲相続」や「再転相続」があります。それぞれの違いを理解することが重要です。

• 代襲相続：被相続人が亡くなる「前」に、本来の相続人（子や兄弟姉妹）がすでに亡くなっていたり、相続権を失っていたりする場合に、その相続人の子どもなどが代わりに相続することです。代襲相続では、亡くなった相続人の配偶者は相続人にはなりません。

• 再転相続：最初の相続の「熟慮期間」（相続放棄や限定承認ができる期間。原則として、自己のために相続があったことを知った日から3ヶ月）が経過する「前」に、次の相続が発生することです。

• 数次相続：最初の相続の「遺産分割」が終わる「前」に、次の相続が発生することです。

数次相続が発生すると、最初の相続の遺産分割協議には二次相続の相続人も加わるため、関係者の数が大幅に増え、話し合いがまとまりにくくなる傾向があります。また、相続が三度、四度と連鎖する可能性もあり、放置するとさらに複雑化し、収拾がつかなくなる事態に陥ることも少なくありません。そのため、数次相続は早期に対処することが非常に重要です.

２．数次相続における手続きの進め方と特有の注意点

数次相続が発生した場合、通常の相続手続きに加えて、いくつかの特有の手続きや注意点があります。

相続人調査

数次相続では、一次相続の相続人と二次相続の相続人の全員を正確に確定することが第一歩です。これには、それぞれの被相続人について、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を全て取得する必要があります。

一次相続の被相続人の相続人であったが、その後に亡くなった相続人（二次相続の被相続人）の相続分は、二次相続の相続人が引き継ぎます。例えば、祖父の相続人が父と叔父で、遺産分割前に父が亡くなり、父の相続人が母、長男、長女である場合、祖父の相続人は祖母、叔父、そして父の代わりに母、長男、長女の計5人になります。この際、母、長男、長女は父の相続分をそのまま引き継ぐ立場であるため、個々の法定相続割合が増えるわけではなく、父の相続分（例えば1/4）を彼らの中で分け合うことになります。

遺産分割協議

数次相続における遺産分割協議は、一次相続の被相続人だけでなく、二次相続の被相続人（一次相続の相続人）に関する遺産も含めて行われることになります。一次相続の遺産分割協議には、二次相続の相続人全員が参加することが必須です。相続人が一人でも欠けている状態では、遺産分割協議書は無効となります。

遺産分割協議は、一次相続と二次相続を別々に行うことも、まとめて行うことも可能です。数次相続の遺産分割協議書は、手続きの煩雑さを避けるため、通常は一次相続と二次相続で別々に作成することが推奨されています。しかし、一次相続と二次相続の相続人が全く同じである場合（例：父の後に母が亡くなったケースなど）は、1通にまとめて作成することも可能です。遺言書が残されている場合は、原則としてその内容に従うため、遺産分割協議は不要となる場合があります。

３．数次相続における遺産分割協議書の書き方

一次相続の遺産分割協議書の記載例

• 被相続人の表記：通常は一人の被相続人の情報のみを記載しますが、数次相続の場合は、一次相続の被相続人に加えて、その後に亡くなった二次相続の被相続人（一次相続の相続人でもあった人）の情報も記載します。この際、二次相続の被相続人の肩書きは「相続人兼被相続人」と明記します。

• 遺産分割協議の冒頭文：数次相続が発生した事実と、二次相続の相続人が一次相続の相続人の地位を承継して協議に参加している旨を明記すると良いでしょう。

• 相続人の署名欄：二次相続の相続人が署名する際には、通常の「相続人」という肩書きに加えて、「相続人兼（二次相続の被相続人の氏名）の相続人」というように、その地位を明確に記載します。

記載例（一次相続の遺産分割協議書）

以下に、数次相続が発生した際の一次相続の遺産分割協議書の記載例を示します。

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　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人：甲野太郎
生年月日：昭和〇年〇月〇日
死亡年月日：令和〇年〇月〇日
本籍地：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地
最後の住所：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地

相続人兼被相続人：甲野花子
生年月日：昭和〇年〇月〇日
死亡年月日：令和〇年〇月〇日
本籍地：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地
最後の住所：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地

上記被相続人 甲野太郎 の遺産について、共同相続人全員において遺産の分割について協議をした結果、次のとおり決定した。なお、共同相続人の1人である甲野花子が令和〇年〇月〇日に死亡したため、甲野花子の相続人である甲野一郎、甲野二郎がその地位を承継し、協議に参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 被相続人 甲野太郎の有する下記不動産（土地・建物）は、甲野一郎が取得する。

    ◦ 不動産の表示

▪ 土地：
            所在：〇〇県〇〇市〇丁目
            地番：〇〇番
            地目：宅地
            地積：〇〇.〇〇平方メートル

▪ 建物：
            所在：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地
            家屋番号：〇〇番
            種類：居宅
            構造：木造瓦葺２階建
            床面積：１階 〇〇.〇〇平方メートル、２階 〇〇.〇〇平方メートル

（以下、具体的な遺産の内容と取得者を記載。例：～略～）

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したことを証するため、本協議書〇通を作成し、各自署名捺印のうえ、それぞれ1通を保管する。

令和〇年〇月〇日

相続人兼 甲野花子の相続人
○○県○○市〇丁目○○　甲野一郎
（署名）　実印


相続人兼 甲野花子の相続人
○○県○○市〇丁目○○　甲野二郎
（署名）　実印

——————————————————————————–

二次相続の遺産分割協議書の書き方

二次相続の遺産分割協議書については、一次相続の遺産分割協議が完了し、二次相続の被相続人が一次相続から取得した財産が明確になっている状況であれば、通常の遺産分割協議書の書き方と同様に進めて問題ありません。

1通の遺産分割協議書にまとめる記載例

両親の相続が相次いで発生した場合など、一次相続と二次相続の共同相続人が同一のケースです。

——————————————————————————–

　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人：甲野太郎
生年月日：昭和〇年〇月〇日
死亡年月日：令和〇年〇月〇日
本籍地：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地
最後の住所：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地

相続人兼被相続人：甲野花子
生年月日：昭和〇年〇月〇日
死亡年月日：令和〇年〇月〇日
本籍地：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地
最後の住所：〇〇県〇〇市〇丁目〇番地

上記被相続人 甲野太郎 の相続が令和〇年〇月〇日に開始し、その相続人の１人である妻・甲野花子は令和〇年〇月〇日に死亡した。被相続人 甲野太郎 及び 相続人兼被相続人 甲野花子 の遺産については、被相続人の長男 甲野一郎、二男 甲野二郎 の相続人全員で遺産の分割について協議をした結果、次のとおり決定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 被相続人 甲野太郎 の有する下記不動産については、甲野一郎 が相続する。
（以下、具体的な遺産の内容と取得者を記載。例：～略～）

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、署名捺印する。

令和〇年〇月〇日

相続人兼 甲野花子の相続人
○○県○○市〇丁目○○　甲野一郎
（署名）　実印


相続人兼 甲野花子の相続人
○○県○○市〇丁目○○　甲野二郎
（署名）　実印
——————————————————————————–

数次相続における相続登記

不動産を相続した場合には、法務局で相続登記（不動産の名義変更）を行う必要があります。2024年4月1日からは相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

数次相続において不動産を相続した場合、相続登記の方法には注意が必要です。原則として、一次相続の相続登記を行った後に、二次相続の相続登記を行うというように、それぞれの相続ごとに登記を申請する必要があります。

しかし、一定の条件を満たす場合には、「中間省略登記」と呼ばれる相続登記を行うことができます。

中間省略登記が認められる主なケースは以下の通りです。

  • 中間の相続人が1人だけだった場合。
  • 中間の相続人が複数いたが、遺産分割協議や相続放棄などにより、結果的にそのうちの1人だけが単独で不動産を相続することになった場合。

中間省略登記が認められると、手続きの手間を省き、相続登記にかかる登録免許税（原則として不動産の評価額の0.4%）を節約できるというメリットがあります。中間省略登記を行う際の相続登記申請書には、一次相続と二次相続、両方の死亡年月日と原因を記載する必要があります。

また、土地に関する数次相続が発生し、中間省略登記をせずに2回に分けて相続登記を行う場合、一次相続の相続登記にかかる登録免許税が免除されるという暫定的な措置が設けられています。ただし、建物には適用されませんので注意が必要です。

４．数次相続における相続税申告

数次相続が発生した場合、一次相続の相続税申告・納税義務は二次相続の相続人に引き継がれます。したがって、二次相続の相続人は、一次相続と二次相続のそれぞれについて相続税の申告・納税を行う必要があります。

• 申告期限の延長：相続税の申告期限は、原則として相続開始（被相続人が亡くなった日）から10ヶ月以内です。しかし、一次相続分の相続税申告については、二次相続の相続人に限り、期限を二次相続が発生してから10ヶ月以内に延長することができます。ただし、二次相続の相続人とならない一次相続の相続人の申告期限は延長されないため、注意が必要です。

• 基礎控除額の計算：相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。数次相続によって相続人が増えたとしても、この計算における法定相続人の数は、あくまで一次相続の被相続人が亡くなった時点での相続人の数で判断されます。

• 相次相続控除：数次相続の場合には、二次相続の相続税申告において「相次相続控除」の特例を利用できることがあります。これは、短期間に同じ相続財産に相続税が二重に課税される負担を軽減するための制度です。

• 専門家への相談：数次相続では、相続税の節税対策として、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの特例を一次相続と二次相続の両方で総合的に考慮する必要があります。これらの特例を適切に活用し、相続税の負担を最小限に抑えるためには、相続税に強い税理士などの専門家に相談することが非常に有効です。

５．できるだけ早く専門家へのご相談を

数次相続は、複数の相続が同時に進行するため、相続人の確定、遺産分割協議の進め方、遺産分割協議書の書き方、相続登記、相続税申告といった一連の手続きが非常に複雑になります。

自己判断で手続きを進めてしまうと、思わぬミスや手続きのやり直しが発生したり、過大な相続税を支払うことになったりするリスクがあります。また、相続人間のトラブルに発展する可能性も高まります.

このような複雑な数次相続に直面した場合は、できるだけ早く専門家へ相談することをおすすめします。適切なアドバイスとサポートを得ることで、手続きをスムーズに進め、不要な負担やトラブルを避けることができるでしょう。特に相続登記や複雑な相続人調査、遺産分割協議書の作成には司法書士が専門としています。疑問や不安があれば、まずは専門家にご相談ください。

代償分割で現金がない時の解決策

2025-08-09

相続は、故人の想いや築き上げてきた財産を次世代へ引き継ぐ大切なプロセスです。しかし、遺産が不動産のように分割しにくい財産が大半を占める場合、相続人同士で公平に分けることが難しく、トラブルに発展するケースも少なくありません。このような状況で有効な解決策の一つが代償分割です。

しかし、「代償分割をしたいけれど、代償金を支払う現金がない」という問題に直面する相続人も多くいらっしゃいます。本記事では、代償分割の基本的な仕組みから、代償金がない場合の具体的な対処法、そして注意すべき税金の問題まで、詳しく解説します。

１．代償分割とは？遺産分割の基本

代償分割とは、特定の相続人が他の相続人よりも多くの遺産、特に不動産のような現物財産を取得する際に、その差額を金銭で他の相続人に支払うことで、各相続人の相続分を公平に調整する遺産分割方法です。

1. 代償分割の必要性

現金や預貯金のように分けやすい財産が遺産のほとんどを占める場合は、相続人同士で均等に分割することは比較的容易です。しかし、遺産の大部分が土地や建物などの不動産である場合、現物のまま公平に分割する現物分割は困難になります。

このような状況で公平性を保つための選択肢として、代償分割が検討されます。

2. その他の遺産分割方法

代償分割を検討する際には、他の遺産分割方法との比較も重要です。

• 現物分割: 相続財産をそのままの形で各相続人に割り振る方法です。手続きがシンプルである一方、財産の価値が異なる場合、公平性に欠ける可能性があります。

• 換価分割: 相続財産、特に不動産などを売却して現金化し、その売却代金を相続人同士で分け合う方法です。公平な分割が可能ですが、不動産を売却する必要があるため、手元に残せないというデメリットがあります。

• 共有分割: 遺産の一部または全部を複数の相続人で共有名義にする方法です。一時的に手続きが簡単に見える一方で、後々の不動産の管理や売却において、共有者全員の同意が必要となるため、トラブルに発展するリスクが高いとされています。一般的に、共有分割は遺産分割の最終手段として用いられることが多いです。

２．代償分割のメリットとデメリット

代償分割は、相続における特定の課題を解決する有効な手段ですが、その利点と欠点を理解しておくことが重要です。

1. メリット

• 公平な遺産分割の実現: 遺産の多くが不動産である場合でも、代償金を支払うことで、特定の相続人が不動産を単独で取得しつつ、他の相続人との間の公平性を保つことができます。

• 不動産を売却せずに維持できる: 相続人が住み慣れた自宅や、事業を行うための不動産などを売却せずに維持することが可能です。将来的な不動産の価値上昇を期待する場合にも適しています。

• 不動産の共有状態を回避: トラブルの原因となりやすい不動産の共有名義を避けることができます。共有状態では、売却や管理に全員の同意が必要となり、意見の不一致から関係悪化を招くことがあります。

• 相続税の負担軽減の可能性: 特定の相続人が不動産を取得することで、「小規模宅地等の特例」や「農地の納税猶予」といった特例の適用要件を満たし、結果として相続税の全体的な負担を軽減できる場合があります。

2. デメリット

• 代償金支払いのための資力が必要: 代償分割を行うには、不動産などを多く相続する相続人に、代償金を支払うだけのまとまった現金が必要となります。代償金は高額になることが多く、自身の財産から支払う必要があるため、大きな負担となる可能性があります。

• 不動産の評価額を巡るトラブル: 代償金の金額を決定する際、不動産の評価額の基準をどうするかで相続人間に意見の対立が生じやすいです。代償金を支払う側は評価額を低く、受け取る側は高く見積もりたがる傾向があるため、協議が難航することがあります。

３．代償金の決め方

代償金の金額は、遺産分割協議において相続人全員の話し合いで決定されます。法的なルールが明確に定められているわけではありませんが、公平な遺産分割を目指す上で、不動産の価値を適切に評価することが望ましいとされています。

不動産の評価方法には、主に以下の種類があります。

• 時価（実勢価格）: 実際に不動産が市場で取引される際の価格で、「実勢価格」とも呼ばれます。代償金の金額や遺産分割方法を決定する際の基準として、最も公平であると考えられ、一般的に用いられます。複数の不動産会社に査定を依頼したり、不動産鑑定士による鑑定を利用したりして調査できます。

• 相続税評価額: 相続税や贈与税を計算する際に用いられる価格です。土地の場合は国税庁が公表する「路線価」に基づいて決まり、建物の場合は原則として「固定資産税評価額」と同じです。時価と比較すると低く評価されることがほとんどです。

• 固定資産税評価額: 市町村が評価する土地や建物の価格で、固定資産税などの算出に用いられます。時価や相続税評価額と比較して、さらに低く評価される傾向があります。

相続人全員の合意があれば、相続税評価額や固定資産税評価額を基準に代償金を決定することも可能ですが、一般的には時価を基準とする方が公平だと考えられます。 また、代償金の金額は、法定相続分（民法で定められた相続人の取り分の割合）を目安に決定されることが一般的です。法定相続分を基準にすることで、代償金の金額に過不足が生じにくくなり、相続人間でのトラブルを未然に防ぎやすくなります。

４．代償分割で現金がないときの解決策

「代償分割をしたいが、代償金を支払う現金がない」という状況はよく起こります。しかし、現金がない場合でも、いくつかの対処法が考えられます。

1. 代償金を分割で支払う

相続人全員の合意が得られれば、代償金の一括払いが難しい場合でも、分割払いにすることが可能です。分割払いの期間や支払い方法、期限などを遺産分割協議書に明確に記載することが重要です。ただし、後述するように、分割払いには滞納リスクが伴います。

2. 現金以外の資産を代償として提供する

現金がない場合、相続人がもともと所有している不動産や有価証券などの他の資産を代償として交付することも、相続人全員の合意があれば認められます。これにより、相続財産の公平性を保ちつつ、現金を用意する負担を避けることができます。しかし、この方法を選択する際には、後述する譲渡所得税の問題に注意が必要です。

3. 不動産ローンを利用する

代償金の支払いのために、金融機関から不動産担保ローンなどを借り入れる方法も検討できます。相続する不動産を担保にすることで、まとまった金額を借り入れ、代償金に充てることが可能です。ただし、不動産担保ローンなどは一般的な住宅ローンよりも金利が高くなる傾向があるため、返済計画を慎重に立てる必要があります。

4. 土地を分筆する

相続財産が土地のみで、代償金の支払いが難しい場合、土地を物理的に分割して相続する「分筆」も一つの選択肢となります。これにより、代償金の支払いなしに公平な遺産分割を目指すことができます。ただし、分筆によって土地の利便性や価値が変わる可能性があり、測量費用や登記費用が発生します。

5. 換価分割を検討する

代償分割が難しい場合、遺産を売却して現金化し、その代金を相続人で分け合う換価分割を検討するのも現実的な選択肢です。公平に現金を分けられるというメリットがありますが、故人が残した不動産を手放すことに抵抗がある場合もあります。

6. 生命保険を活用した生前対策

これは相続が発生する前の対策ですが、将来の相続に備えて、被相続人が生命保険を活用して代償金を用意しておくことも有効です。特定の相続人に不動産を相続させたい場合、その相続人を受取人とする生命保険に加入することで、死亡保険金を代償金の支払いにあてることができます。生命保険金は受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象外となるため、手続きもスムーズに進みます。

５．代償分割における税金とその他の注意点

代償分割を行う際には、税金の問題や将来的なトラブルを避けるための注意点がいくつかあります。

1. 贈与税について

代償金は相続税の課税対象となる財産とみなされるため、原則として贈与税は課されません。しかし、代償分割の合意内容が遺産分割協議書に明記されていない場合や、代償金が必要以上に多額である場合は、単なる贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。

遺産分割協議書には、「代償分割によって、特定の相続人が特定の財産を取得する代わりに、他の相続人に対して〇〇円の代償金を支払う」といった具体的な内容を明確に記載することが極めて重要です。これにより、後日の税務調査で贈与と判断されるリスクを回避できます。

2. 譲渡所得税について

代償金が現金で支払われる場合は、代償金を受け取った相続人に所得税が課税されることはありません。 しかし、現金の代わりに相続人自身の不動産や株式などの資産を代償財産として提供した場合、その資産が時価で「譲渡された」とみなされ、譲渡所得税が課税される可能性があります。

また、不動産を代償財産として受け取った相続人は、不動産取得税や登録免許税などの諸費用も支払う必要があります。これらの税金や費用を考慮すると、現金以外の資産で代償金を支払う方が、結果的にコストが高くなることもあるため、慎重な検討が必要です。

3. 分割払いの滞納リスクと対策

代償金を分割払いにした場合、途中で支払いが滞るリスクが考えられます。一度遺産分割協議が成立すると、代償金の不払いを理由に一方的に協議を解除することは原則として認められません。

滞納が発生した場合の対処法としては、家庭裁判所への「遺産分割後の紛争調整調停」の申し立て、または「代償金支払請求訴訟」の提起が考えられます。これらの手続きによって合意が成立すれば「調停調書」が、判決が得られれば「確定判決」が作成され、これらがあれば強制執行（財産の差し押さえ）が可能になります。

事前の対策としては、以下の点が挙げられます。

• 支払い義務者の資力確認: 遺産分割協議の前に、代償金を支払う相続人の支払い能力（預金残高証明書や融資証明書など）を事前に確認しておくことが重要です。

• 公正証書の活用: 遺産分割協議書を公証役場で「公正証書」として作成し、その中に「支払いがない場合は直ちに強制執行に服する」旨の文言（強制執行受諾文言）を明記しておくことで、不払いが生じた際にすぐに強制執行が可能になります。

• 抵当権の設定: 代償金支払い義務者が取得する不動産や、固有の不動産に抵当権を設定する方法も有効です。これにより、万が一の不払い時には担保権を実行できます。

• 連帯保証人の設定: 代償金支払い義務者が代償金を支払えない場合に備え、連帯保証人を立ててもらうことも検討できます。

4. 共有分割の安易な選択を避ける

代償金を用意できないからといって、安易に不動産を共有名義にする（共有分割）のは避けるべきです。共有状態の不動産は、売却や活用において共有者全員の同意が必要となるため、将来的なトラブルの原因となりやすいからです。共有者が増えるごとに権利関係が複雑になり、意見の調整がさらに困難になることもあります。

６．相続に強い専門家へご相談ください

代償分割は、不動産のように分割しにくい相続財産がある場合に、代償金を用いることで各相続人の相続分を公平にする遺産分割方法です。相続人に代償金を支払う能力があることが前提となりますが、相続財産の売却を避けたい場合や、共有名義を避けたい場合などに有効な選択肢です。

相続に関するお悩みは、ぜひ高野司法書士事務所にご相談ください。相続手続きに特化した専門家が、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案し、遺産分割協議書の作成から登記手続きまで、安心して相続を完了できるようサポートいたします。

初回相談は無料でお受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

代襲相続できない！ケース別解説

2025-08-08

相続が発生した際、多くの方が直面するのが「誰が相続人になるのか」という問題です。特に、本来相続人となるはずだった方がすでに亡くなっている、または何らかの理由で相続権を失っている場合、「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という制度が関係してきます。この制度は、故人の意思を尊重しつつ、相続が次の世代に引き継がれるための重要な仕組みです。

しかし、代襲相続は常に発生するわけではありません。特定の状況下では、代襲相続が認められないケースも存在し、それが相続手続きをさらに複雑にすることがあります。本記事では、代襲相続ができる場合とできない場合を具体的なケース別に詳しく解説し、相続における疑問や不安を解消するためのお役立ち情報を提供します。

１．代襲相続とは？その基本的な仕組み

代襲相続とは、被相続人（亡くなった方）の本来の法定相続人が、相続開始時より前に死亡していた場合や、特定の理由で相続権を失った場合に、その法定相続人の子どもが代わりに遺産を相続する制度のことです。これにより、本来受け継がれるはずだった相続権が途切れることなく、次の世代に引き継がれます。

民法では、遺産を相続する権利を持つ法定相続人の範囲と順位が定められています。

・配偶者: 常に法定相続人となります。
・第1順位: 子。子がいない場合は孫、孫もいない場合はひ孫と、直系卑属（子孫）へと順位が移ります。
・第2順位: 父母。父母が両方ともいない場合は祖父母など、直系尊属（父母や祖父母）へと順位が移ります。
・第3順位: 兄弟姉妹。兄弟姉妹がいない場合は甥・姪へと順位が移ります。

代襲相続が発生するのは、このうち第1順位（子）と第3順位（兄弟姉妹）の法定相続人に「代襲相続の発生原因」がある場合です。

代襲相続が発生する主な原因

代襲相続は、以下の3つのいずれかの原因によって発生します。

1. 相続開始前に法定相続人が死亡している場合: 被相続人よりも先に、本来相続人となるべき子や兄弟姉妹が亡くなっているケースが最も一般的です。

2. 相続欠格（そうぞくけっかく）に該当する場合: 相続人が、被相続人や他の相続人を殺害しようとした、または遺言書を偽造・破棄・隠匿するなどの不正行為を行った場合に、法律上当然に相続権を失う制度です。この場合でも、その子孫に代襲相続が発生します。

3. 相続廃除（そうぞくはいじょ）に該当する場合: 被相続人に対する虐待や重大な侮辱、著しい非行などがあった相続人の相続権を、被相続人が家庭裁判所に請求し、奪うことができる制度です。相続廃除された相続人の子孫には代襲相続が発生します。

２．代襲相続が発生しない具体的なケース

代襲相続の条件を満たさない場合や、特定の状況下では代襲相続が発生しません。以下に、代襲相続ができない主なケースを解説します。

相続放棄をした場合

相続放棄をした法定相続人の子どもは、代襲相続人にはなれません。 これは、相続放棄をすると、その人は「はじめから相続人ではなかった」とみなされるため、相続権自体が存在しないことになり、次世代に引き継がれるべき相続権がないからです。

例えば、被相続人に多額の借金があり、その子ども（法定相続人）が相続放棄を選択した場合、その子どもの子ども（被相続人の孫）は代襲相続人として借金を相続することはありません。相続放棄は原則として「自己のために相続の開始を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述する必要があります。

被相続人より後に相続人が死亡した場合（数次相続）

代襲相続は、相続人が被相続人よりも「先に」死亡している場合に発生します。もし、被相続人の死亡後に、相続手続きを完了する前に相続人が亡くなった場合は、代襲相続ではなく「数次相続（すうじそうぞく）」として扱われます。この場合、先に亡くなった相続人の相続人が、その相続人の権利を引き継いで遺産分割協議に参加することになります。

遺言書で指定された受取人が死亡していた場合

被相続人が遺言書を作成し、特定の人物に財産を遺贈すると指定していたにもかかわらず、その受取人が遺言者よりも先に亡くなっていた場合、その遺言書に記載された当該部分は無効となります。遺言は、遺言者が死亡した時に効力が発生するため、その時点で受取人が存在している必要があるからです。

この場合、指定された人物の子どもが代襲相続することはありません。その財産は遺言書に記載のない財産として扱われ、法定相続人全員の共有財産となるため、別途、遺産分割協議を行う必要があります。

甥・姪の子どもへの再代襲（兄弟姉妹の代襲）

前述の通り、被相続人の兄弟姉妹の代襲相続は「甥姪まで」と限定されており、甥や姪が亡くなっていたとしても、その子どもがさらに代襲相続人となる「再代襲」は認められていません。これは、関係性が遠くなりすぎるといった考慮が背景にあります。

養子縁組前に生まれた養子の子ども

養子縁組の効果は、縁組の日から生じます。したがって、養子縁組の日より前に生まれた養子の子どもは、養親との間に血族関係が生じないため、養親の直系卑属とは認められず、代襲相続の対象にはなりません。

これに対し、養子縁組の後に生まれた養子の子どもは、養親との間に法律上の血族関係が生じるため、養親の直系卑属となり、代襲相続が可能となります。

配偶者の連れ子

被相続人の配偶者は、常に法定相続人ですが、代襲相続の対象にはなりません。代襲相続は、被相続人の子どもまたは兄弟姉妹に対してのみ発生する制度だからです。

そのため、被相続人よりも先に配偶者が亡くなっていたとしても、その配偶者の連れ子（被相続人とは血縁関係がない子）が代襲相続人になることはありません。配偶者の連れ子に財産を相続させたい場合は、生前に養子縁組をするか、遺言書を作成するなどの対策が必要です。

直系尊属の相続

被相続人の父母や祖父母などの直系尊属は、代襲相続の対象ではありません。直系尊属の場合、前の世代にさかのぼって相続人が決まりますが、これは「代襲相続」とは別の考え方になります。例えば、被相続人の父母が亡くなっている場合でも、祖父母が存命であれば、祖父母が相続人となります。

３．代襲相続における相続割合と遺留分

代襲相続が発生した場合でも、代襲相続人の相続割合（法定相続分）は、本来の相続人（被代襲者）の相続分を引き継ぐ形になります。代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の相続分をその人数で均等に分割します。

例えば、被相続人の配偶者と長男が相続人のケースで、長男が先に亡くなり、長男の子（被相続人の孫）が2人いる場合、配偶者の相続分は1/2、長男の相続分は1/2でしたが、この1/2を2人の孫が均等に引き継ぐため、各孫の相続分は1/4ずつとなります。

代襲相続人の遺留分について

遺留分とは、法定相続人に保障されている最低限の遺産の取り分のことです。代襲相続人の遺留分は、その立場によって異なります。

• 孫（直系卑属）が代襲相続人となる場合: 遺留分が認められます。孫は、本来の相続人である子（被代襲者）が持っていた遺留分の権利を引き継ぎます。

• 甥・姪（傍系卑属）が代襲相続人となる場合: 遺留分は認められません。そもそも被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、その代襲相続人である甥姪にも遺留分は発生しません。したがって、遺言書などで甥姪が相続から外されていたとしても、遺留分侵害額請求を行うことはできません。

４．代襲相続発生時の注意点と対策

代襲相続が発生すると、通常の相続に比べて相続関係が複雑になり、手続きやトラブルのリスクが高まることがあります。

相続税への影響

代襲相続によって法定相続人の数が増える可能性があります。法定相続人の数が増えることは、相続税の計算において以下のようなメリットをもたらすことがあります。

• 基礎控除額の増加: 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算されます。代襲相続人が加わることで人数が増えれば、基礎控除額が増え、課税対象となる遺産額が減少する可能性があります。

• 非課税枠の増加: 生命保険金や死亡退職金の非課税枠も「500万円×法定相続人の人数」で計算されるため、同様に増加する可能性があります。

ただし、甥・姪が代襲相続人となった場合、相続税が2割加算される点に注意が必要です。これは、被相続人の配偶者、子ども（代襲相続人である孫を含む）、両親以外の人が財産を相続した場合に適用される制度です。

相続手続きと必要書類

代襲相続が発生しても、特別な手続きは必要ありません。しかし、遺産の名義変更（相続登記）や相続税申告などの相続手続きを進めるためには、通常の相続よりも多くの戸籍謄本などが必要となることがあります。

具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の他に、代襲される被代襲者（本来の相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、そして代襲相続人全員の戸籍謄本なども必要となります。これらの書類の収集には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることが重要です。

５．相続トラブルの可能性と遺言書による対策

代襲相続が発生すると、相続に関わる親族の範囲が広がり、関係性が複雑になる傾向があります。特に、普段交流のない親族（例えば、配偶者と疎遠な甥姪など）が相続人となる場合、遺産分割協議が円滑に進まず、相続トラブルに発展するリスクが高まります。

こうしたトラブルを避けるための有効な対策の一つが、生前の遺言書作成です。遺言書によって、誰にどの財産をどれだけ相続させるかを明確に指定しておくことで、法定相続人全員での遺産分割協議を不要にし、将来の紛争を防ぐことができます。

例えば、疎遠な孫や甥姪に代襲相続させたくない場合は、遺言書で被代襲者以外の相続人にすべての遺産を相続させる旨を記載することで、その意思を実現することが可能です。ただし、この際、遺留分を持つ相続人がいる場合には、その遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。甥姪には遺留分がありませんが、孫には遺留分が認められます。

また、遺言書を作成する際には、予備的な遺言（例えば、指定した相続人が先に亡くなった場合に備えて別の受取人を指定する）を残しておくことで、遺言書の一部が無効になる事態を避けることができます。相続関係が複雑な場合は、漏れのない遺言書を作成するためにも専門家への相談を検討しましょう。

６．代襲相続の複雑さを専門家がサポート

代襲相続は、本来相続人となるべき人が相続できない場合に、その子どもが代わりに相続する重要な制度です。しかし、その発生条件、代襲相続人となる範囲、そして相続放棄や遺言書、養子縁組の状況によって、相続の取り扱いが大きく異なります。特に、相続放棄をした場合は代襲相続が発生しないこと、甥姪への代襲相続は一代限りであること、そして遺留分の有無が孫と甥姪で異なる点は、特に注意すべきポイントです。また、配偶者には代襲相続が発生しないことも理解しておく必要があります。

誰が法定相続人になるのかを正確に確定することは、すべての相続手続きの出発点であり、非常に重要です。もし相続関係が複雑で、ご自身での判断が難しいと感じる場合は、相続問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。専門家は、複雑な相続関係の整理から、必要な書類の収集、遺産分割協議のサポート、相続税に関するアドバイスまで、お客様の状況に合わせた最適なサポートを提供し、円滑な相続の実現を支援してくれます。

相続分の譲渡が遺産分割協議に与える影響とは？

2025-08-07

相続が発生した際、遺産の分け方について相続人全員で話し合う「遺産分割協議」は、時に複雑で時間のかかる手続きとなりがちです。特に、相続人の間で意見の対立がある場合や、相続財産の種類が多岐にわたる場合などには、話し合いが難航し、大きな負担となることも少なくありません。このような状況で、相続人が自分の相続権を整理し、スムーズな解決を目指すための手段の一つとして、「相続分の譲渡」という制度があります。

この制度は、特定の相続人が自身の相続分を第三者に譲り渡すことで、遺産分割協議の参加者構成や進行に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、相続分の譲渡が遺産分割協議にどのような影響を与えるのか、その具体的な制度内容、関連する注意点、そしてメリット・デメリットについて詳しく解説します。

１．相続分の譲渡とは？ 制度の基本を理解する

相続分の譲渡とは、共同相続人が遺産全体に対して持つ割合的な持ち分（包括的な持分）を、他の相続人または第三者へ譲り渡す行為 を指します。この行為によって、自身の持つ相続権を手放したい場合や、特定の人物に遺産を引き継がせたい場合に利用されます。

1. 相続分の譲渡の対象と相手

譲渡の対象となるのは、遺産を構成する個々の財産の共有持分権ではなく、遺産全体に対する包括的な持分です。例えば、法定相続分が4分の1である相続人がその持分を譲渡する場合、特定の不動産を直接譲渡するのではなく、遺産全体に対する4分の1の割合的な権利を移転することになります。どの財産を最終的に取得するかは、譲受人が参加する遺産分割協議で決定されます。

相続分の譲渡は、他の共同相続人に対して行うことも、相続人ではない第三者に対して行うことも可能 です。譲受人の人数に制限はなく、複数の人に対して一部ずつ譲渡することもできます。例えば、生前に被相続人の介護に尽力した法定相続人ではない人物へ、感謝の気持ちとして相続分を譲渡するといったケースも考えられます。

2. 譲渡の対価と時期

譲渡には、金銭などの対価を伴う「有償譲渡」と、対価を伴わない「無償譲渡」のどちらも選択できます。

この制度を利用できる時期には重要な制約があります。相続分の譲渡は、遺産分割協議（または家庭裁判所での調停や審判）が成立する前 でなければ行うことができません。遺産分割協議が一度成立してしまうと、相続人の構成や相続分が確定するため、後から譲渡を行うと、協議をやり直す必要が生じ、大きな混乱を招く可能性があるためです。話し合いの途中や、調停・審判の手続きが進行している最中であっても、遺産分割が成立する前であれば譲渡は可能です。

２．相続分の譲渡が遺産分割協議に与える影響

相続分の譲渡が行われると、遺産分割協議の参加者が変更され、その進行に直接的な影響を与えます。

1. 譲渡人と譲受人の協議参加

相続分を譲渡した者（譲渡人）は、自身の相続権を失うため、遺産分割協議に参加する必要がなくなります。これにより、相続手続きや遺産分割の話し合いから離脱できるという効果が得られます。

一方、相続分を譲り受けた者（譲受人）は、譲渡された包括的な持分を取得するため、遺産分割協議の当事者として参加する義務を負います。これは、譲受人が他の相続人ではない第三者である場合でも同様です。もし、譲受人である第三者が参加しないまま遺産分割協議が合意されたとしても、その合意は無効とされ、譲受人を含めて協議をやり直す必要が生じます。家庭裁判所での遺産分割調停や審判においても、譲渡が行われた場合は、譲受人が当事者として手続きに参加することになります。

2. 遺産分割協議の複雑化と円滑化

譲受人が他の相続人ではない第三者である場合、見ず知らずの人物が家族間のデリケートな話し合いである遺産分割協議に参加することになり、協議がまとまりにくくなる可能性があります。家族としては、プライベートな内容を家族以外に知られたくないと感じることも多いため、これがトラブルの原因となることも少なくありません。

しかし、相続分の譲渡によって参加する相続人の人数が減ることで、遺産分割協議がスムーズに進みやすくなる という側面もあります。特に、遺産を受け取る意思がない相続人が協議から抜けることで、話し合いの負担が軽減され、合意形成が促進される効果が期待できます。

３．相続分の譲渡に関する重要な注意点

相続分の譲渡は便利な制度である一方で、いくつかの重要な注意点が存在します。

1. 可分債務の支払義務は残る

相続分の譲渡を行ったとしても、被相続人が負っていた借金などの「可分債務」の支払義務から免れることはできません。可分債務とは、金銭債務のように分割して相続人に承継される債務のことで、遺産分割協議の対象とはなりません。

最高裁判所の判例（最高裁昭和34年6月19日判決）でも、可分債務は法定相続分に従って相続人に当然に分割されるとされており、相続分を譲渡したとしても、その効果は維持されます。つまり、相続債権者から借金の返済を請求された場合、譲渡人は、譲受人との間で債務の負担について合意していたとしても、債権者に対してその合意を理由に支払いを拒むことはできません。

もし被相続人に多額の借金がある場合や、相続債務を一切引き継ぎたくない場合は、相続分の譲渡ではなく、家庭裁判所での手続きを要する「相続放棄」を検討することが推奨されます。相続放棄をすれば、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も一切相続しないことになり、相続人の地位も喪失するため、債務の支払義務もなくなります。

2. 第三者への譲渡には「相続分の取戻権」がある

相続分が他の相続人ではない第三者へ譲渡された場合、他の共同相続人は、その第三者から譲渡された相続分を取り戻す権利（相続分の取戻権）を行使することができます。これは民法第905条に規定されており、第三者が遺産分割協議に参加することで生じるであろう混乱やトラブルから、他の相続人を保護することを目的としています。

取戻権を行使する他の相続人は、譲受人が支払った価額と費用を償還する必要があります。たとえ相続分の譲渡が無償で行われた場合でも、取戻権を行使する際には、譲渡された相続分の時価相当額を提供する必要があります。譲受人は、他の相続人から取戻権を行使された場合、これを拒むことはできません。

この取戻権の行使には厳格な期間制限があり、譲渡があったことを知ってから1ヶ月以内 に行使しなければなりません。この期間は非常に短いため、注意が必要です。

3. 相続分の譲渡があった旨の「通知」

相続分の譲渡は、他の相続人の同意を得ることなく、譲渡人と譲受人の合意のみで成立します。しかし、譲渡が行われたことを他の相続人が知らないと、誰を遺産分割協議の参加者とすればよいか分からなくなり、大きな混乱を招いてしまう可能性があります。

特に、相続人ではない第三者へ相続分を譲渡した場合、他の相続人が取戻権を行使する機会を適切に与えるためにも、譲渡人から他の共同相続人全員へ、相続分の譲渡があった旨を通知することが強く推奨されます。この通知は口頭でも可能ですが、後々の紛争を避けるためにも、内容証明郵便 などの書面で送付することが一般的です。

４．相続分譲渡証明書の重要性

相続分の譲渡は、譲渡人と譲受人の合意があれば口頭でも成立しますが、その後の手続きの円滑化やトラブル防止のためには、「相続分譲渡証明書」を作成することが非常に重要 です。この書面は、「相続分の譲渡が行われたこと」を公的に証明する役割を果たします。

1. 証明書が必要となる場面

相続分譲渡証明書は、特に以下のような場面で必要となります。

  • 銀行などの金融機関で、譲受人が被相続人の預貯金を引き出す際。
  • 譲受人が相続した不動産の名義変更（相続登記）を行う際。
  • 遺産分割調停や審判の手続きを家庭裁判所に申し立てる際や、譲渡人が遺産分割の当事者から外れるための排除決定を求める際。

これらの手続きにおいて、証明書がないと金融機関や法務局が手続きに応じてくれない、あるいは手続きが進まなくなる可能性があります。

2. 証明書の作成と記載内容

相続分譲渡証明書には、特定の決まった書式はありませんが、有効な書面として認められるためには、いくつかの重要な情報を含める必要があります。

  • 被相続人の情報（氏名、生年月日、最後の住所、死亡日）。
  • 譲渡人の情報（住所、氏名）。
  • 譲受人の情報（住所、氏名）。
  • 譲渡年月日。
  • 譲渡の対象（相続分全部か一部か）と、対価の有無（有償か無償か、有償の場合は金額）。

最も重要なのは、譲渡人と譲受人の双方が書面に記名し、実印を押印すること です。両者の記名押印がなければ、合意があったと認められず、手続きが進まない原因となります。実印を押印した場合は、その実印が本人のものであることを証明するために、印鑑証明書を添付する ことが一般的です。ただし、金融機関によっては、印鑑証明書に「3ヶ月以内」や「6ヶ月以内」といった有効期限を設けている場合があるため、事前に確認が必要です。

５．相続分の譲渡のメリット・デメリット

相続分の譲渡には、状況に応じて様々なメリットとデメリットが存在します。

1. メリット

相続分の譲渡を行うことで、以下のような利点が得られます。

• 遺産分割協議がまとまりやすくなる：相続人が減ることで、話し合いのメンバーが絞られ、意見調整がしやすくなります。特に、相続にあまり関心がない相続人や、関係性の悪い相続人が譲渡によって抜けることで、協議の円滑化が期待できます。

• 特定の人に相続分を譲渡できる：他の相続人だけでなく、被相続人の生前にお世話になった人や介護に尽力した人など、本来の相続人ではない第三者にも相続分を譲り渡すことが可能です。

• 相続手続きやトラブルから離脱できる：相続分の譲渡人は相続権を失うため、煩雑な相続手続きや、他の相続人との間で発生しやすい相続トラブルに巻き込まれる必要がなくなります。時間や労力の負担を軽減し、精神的な負担からも解放されるでしょう。

• 早期に金銭等を得られる可能性がある：有償で相続分を譲渡した場合、遺産分割協議が終了する前に金銭などの対価を受け取ることが可能です。遺産分割協議は長期化するケースも多いため、早期に現金化したい場合には有効な手段となり得ます。

2. デメリット

一方で、相続分の譲渡には以下のようなデメリットやリスクも伴います。

• 負債の支払義務が残る：前述の通り、相続分の譲渡を行っても、被相続人の借金などの可分債務の支払義務は残ります。多額の借金がある場合は、相続放棄を検討すべきです。

• 税金がかかる可能性がある：譲渡の形態（有償か無償か、譲受人が相続人か第三者か）によっては、相続税や贈与税、さらには譲渡所得税などが課される場合があります。この税金に関する問題は複雑であり、事前の確認が不可欠です。

• 第三者への譲渡の場合、遺産分割協議がまとまりにくくなる：相続人以外の第三者が協議に参加することで、家族間の話し合いがしづらくなり、遺産分割が難航する可能性があります。また、他の相続人から「相続分の取戻権」を行使されるリスクもあります。

• 「特別受益」とみなされるおそれがある：特に他の相続人への無償譲渡の場合、将来、譲渡人（親など）が死亡した際に、この譲渡が無償での生前贈与、つまり「特別受益」とみなされる可能性があります。その結果、譲渡人の相続時に、他の相続人との間で遺産の公平性を巡るトラブルに発展する可能性を秘めています。

• 手続きが煩雑になる場合がある：特に、第三者に相続分を譲渡した場合の預貯金の引き出しや不動産の登記手続きは、通常よりも複雑になりがちです。金融機関や法務局は慎重な対応を取るため、追加の書類を求められたり、時間と手間がかかることが予想されます。

６．相続分の譲渡と税金について

相続分の譲渡には、税金の問題が密接に関わってきます。譲渡の形態によって、課税される税金の種類や、誰に課税されるかが大きく異なります。主な4つのパターンと課税関係は以下の通りです。

1. 無償で相続人に譲渡する場合

• 譲渡人にかかる税金：なし 譲渡人は何も財産を取得しないため、課税されません。

• 譲受人にかかる税金：相続税 譲受人は相続分を無償で受け取り、遺産を相続したとみなされるため、その増加した相続分に対して相続税が課税されます。

2. 無償で相続人以外の第三者に譲渡する場合

このパターンでは、計算上、譲渡人が一旦遺産を相続し、その後に譲受人へ贈与した とみなされます。

• 譲渡人にかかる税金：相続税 譲渡人は一旦遺産を相続したとみなされるため、相続税が発生します。

• 譲受人にかかる税金：贈与税 譲受人は譲渡人から贈与を受けたとみなされるため、贈与税が課税されます。この場合、相続税と贈与税が二重に発生する可能性があるため、特に注意が必要です。

3. 有償で相続人に譲渡する場合

• 譲渡人にかかる税金：相続税 譲渡人は相続分の譲渡によって金銭などの対価を得るため、その対価に対して相続税が課税されます。

• 譲受人にかかる税金：相続税 譲受人は相続分を受け取り、かつ対価を支払うことで、その財産を取得したとみなされます。相続した遺産から支払った対価を差し引いた金額に対して相続税が課税されます。

4. 有償で相続人以外の第三者に譲渡する場合

• 譲渡人にかかる税金：相続税（場合によっては所得税も） 譲渡人は相続分の譲渡によって金銭を得るため、相続税が課税されます。また、相続財産に不動産など譲渡所得が生じる財産が含まれていた場合は、所得税（譲渡所得）が課税される可能性もあります。

• 譲受人にかかる税金：なし（ただし例外あり） 譲受人は対価を支払って相続分を取得するため、原則として贈与税は課税されません。しかし、支払った対価が、譲渡された相続分の価額と比較して著しく低い場合は、その差額について贈与税が課税される可能性があります。

税金に関する判断は非常に専門的であり、誤った申告はトラブルにつながる可能性があるため、必ず税理士や税務署などの専門機関に相談し、事前に確認を行う ことが重要です。

７．専門家への相談の重要性

相続分の譲渡は、譲渡人と譲受人の合意があれば成立し、特別な様式は不要とされますが、その内容を明確化し、後の手続きを円滑に進めるためには、「相続分譲渡証明書」を確実に作成しておくことが重要 です。また、他の相続人への「通知」も、混乱や紛争を防ぐために欠かせない配慮となります。

相続分の譲渡をご検討の方、または遺産分割協議について何らかの懸念がある場合は、専門家にご相談いただくことで、ご自身の状況に合わせた最適な選択肢を見つけ、安心して手続きを進めることができるでしょう。

特定空き家に指定されたらどうなる？

2025-08-04

空き家を所有している方や相続予定の方、または近隣に空き家があることで不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「特定空き家」に指定されると、税金の増加や行政からの命令、費用負担など、知らないと損をするリスクが多く存在します。
本記事では、特定空き家の定義や指定基準、影響、対策方法、予防策までをわかりやすく解説し、安心して空き家問題に向き合える知識を提供します。

１．特定空き家とは？知っておきたい基礎知識

特定空き家とは、単なる空き家とは異なり、放置することで倒壊や衛生上の問題、景観の悪化など、周辺環境や住民に著しい悪影響を及ぼすと判断された空き家を指します。
このような空き家は、自治体によって「特定空き家等」として指定され、所有者に対して厳しい措置が取られることがあります。
特定空き家に指定されると、税金の優遇措置がなくなったり、行政からの指導や命令、最悪の場合は強制的な解体（行政代執行）などのリスクが発生します。
空き家を所有している方は、特定空き家の基礎知識をしっかり理解しておくことが重要です。

空き家と特定空き家の違い・定義を解説

「空き家」とは、居住や使用がされていない建物全般を指しますが、「特定空き家」はその中でも特に危険性や悪影響が高いと判断されたものです。
特定空き家の定義は、空家等対策特別措置法に基づき、倒壊の危険や衛生上の問題、景観の著しい悪化、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす状態などが該当します。
単なる空き家と特定空き家では、行政の対応や所有者の責任が大きく異なるため、違いを正しく理解しておくことが大切です。

空き家特定空き家
居住・使用されていない建物全般倒壊や衛生・景観悪化など著しい悪影響がある空き家
行政からの指導は基本的にない指導・勧告・命令・行政代執行の対象

特定空き家が増加する背景と問題点

近年、少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中などの影響で、全国的に空き家が増加しています。
その中でも、管理が行き届かず放置された空き家が「特定空き家」として指定されるケースが増えています。
特定空き家が増えることで、倒壊や火災、害虫・害獣の発生、不法投棄、景観の悪化など、地域社会にさまざまな問題を引き起こします。
また、所有者が遠方に住んでいる場合や相続問題が絡むことで、適切な管理が難しくなり、問題が深刻化しやすいのも現状です。

  • 倒壊や火災のリスク増加
  • 害虫・害獣の発生
  • 不法投棄や犯罪の温床
  • 地域の景観・資産価値の低下

空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）とは

空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）は、2015年に施行された法律で、空き家問題の深刻化を受けて制定されました。
この法律により、自治体は特定空き家の調査や指定、所有者への指導・勧告・命令、さらには行政代執行による解体まで、幅広い権限を持つことになりました。
特措法の目的は、空き家の適切な管理を促進し、地域住民の安全・安心な生活環境を守ることにあります。
特定空き家に指定されると、所有者は法的な義務を負うことになるため、特措法の内容を理解しておくことが重要です。

２．特定空き家の指定基準と判断の流れ

特定空き家に指定されるかどうかは、法律や自治体のガイドラインに基づいて判断されます。
指定の基準や流れを知っておくことで、所有者は早めに対策を講じることができます。
自治体は現地調査や通報をもとに、空き家の状態を確認し、必要に応じて所有者に連絡や指導を行います。
判断の流れや基準を理解しておくことで、突然の指定や命令に慌てず対応できるようになります。

特定空き家に該当する基準と判断ポイント

特定空き家に該当するかどうかは、主に以下の4つの基準で判断されます。
1つでも該当すれば、特定空き家と認定される可能性があります。
これらのポイントを日頃からチェックし、該当しないように管理することが大切です。

  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

誰が特定空き家を決める？指定の流れと関係者

特定空き家の指定は、主に市区町村の自治体が行います。
自治体は、住民からの通報や定期的な調査をもとに、空き家の現状を確認します。
必要に応じて所有者に連絡し、改善を促す指導や助言を行います。
改善が見られない場合は、勧告や命令、最終的には行政代執行に至ることもあります。
この流れの中で、所有者や相続人、近隣住民、自治体の担当部署などが関係者となります。

関係者役割
自治体調査・指定・指導・命令・執行
所有者・相続人管理・改善・対応
近隣住民通報・情報提供

自治体による調査・通報の受付と一覧の事例

多くの自治体では、空き家に関する通報窓口を設けており、近隣住民や関係者からの情報提供を受け付けています。
通報があった場合、自治体職員が現地調査を行い、写真や状況を記録します。
調査結果をもとに、特定空き家に該当するかどうかを判断し、必要に応じて所有者に通知します。
自治体のホームページでは、特定空き家の指定事例や対応状況を一覧で公開している場合もあります。
これにより、地域全体で空き家問題への意識が高まっています。

  • 通報受付窓口の設置
  • 現地調査・写真記録
  • 指定事例の公開

３．特定空き家に指定されるとどうなる？影響と所有者の義務

特定空き家に指定されると、所有者にはさまざまな義務や負担が発生します。
税金の優遇措置がなくなり、固定資産税が大幅に増加することもあります。
また、自治体からの指導や命令に従わない場合、罰則や行政代執行による強制解体が行われるリスクもあります。
さらに、周辺住民や地域社会への悪影響も無視できません。
特定空き家の指定による影響を正しく理解し、早めの対応を心がけましょう。

固定資産税・都市計画税など税金への影響

特定空き家に指定されると、住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税が最大6倍に増額されるケースがあります。
都市計画税の軽減措置も適用外となるため、税負担が大きくなります。
税金の増加は所有者にとって大きなデメリットとなるため、特定空き家に指定されないよう日頃から管理を徹底しましょう。

状態固定資産税都市計画税
通常の空き家住宅用地特例で1/6軽減措置あり
特定空き家特例除外で6倍軽減措置なし

勧告・命令・指導・助言の具体的な措置内容

特定空き家に指定されると、自治体から所有者に対して段階的な措置が取られます。
まずは助言や指導が行われ、改善が見られない場合は勧告、さらに命令へと進みます。
命令に従わない場合は、罰則や行政代執行の対象となることもあります。
これらの措置は、所有者の負担や責任を大きくするため、早期の対応が重要です。

  • 助言・指導：改善のためのアドバイスや要請
  • 勧告：法的根拠に基づく改善要請
  • 命令：法的強制力を持つ改善命令
  • 罰則・行政代執行：命令違反時の強制措置

取り組まない場合の罰則・行政代執行・代執行除却とは

命令に従わず改善が行われない場合、自治体は行政代執行を実施することができます。
これは、自治体が所有者に代わって空き家の解体や撤去を行い、その費用を所有者に請求する制度です。
また、命令違反には50万円以下の過料が科されることもあります。
行政代執行は最終手段であり、所有者にとって大きな経済的・精神的負担となるため、早めの対応が求められます。

  • 行政代執行による強制解体
  • 費用の全額請求
  • 命令違反時の過料（50万円以下）

周辺環境・周辺住民への悪影響やリスク

特定空き家が放置されると、倒壊や火災、害虫・害獣の発生、不法侵入や犯罪の温床になるなど、周辺住民や地域社会に深刻な悪影響を及ぼします。
また、景観の悪化や資産価値の低下、地域のイメージダウンにもつながります。
こうしたリスクを防ぐためにも、空き家の適切な管理と早期対応が不可欠です。

  • 倒壊・火災の危険性
  • 害虫・害獣の発生
  • 不法侵入・犯罪リスク
  • 景観・資産価値の低下

４．特定空き家の対応・対策方法

特定空き家に指定されてしまった場合、または指定される前に、どのような対応や対策を取るべきかを知っておくことは非常に重要です。
早期対応や適切な管理、解体やリフォーム、売却・賃貸など、状況に応じた選択肢があります。
また、専門家や自治体のサポート、補助金の活用も有効です。
ここでは、特定空き家への具体的な対応策とその流れについて詳しく解説します。

早期対応が必要な理由とその流れ

特定空き家に指定される前に早期対応を行うことで、税金の増加や行政からの命令、罰則などのリスクを回避できます。
また、周辺住民とのトラブルや地域の資産価値低下も防げます。
早期対応の流れは、現状把握→専門家相談→対策実施（修繕・解体・活用など）→定期的な管理が基本です。
問題が大きくなる前に行動することが、最もコストを抑え、安心につながります。

  • 現状の確認・点検
  • 専門家や自治体への相談
  • 修繕・解体・活用などの対策実施
  • 定期的な管理・見直し

解体・リフォーム・活用などの具体的方法

特定空き家の対策としては、建物の解体やリフォーム、または新たな用途での活用が考えられます。
解体は最も確実な方法ですが、費用がかかるため補助金の活用も検討しましょう。
リフォームによって再利用や賃貸物件への転用も可能です。
また、地域のニーズに合わせてシェアハウスや店舗、コミュニティスペースとして活用する事例も増えています。

方法メリットデメリット
解体リスク解消・税金対策費用負担大
リフォーム資産価値向上・活用可能費用・手間がかかる
活用収益化・地域貢献企画・運営が必要

特定空き家の売却・賃貸や相続時のポイント

特定空き家は、売却や賃貸によって第三者に活用してもらう方法も有効です。
ただし、特定空き家に指定されている場合は、買い手や借り手が見つかりにくくなるため、早めの対応が重要です。
相続時には、空き家の現状や管理責任、税金の負担などをしっかり確認し、相続放棄や売却も選択肢に入れて検討しましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

  • 売却・賃貸の際は現状説明が必須
  • 相続時は管理責任や税金を確認
  • 専門家のサポートを活用

専門家・自治体への相談や補助金の活用術

特定空き家の対応には、建築士や不動産会社、弁護士などの専門家の力を借りることが有効です。
また、多くの自治体では解体やリフォーム、活用に関する補助金制度を設けています。
自治体の窓口やホームページで情報を収集し、積極的に相談・申請しましょう。
専門家や自治体のサポートを受けることで、費用や手間を大幅に軽減できます。

  • 建築士・不動産会社・弁護士への相談
  • 自治体の補助金・助成金の活用
  • 無料相談窓口の利用

５．特定空き家にならないための管理・予防のコツ

特定空き家に指定されないためには、日頃からの適切な管理と予防が不可欠です。
定期的な点検や清掃、修繕を行い、建物の劣化や周辺への悪影響を防ぎましょう。
また、空き家管理サービスやNPO法人の活用も有効です。
ここでは、特定空き家を未然に防ぐための具体的な管理・予防のコツを紹介します。

定期的な管理・点検で不全を防ぐ方法

空き家は放置すると急速に劣化が進み、特定空き家に指定されるリスクが高まります。
定期的な管理・点検を行うことで、建物の状態を良好に保ち、問題の早期発見・対応が可能です。
最低でも年に数回は現地を訪れ、屋根や外壁、窓、庭の状況を確認しましょう。
必要に応じて清掃や修繕も行い、近隣住民への配慮も忘れずに。

  • 年数回の現地点検
  • 屋根・外壁・窓・庭の確認
  • 清掃・修繕の実施
  • 近隣住民への配慮

空き家管理サービスやNPO法人の活用例

遠方に住んでいる場合や管理が難しい場合は、空き家管理サービスやNPO法人のサポートを活用しましょう。
これらのサービスでは、定期的な巡回や清掃、簡易修繕、報告書の提出などを行ってくれます。
費用はかかりますが、特定空き家への指定リスクを大幅に減らすことができます。
地域によっては自治体と連携したサービスもあるので、情報収集をおすすめします。

  • 定期巡回・点検サービス
  • 清掃・簡易修繕
  • 報告書の提出
  • 自治体やNPOとの連携

空家認定を防ぐために知っておきたい注意点

特定空き家に認定されないためには、建物の外観や衛生状態、周辺環境への配慮が重要です。
ゴミや雑草の放置、外壁や屋根の破損、窓ガラスの割れなどは、すぐに対応しましょう。
また、近隣住民からの通報がきっかけで調査が入ることも多いため、日頃から良好な関係を築くことも大切です。
定期的な管理と情報収集で、空家認定を未然に防ぎましょう。

  • 外観・衛生状態の維持
  • ゴミ・雑草の処理
  • 破損箇所の早期修繕
  • 近隣住民との良好な関係

６．今すぐ始めるべき対策

特定空き家に指定されると、税金の増加や行政からの命令、罰則、周辺環境への悪影響など、多くのリスクが発生します。
これらを防ぐためには、日頃からの適切な管理と早期対応が不可欠です。解体やリフォーム、売却・賃貸、専門家や自治体のサポート、補助金の活用など、状況に応じた対策を検討しましょう。空き家問題は他人事ではありません。今すぐできることから始め、安心して資産を守りましょう。

空き家の管理や相続でお困りの方は、高野司法書士事務所にご相談ください。

兄弟相続のトラブルを回避する方法

2025-08-01

１．兄弟間の相続トラブルが増えている背景

かつての日本では「長男が家を継ぐ」「兄弟は協力して親の遺産を整理する」といった価値観が根強く、相続をめぐる争いはそれほど多くありませんでした。しかし近年では、家族構成や価値観の多様化、経済状況の変化などにより、兄弟姉妹間での相続トラブルが増加傾向にあります。

特に問題になりやすいのが「遺産分割」をめぐる意見の対立です。不動産や預貯金などの財産をどう分けるかについて、兄弟それぞれが異なる希望や解釈を持ちやすく、感情の対立に発展することも少なくありません。「親の介護をしてきたのに取り分が少ない」「突然、相続放棄した兄弟がいて遺産分割協議が混乱した」「代襲相続人が登場して複雑になった」など、さまざまな事例が報告されています。

また、相続に必要な戸籍の取得や、税金の申告・支払い、名義変更など、実務面でも複雑な対応が求められるため、兄弟間で十分に情報共有ができていないと、誤解や不信感から深刻な対立に発展することもあります。

この記事では、兄弟間の相続で起こりがちなトラブルを紹介しながら、その回避方法をわかりやすく解説していきます。相続を「争族」にしないためにも、事前に知っておきたいポイントを確認しておきましょう。

２．よくある兄弟間の相続トラブル事例

兄弟姉妹間での相続トラブルは、財産の多寡にかかわらず発生します。ここでは、実際によく見られるトラブルのパターンを整理し、それぞれの背景や要因について説明します。

1. 親の介護をめぐる貢献度の不公平感

兄弟のうち一人だけが長年にわたって親の介護を担ってきたケースでは、「介護してきたのだから、他の兄弟より多く相続したい」という気持ちが生まれることがあります。しかし、法定相続分に介護の貢献は直接反映されません。これにより、「苦労したのに他と同じ取り分なのか」と不満が生じ、他の兄弟との間に亀裂が入ることもあります。

このような場合には「寄与分」という制度を利用することも検討できますが、証明が難しく、争いに発展するケースもあります。

2. 遺言書がない・遺言の内容に不満

親が遺言書を残していない場合、相続人全員での遺産分割協議が必要となりますが、全員の意見がまとまらず協議が長期化することが少なくありません。逆に、遺言書があっても内容に偏りがある場合、「なぜ兄だけに不動産が？」などと不信感を抱かれ、トラブルに発展することもあります。

自筆証書遺言に不備があり、法的に無効と判断されることで、さらに混乱が生じる例も見られます。

3. 相続放棄による意外な展開

兄弟の中で一人だけが相続放棄をしたことで、他の相続人の取り分が変動し、不満を招くことがあります。とくに借金があるケースでは、相続放棄によって残された相続人に負担が集中してしまうことも。

4. 代襲相続による新たな関係者の登場

相続人の一人が先に亡くなっており、その子（孫など）が代襲相続人として権利を持つ場合、従来の兄弟姉妹とは異なる世代が遺産分割協議に加わることになります。関係性が薄く、連絡先が分からない、そもそも相続に関心がないといった事情により、手続きが遅延・停滞する原因にもなります。

３．遺産分割協議でトラブルを回避するための工夫

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要な手続きです。円滑に進めるためには、感情論に発展する前に、具体的な工夫を講じておくことが重要です。この章では、兄弟間でのトラブルを未然に防ぐために有効な対応策をご紹介します。

1. 初期段階での「情報共有」を徹底する

遺産分割協議を開始する前に、遺産の全容、法定相続人の範囲、相続税の見込み、遺言書の有無など、全員が同じ情報を共有することが重要です。情報に偏りがあると、不信感や不公平感を生み、協議が決裂する原因になります。

たとえば以下の情報をまとめて共有するとスムーズです：

  • 財産目録（不動産、預貯金、有価証券、借金など）
  • 被相続人の戸籍・住民票除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 税理士・司法書士からの意見書（可能なら）

2. 話し合いの場では「感情論」を避ける工夫

遺産分割協議が進むうちに、「あのとき面倒を見たのは自分だ」「付き合いがなかったのに相続だけ主張するのはずるい」といった感情論に発展することが多くあります。これを防ぐには、事前に議題を整理し、協議の目的を「遺産の円満な分割」に集中させる必要があります。

特に兄弟間の場合は、過去の家族関係が影響しやすいため、必要に応じて第三者（司法書士やファシリテーター）を同席させると効果的です。

3. 寄与分や特別受益は「明確な根拠」を提示する

「自分だけが介護した」「生前に多く援助してもらった」などの主張がある場合、それを協議に反映させたいと考えるのは自然なことです。しかし、感覚的な訴えではなく、客観的な証拠（介護日誌、送金記録、不動産名義の変更書類など）を用意することがトラブル回避につながります。

寄与分や特別受益は、協議の場で争いになりやすいため、第三者による意見や法的な解釈をもとに冷静に判断することが望まれます。

4. 書面による「遺産分割協議書」の作成を必ず行う

口頭での合意だけで終わらせず、必ず遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印することが大切です。登記や銀行手続きに使用できる正式な書類であると同時に、将来のトラブルを防ぐ「証拠」となります。

また、相続登記や金融機関への提出を見据えて、協議書の文言や構成は専門家と相談しながら慎重に行いましょう。

5. 専門家の同席や仲介を活用する

兄弟姉妹での相続協議は、どうしても感情が絡みやすく、冷静な話し合いが難しくなることがあります。こうした場合、司法書士や弁護士といった専門家に協議の立会いを依頼することで、中立的かつ法的観点からのアドバイスを得ることができ、話し合いを前に進めやすくなります。

４．相続放棄が有効なケースとその判断ポイント

相続放棄とは、法律上当然に発生する相続権を「放棄する」ことで、最初から相続人ではなかったとみなされる制度です。兄弟間の相続においても、相続財産がプラスよりもマイナス（借金など）のほうが多い場合や、遺産をめぐるトラブルに巻き込まれたくない場合など、相続放棄が有効な選択肢となるケースがあります。

ここでは、相続放棄をすべきかどうか判断するためのポイントをわかりやすく解説します。

1. 借金などの負債が遺産に含まれている場合

相続では、財産（プラスの遺産）だけでなく、借金や未納の税金（マイナスの遺産）も引き継ぐことになります。兄弟姉妹が相続人となる場面では、親の遺産がすでに長期間管理されておらず、借金や滞納金の存在が明らかになることもあります。

このような場合、相続放棄を行えば、借金の支払い義務を免れることができます。ただし、プラスの財産があるかどうかは放棄前に慎重に調査する必要があります。

2. 他の相続人との関係悪化を避けたい場合

兄弟姉妹との関係がもともと良くなかったり、遺産分割協議が争いになりそうな場合には、あえて相続放棄を選ぶことでトラブルを回避するという選択肢もあります。

相続放棄をすれば、遺産分割協議に参加する必要がなくなり、関係者とのやり取りを最小限に抑えることが可能です。ただし、特定の財産だけを放棄するということはできないため、全ての相続権を失うことになります。

3. 相続放棄の手続きと期限に注意

相続放棄は、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」を行うことで成立します。注意すべきは、その期限です。相続を知った日から3か月以内に申立てを行う必要があり、これを過ぎると単純承認（すべてを相続する）とみなされるおそれがあります。

万一、期限内に相続財産の内容がよく分からない場合は、「熟慮期間の伸長申立て」を行って3か月の猶予を延ばすことも可能です。

4. 相続放棄後の代襲相続や他の影響に注意

兄弟姉妹の相続では、相続放棄によって思わぬ相続関係の変化が生じることがあります。たとえば、放棄した兄弟に子（甥・姪）がいる場合でも、代襲相続は発生しません（親の相続放棄は、代襲原因ではないため）。

また、放棄によって次順位の相続人（他の兄弟やその子など）に相続が移るため、相続関係が複雑になるケースもあります。放棄の影響範囲は慎重に確認する必要があります。

5. 相続放棄後の注意点（財産を使わない・処分しない）

相続放棄を考えている場合は、「相続財産を管理・使用しないこと」が非常に重要です。たとえば、被相続人の預金を引き出して使ったり、不動産を貸したりする行為は、「単純承認」とみなされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

また、通帳の記帳や遺品整理なども「相続人としての管理行為」にあたると疑われる可能性があるため、判断に迷う行動は事前に司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

５．兄弟間で代襲相続が発生するケースと対応

兄弟姉妹が相続人となるケースでは、「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」が発生することがあります。代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人が、相続開始以前に死亡している場合に、その子が代わりに相続人となる制度です。

この章では、兄弟相続における代襲相続の仕組みと注意点を、具体例を交えながら解説します。

1. 兄弟姉妹に代襲相続が認められるケースとは

代襲相続が認められるのは、民法第887条・第889条の規定によりますが、兄弟姉妹が相続人となる場合でも、その兄弟姉妹が既に死亡していた場合、その人の「子（甥・姪）」が代襲相続人として相続に参加します。

たとえば以下のようなケースです：

  • 被相続人に配偶者も子もおらず、兄弟姉妹が相続人となる場合
  • そのうちの一人の兄弟が被相続人より先に死亡していた場合
  • その兄弟に子がいた場合、その子（甥や姪）が代襲相続人となる

ただし、甥や姪がすでに死亡していても「再代襲相続」は認められない点に注意が必要です。

2. 戸籍調査がより複雑になる

代襲相続が発生すると、相続人の調査や確定作業が通常の相続よりも複雑になります。通常の相続の場合は、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍と、相続人の現在の戸籍があれば手続きが進むことが多いです。しかし、代襲相続がある場合は、次のような追加書類が必要となります。

  • 代襲者の親（たとえば、亡くなった兄弟姉妹）の除籍謄本
  • 甥・姪（代襲者）の現在の戸籍謄本

場合によっては、複数の市区町村にまたがる戸籍の取得が必要になり、時間と手間がかかります。特に転籍を繰り返している家庭では、古い戸籍をたどることに苦労することがあります。

3. 代襲相続人との遺産分割協議の実務上の問題

代襲相続人が多数いる場合、それぞれに遺産分割協議書への署名・押印と印鑑証明書の提出が必要です。中には、長年疎遠になっている甥や姪、海外在住の代襲相続人が含まれることもあり、連絡が取れない、協議に応じないといったトラブルが発生するケースもあります。

特に、相続財産が不動産中心で売却予定がある場合、全員の同意が必要になるため、協議が難航することが少なくありません。

4. 代襲相続人が未成年の場合の注意点

代襲相続人が未成年者である場合には、法定代理人（多くは親権者）が手続に関与することになります。ただし、未成年者と親権者が利害関係を有する場合（たとえば親も相続人の場合）には、「特別代理人」の選任が必要になる場合があります。

この手続は家庭裁判所に申し立てる必要があり、事務的・時間的な負担が増すため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

5. 遺言がある場合の代襲相続の影響

遺言がある場合、その内容によっては代襲相続人が相続できない場合もあります。たとえば、被相続人が兄弟の一人にだけ全財産を相続させるという遺言を残していた場合、その兄弟が先に亡くなっていても、その子には相続権が移らないことがあります。

これは、代襲相続は「法定相続」に適用される制度であり、「遺言による相続」には原則として適用されないからです。したがって、遺言がある場合には内容を精査し、代襲相続人の有無とその扱いを確認する必要があります。

６．兄弟間の相続で必要になる戸籍収集と注意点

兄弟姉妹が相続人となる場合、他の相続形態と比べて戸籍の収集が煩雑になりやすい点に注意が必要です。ここでは、兄弟間の相続において、どのような戸籍書類を、どこまで集める必要があるのかを具体的に解説します。

1. 兄弟相続で必要な基本的な戸籍類

兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に配偶者も子もおらず、かつ親（直系尊属）もすでに亡くなっている場合です。このようなケースでは、相続人である兄弟姉妹を確定させるために、以下の戸籍が必要となります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）
  • 被相続人の両親の出生から死亡までの全戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）
  • 被相続人の兄弟姉妹の現在の戸籍謄本

2. 代襲相続がある場合の追加書類

兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっており、その子（甥・姪）が代襲相続人になる場合は、さらに以下の戸籍が必要になります。

  • 代襲相続人（甥・姪）の現在の戸籍謄本
  • 亡くなった兄弟姉妹（甥・姪の親）の出生から死亡までの全戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）

特に注意すべきは、代襲相続人が多数いるケースや、甥・姪が既に亡くなっている場合です。この場合、再代襲は認められないため、その人の子どもには相続権が及びませんが、確認のための戸籍は必要になります。

3. 戸籍の「つながり」を確認することが重要

兄弟相続で特に重要なのは、「被相続人と相続人とのつながりを明らかにする戸籍が揃っているか」です。

また、婚外子や養子縁組などが含まれる場合、親子関係や兄弟関係が戸籍で明確に証明されていないと、法定相続人として認められないケースもあるため注意が必要です。

７．兄弟の相続トラブルを防ぐために今できること

兄弟姉妹間の相続は、親の死後に初めて向き合う課題であることが多く、そのぶん感情的な対立や手続き上の混乱が起こりやすいものです。

こうした事態を避けるためには、被相続人が遺言書を作成しておくこと、そして相続人側も事前に関係者の把握や手続きの準備を進めておくことが重要です。また、相続税や登記などの面でも複雑な判断が求められることがあるため、相続に精通した専門家へ早めに相談することが、円満な相続の第一歩になります。

高野司法書士事務所では、兄弟間の相続における不動産の名義変更や、遺産分割協議書の作成、相続放棄の手続きなど、相続に関するご相談を幅広く承っております。横浜市青葉区をはじめ、緑区、都筑区、町田市などの近隣地域の方からも多くのご依頼をいただいております。

「兄弟で揉めない相続をしたい」「今の状況に不安がある」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。あなたのご事情に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。

亡くなった方のクレジットカード解約手続き

2025-07-31

身近なキャッシュレス決済手段として利用されているクレジットカード。亡くなった方が生前に複数枚保有していたというケースも珍しくありません。しかし、相続手続きの際に意外と見落とされがちなのが、これらクレジットカードの解約です。

「もう故人は使わないのだから、そのままでも問題ないのでは？」と考えがちですが、実はクレジットカードを放置しておくことで、家族や相続人に不利益が生じるおそれがあるのです。

たとえば、以下のようなリスクがあります。

  • 未払い残高の請求：故人に残債（リボ払いや分割払いなど）がある場合、相続人がその支払い義務を負うことがあります。
  • 年会費の自動引き落とし：カードを放置しておくと、毎年自動的に年会費が請求されることがあります。
  • 不正利用のリスク：紛失や盗難に気づかず放置したカードが、第三者に悪用される可能性も否定できません。

また、クレジットカードにはポイントや特典、保険などの付帯サービスがついていることも多く、それらの処理も相続の一環として検討すべき重要事項です。

つまり、クレジットカードの解約は単なる「手続き」ではなく、「相続管理」の一部として正しく行うことが求められるのです。

本記事では、クレジットカード解約の具体的な流れや必要書類、注意すべき点、相続放棄や支払い義務との関係などを詳しく解説します。

１．相続とクレジットカードの関係

被相続人（亡くなった方）が契約していたクレジットカードは、死亡により自動的に「解約される」と誤解されがちですが、実際には相続人側で正式な手続きを行わなければ、契約状態がそのまま残ってしまうことが多いのが現実です。

1. クレジットカード契約は「個人契約」

クレジットカードの契約は、あくまで個人とカード会社との間で結ばれるものです。契約者が死亡した場合には、カード会社に対してその旨を連絡し、必要な手続きを経て解約処理をしてもらう必要があります。

このとき、未払い残高がある場合には、原則として相続人に支払い義務が引き継がれます（相続放棄をしない限り）。したがって、カードの利用明細や残債の有無を必ず確認しておくことが大切です。

2. 死亡後も引き落としが継続するリスク

クレジットカードには、年会費や各種サービス料が定期的に発生するものもあります。死亡後も銀行口座が凍結されるまでの間に、引き落としが行われることがあります。

また、公共料金や定期購読などをカードで支払っていた場合、それらも自動で継続されてしまう恐れがあります。

死亡した事実をカード会社に迅速に伝えない限り、こうした「無駄な引き落とし」や「請求」が続いてしまう可能性があるため注意が必要です。

３. ポイント・マイルなどの付帯サービス

クレジットカードには、利用に応じて貯まるポイントや航空会社のマイルなどの付帯サービスがあります。これらは原則として現金のような法定通貨ではないため、法的には相続財産に該当しないという考え方が一般的ですが、実際にはカード会社やマイレージプログラムごとに対応が異なります。

たとえば、航空会社のマイルについては、所定の手続きにより相続（名義変更）できる制度を設けているケースが多くあります。ANAやJALなどの国内大手航空会社では、相続人からの申請に基づき、被相続人の保有マイルを家族に移行することが可能です（所定の条件あり）。

一方、クレジットカードのポイントについては相続不可としているカード会社も少なくありません。死亡と同時に自動的に失効するケースが多いため、ポイントを有効活用するには、生前に家族カードを持ってもらうなどの工夫が必要です。

したがって、マイルやポイントが多く貯まっている場合には、利用規約や相続時の対応についてあらかじめ確認しておくことが重要です。

２．解約手続きの流れと必要書類

亡くなった方が保有していたクレジットカードは、原則として速やかに解約手続きを行う必要があります。解約を怠ると、年会費が自動で請求されたり、不正利用による損害が発生するおそれがあります。この章では、解約手続きの一般的な流れと必要書類について解説します。

1. カード会社への連絡

まず最初に行うべきは、クレジットカード会社への死亡の通知です。連絡先は、カードの裏面や公式ホームページに記載されています。多くの場合、「会員様が亡くなられた場合の連絡先」や「死亡時の専用窓口」が用意されています。

電話での連絡時に伝える主な内容：

  • 会員の氏名・生年月日
  • 会員の死亡日
  • 死亡した旨の報告
  • 相続人または手続きを行う家族の氏名・連絡先

カード会社によっては、連絡を受けた時点でカードを即時停止し、今後の利用をブロックする措置が取られます。

2. 必要書類の提出

カード会社によって多少異なりますが、解約の際に提出を求められる主な書類は以下のとおりです。

必要書類内容・取得先
死亡診断書または除籍謄本死亡を証明するために必要。市区町村役場で取得可能。
相続人であることの証明書類戸籍謄本など。法定相続人であることを確認するため。
本人確認書類（相続人）免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。
解約申請書（所定様式）カード会社指定の解約届。公式サイトでダウンロード可能なことも。

※会社によっては、郵送での対応、または専用のフォームによる提出が求められる場合もあります。

3. 支払い残高の精算

解約手続きにあたっては、亡くなった方のカードに未払い残高があるかどうかを確認する必要があります。残高がある場合、その分の精算（支払い）が済まない限り、正式な解約はできません。

支払いについては、原則として相続人が引き継ぐことになります。ただし、相続放棄を選択すれば、債務の支払い義務は免除されます。この点は後述の「4．相続放棄との関係」で詳しく解説します。

３．解約後にやるべきこと

クレジットカードの解約手続きが完了しても、遺族としてやるべき作業はまだ残っています。解約後の確認不足により、後から思わぬ請求やトラブルが発生することもあります。この章では、解約後に確認・対応しておきたいポイントを紹介します。

1. 利用履歴と請求内容の確認

カードの利用明細やWEB明細を確認し、亡くなった後に不正な利用がされていないかをチェックすることが重要です。場合によっては、解約の連絡をする前に自動引き落としや決済が行われているケースもあります。

特に注意すべきは以下のような項目です：

  • サブスクリプション（定額課金サービス）
  • 公共料金などの継続的な支払い
  • ネットショッピングでの購入履歴
  • キャッシングやローンの利用

不正利用や不要な課金が見つかった場合には、速やかにカード会社に連絡し、停止または取り消しの申請を行いましょう。

2. 付帯サービス・ポイントの扱い

亡くなった方のカードに付帯していたサービス（旅行保険、ショッピング保険、空港ラウンジ利用など）は、解約と同時にすべて無効になります。それに伴い、クレジットカード会社が提供していたポイント（例：Tポイント、dポイント、楽天ポイントなど）も、基本的には消滅します。

ただし、一部のポイントサービスでは、相続によってポイントを引き継げる制度を設けている場合もあります。たとえば、ANAやJALのマイルは、一定の条件下で相続手続きを行うことで引き継ぐことが可能です。各カード会社・ポイント運営元に確認し、手続きを進めてください。

3. 複数枚持ちの確認

高齢の方や経営者の方などは、複数枚のクレジットカードを所持していることが少なくありません。1枚を解約しても他のカードが残っていることもあるため、亡くなった方の郵便物や通帳、引き落とし口座の履歴を確認し、見落としのないよう全カードの把握と解約を行いましょう。

４．相続放棄との関係と注意点

クレジットカードの債務は、亡くなった方が残した「負の財産（債務）」として扱われるため、相続放棄との関係は非常に重要です。特に、カードの利用残高がある場合や支払い状況が不明な場合には慎重な対応が必要です。

1. 相続放棄とクレジットカードの債務

相続放棄とは、相続人が「一切の財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を受け取らない」ことを選択する制度です。家庭裁判所に申述し、受理されれば最初から相続人ではなかったことになります。

クレジットカードの未払い残高やキャッシング債務などもこの「マイナスの財産」に含まれます。相続放棄をすれば、こうした債務を支払う義務も免れることになります。

ただし注意が必要なのは、以下のような「相続を単純承認した」とみなされる行為をしてしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があるという点です。

2. 相続放棄が認められなくなる行為とは？

相続放棄をするには、原則として「被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内」に申述を行わなければなりません。しかも、その期間内であっても、次のような行為をすると、「相続を承認した」とみなされる可能性があります。

  • カード明細を精査せずに支払ってしまう
  • 相続財産の一部（預金や不動産など）を処分・引き出す

これらの行為は、相続人として財産の処分をしたとみなされる可能性があり、相続放棄が認められなくなることもあります。悪意がなかった場合でも単純承認と判断されるリスクがあるため、十分な注意が必要です。

3. 相続放棄を検討する場合の対応

クレジットカードの債務が明らかでない場合や、複数のカードがあった可能性がある場合は、まず以下の手順で対応するのが安全です。

  • すぐにカード会社への返済等を行わない
  • 亡くなった方の財産調査を進める（通帳・郵便物などを確認）
  • 法律の専門家に相談し、相続放棄するかどうかを判断
  • 相続放棄をする場合は家庭裁判所に申述

相続放棄が受理された後は、クレジットカード会社から相続人に対して支払い請求が来た場合でも、「相続放棄済み」である旨を伝えれば支払う義務はありません。

５．早めの対応と専門家への相談が安心

クレジットカードは便利な反面、相続手続きにおいて見落とされやすく、残債やポイント・マイルの扱いを誤ると、相続人に思わぬ負担をかけることもあります。また、カード会社への解約連絡の遅れが原因で、遅延損害金が発生するケースや、信用情報に影響を与えるリスクも考えられます。

特に、亡くなった方が複数のカードを契約していた場合や、カードローンなどの債務が残っていた場合には、相続放棄を含めた慎重な判断が求められます。その際、書類の取り寄せや相続関係の整理など、対応すべき手続きは多岐にわたります。

こうした複雑な手続きをスムーズに進めるためには、相続に精通した専門家に相談することが非常に重要です。

高野司法書士事務所では、横浜市青葉区を中心に、相続や不動産の名義変更、相続放棄など幅広い相続手続きに対応しており、多くのご相談者様から信頼をいただいております。クレジットカードの解約に関するサポートはもちろん、預貯金や不動産などを含めた相続全体のトータルサポートが可能です。

「何から手をつけていいかわからない」「カード会社への連絡が不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。専門家の視点で、安心・確実な手続きをお手伝いさせていただきます。

両親が続けて亡くなった場合の相続手続き

2025-07-28

相続というと「人が亡くなったときに一度きりで発生するもの」と思われがちですが、実際には、相続手続きが一度で完結しないケースも少なくありません。特に、両親が短期間のうちに相次いで亡くなった場合などには、相続の手続きが「数次相続（すうじそうぞく）」として重なって発生することになります。

たとえば、父が亡くなり、母が相続人となってその財産を相続した直後に、今度は母も亡くなったとします。この場合、父の財産の一部はすでに母に移っているため、母の相続においては「父から母に渡った財産」も再び子どもたちへと相続される対象になります。

このように、複数の相続が連続して発生する状態が「数次相続」と呼ばれますが、その手続きは非常に煩雑で、遺産分割協議書の作成や名義変更なども通常の相続よりも手間がかかります。しかも、相続人の人数が増えていくことで、協議の調整や書類収集にも多くの時間と労力がかかるのです。

本記事では、両親が続けて亡くなった場合に発生する数次相続のしくみや、遺産分割協議書の作成に関するポイント、実務上の注意点について、具体的な事例も交えながらわかりやすく解説します。相続に関する不安や悩みをお持ちの方が、今後の手続きで迷わず対応できるよう、ぜひ参考にしてください。

１．両親が相次いで亡くなった場合に起きる「数次相続」とは

「数次相続（すうじそうぞく）」とは、ある相続が完了しないうちに、相続人の一人が亡くなり、次の相続が発生することをいいます。特に高齢化が進んだ現代では、夫婦が数年以内、あるいは数ヶ月以内に続けて亡くなることは決して珍しくありません。

具体例で見る数次相続

たとえば、家族構成が以下のような場合を考えてみましょう。

  • 父（被相続人1）死亡：相続人＝母と子2人（長男・長女）
  • 父の遺産：不動産、自動車、預貯金など
  • 母（被相続人2）死亡：相続人＝子2人（長男・長女）

このとき、父の相続手続きを完了しないうちに母が亡くなると、「父の遺産のうち母が取得する予定だった部分」も含めて母の相続財産となり、再度、相続手続きを行う必要があります。

結果として、以下の2つの相続手続きが必要になります。

  1. 父から母・子への相続（第1次相続）
  2. 母から子への相続（第2次相続）

このような相続の連鎖が「数次相続」です。

数次相続が発生するとどうなるか？

数次相続になると、遺産分割協議書を2通作成しなければならない場合があります。また、第1次相続の遺産分割を行う時点で、第2次相続の相続人がまだ相続人として確定していない場合（例えば、母の兄弟姉妹など）は、第1次相続の遺産分割協議に参加する人が増える可能性があります。

さらに、以下のような問題も発生しやすくなります。

  • 相続人の人数が増え、協議がまとまりにくい
  • 調査しなければならない戸籍が増える
  • 相続税の計算が複雑になる
  • 登記や金融機関の手続きも2段階で必要になる

このように、両親が相次いで亡くなった場合の相続は、手続きが通常の倍以上に膨れ上がるリスクがあるのです。

２．数次相続における遺産分割協議書の作成方法と注意点

両親が続けて亡くなったケースでは、遺産分割協議書を適切に作成しないと、後々の相続登記や預貯金の解約手続きに支障をきたす可能性があります。ここでは、数次相続における遺産分割協議書の作成方法と、その際に注意すべきポイントについて解説します。

1. 協議書は原則として相続ごとに作成する

数次相続の場合、原則として相続が発生したごとに1通ずつ、別々の遺産分割協議書を作成します。

たとえば、次のような2段階の相続があった場合：

  • 第1次相続：父 → 母・長男・長女
  • 第2次相続：母 → 長男・長女

この場合は、

  • 「父の相続に関する遺産分割協議書」
  • 「母の相続に関する遺産分割協議書」

をそれぞれ作成する必要があります。

なお、実務上は2つの相続をまとめて1通の協議書で記載する遺産分割協議書を作成するケースもあります。

2. 協議の参加者（相続人）を正確に把握する

数次相続では、相続人が世代をまたいで増加することがあります。たとえば、母が父の死亡後に遺産を受け取らないまま亡くなった場合、その相続権は母の法定相続人（たとえば母の兄弟姉妹など）に相続されるため、その人たちも遺産分割協議に加わる必要があります。

相続人の調査は「戸籍謄本」や「除籍謄本」「改製原戸籍」などを取り寄せて行い、正確に関係者を把握しなければなりません。

3. 代襲相続の確認も忘れずに

父が亡くなった時点で、相続人の一人（たとえば長男）が既に死亡していた場合、その長男の子どもが「代襲相続人」となります。こうした代襲相続も数次相続と同様に発生しうるため、遺産分割協議書の作成に際しては、すべての関係者を正しく把握する必要があります。

4. 相続財産の名義人に注意

遺産分割協議書を作成する際には、相続財産の「名義人が誰であるか」を明確にします。父名義の不動産は第1次相続の対象となり、母が取得した場合、その後の第2次相続では「母名義の不動産」として再度分割の対象になります。

このように、相続財産の名義を確認せずに手続きを進めると、協議書の内容に矛盾が生じ、登記や金融機関の手続きでトラブルになる恐れがあります。

5. 協議書には印鑑証明書の添付が必要

遺産分割協議書には、協議に参加した相続人全員の署名・実印の押印が必要です。また、実印の押印があることを証明するために、市区町村で発行される「印鑑登録証明書」を添付する必要があります。これがなければ、登記や預貯金の名義変更ができません。

３．数次相続で特に注意すべき5つのポイント

数次相続は、通常の相続と比べて手続きが煩雑で、相続人の数も多くなりがちです。この章では、実務上特に注意すべきポイントを5つに絞って詳しく解説します。

1. 相続人の確定に時間がかかる

数次相続では、複数の相続が連続して発生するため、すべての相続人を特定するのに時間がかかります。特に、先に亡くなった方の相続人がさらに亡くなった場合には、その人の法定相続人（配偶者や子、場合によっては兄弟姉妹など）まで調査の対象になります。

相続関係が複雑になると、戸籍の収集範囲が広がり、数十通以上の戸籍を取り寄せる必要があるケースも珍しくありません。また、相続人の一部が海外に在住していたり、長期間音信不通だったりすると、さらに時間と労力がかかります。

2. 不動産の登記が2段階必要になることがある

たとえば、父が亡くなった際に相続登記をしないまま母も亡くなってしまった場合、相続登記は本来であれば「父→母→子」の2段階で行う必要があります。このとき、まず父から母へ相続登記をし、そのうえで母から子への相続登記を行うという流れになります。

ただし、父の財産を一度すべて母が相続し、さらにその母の財産を子が単独で相続するという形であれば、「父→子」の登記を1回の申請でまとめて行うことが可能です。これを「中間省略登記」と言い、法務局はこのようなケースにおいて、連続した相続であればまとめて１件での登記申請を認めています。

3. 遺産分割協議が複雑になりやすい

相続人が増えると、それだけ利害関係も複雑になります。数次相続では、「父の遺産の分割」「母の遺産の分割」と、相続対象となる財産も複数あるため、どの財産を誰がどの相続として取得するか、明確にしなければなりません。

また、遺産の内容が不動産や金融資産など多岐にわたる場合、誰が何をどのように取得するかをめぐって、相続人同士の意見が分かれることもあります。このような状況を避けるには、できる限り早い段階で話し合いを始め、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家に相談することが有効です。

4. 遺産の評価時点が異なる

数次相続では、相続税の申告において、それぞれの相続時点で財産評価を行う必要があります。たとえば、父の相続が令和元年に発生し、母の相続が令和6年に発生した場合、それぞれの財産はその相続時点の時価で評価されることになります。

不動産や株式などの資産は、数年の間に大きく価値が変動することもあり、評価を誤ると後の税務調査で追徴課税を受けるリスクもあります。そのため、税務上の適正な評価が求められ、税理士などの専門家との連携が不可欠です。

また、このように短期間に連続して相続が発生した場合には、「数次相続控除）」の適用が検討できます。これは、最初の相続で納めた相続税について、次の相続で一定の条件を満たすことで一部を控除できる制度です。具体的には、最初の相続から10年以内に次の相続が発生し、かつ最初の相続で相続税を納付していた場合、次の相続でその負担が二重にならないように一部相続税を軽減できる仕組みです。

5. 遺言書の有無によって対応が大きく変わる

もし両親のどちらか、または両方が遺言書を残していた場合、遺産の分け方や相続人の構成が大きく変わる可能性があります。たとえば、「父の遺産はすべて母に相続させる」という遺言がある場合、父の相続分については遺言が優先されるため、その後の母の相続にすべての遺産が引き継がれることになります。

逆に、遺言がない場合や内容に不備がある場合は、法定相続分に従って分割する必要があるため、遺産分割協議が不可欠になります。遺言書の存在や内容は、数次相続の全体設計に関わる重要な要素です。

４．数次相続を円滑に進めるための実務ポイント

数次相続の手続きをスムーズに進めるには、いくつかの実務的なポイントを押さえることが大切です。

1. 相続人の関係図（家系図）を早い段階で作成する

相続手続きの第一歩は、相続人の把握から始まります。数次相続の場合、「父→母→子」と相続関係が複雑になるため、家系図を用いて関係性を可視化することが非常に有効です。

また、戸籍の収集もこの図に基づいて行うことで、漏れなく、効率よく作業を進めることができます。

2. 相続財産目録を丁寧に作成する

父と母の遺産を明確に区別し、それぞれの相続に応じた財産を把握する必要があります。預貯金、不動産、有価証券、自動車、借入金などを一つひとつリスト化し、どちらの相続で取得したかを明記すると、後の遺産分割協議や登記手続きがスムーズに進みます。

財産目録は、将来的なトラブルを防ぐための証拠資料にもなります。相続税の申告が必要なケースでは、評価額を含めた財産目録を作成し、税理士と連携することも重要です。

3. 遺産分割協議書は1つにまとめる？2つに分ける？

父母の遺産を同時に処理する際、遺産分割協議書を「1通でまとめて作成する」か「2通に分けて作成する」かは、状況に応じて選択することになります。

1通でまとめるメリット：

  • 相続人の署名押印が1回で済む。
  • 実務負担が少ない。

2通に分けるメリット：

  • 父と母の財産を明確に区別でき、将来的な証明に便利。
  • 税務処理上の整理がしやすい。

相続財産の内容や相続人間の合意状況、手続き先の要件などを踏まえて判断すると良いでしょう。

５．数次相続を放置しないために

両親が相次いで亡くなった場合に発生する「数次相続」は、通常の相続よりも手続きが複雑になり、相続人にかかる負担も大きくなります。戸籍の収集、財産の確認、遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金の名義変更など、やるべきことは多岐にわたります。

特に注意が必要なのは、「とりあえず手続きを後回しにしておく」という判断です。相続人が増え続けることで協議がまとまりづらくなり、不動産の処分や金融資産の引き出しも困難になるリスクがあります。また、相続税の申告期限（10か月）を過ぎてしまえば、加算税や延滞税の対象にもなりかねません。

したがって、数次相続が発生した場合には、できるだけ早期に全体像を整理し、相続人全員が納得できる形で遺産の分割や名義変更を進めることが大切です。

そのためには、相続に精通した専門家に相談し、法的に正確かつ実務的に効率のよい方法を選択することが重要です。戸籍の収集から名義変更の手続きまでをワンストップで対応できる司法書士に相談することで、精神的な負担も軽減され、スムーズな解決へとつながります。

相続手続きでお困りの方は、高野司法書士事務所へご相談ください。当事務所では、横浜市青葉区を中心に、緑区・都筑区・町田市など周辺地域からも多数のご相談をいただいております。数次相続や複雑な相続手続きにも対応可能です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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