司法書士 高野 直人 | 相続登記・遺言書作成・相続手続きなら高野司法書士事務所｜神奈川県 - パート 3

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未登記建物の相続手続きガイド

亡くなった方が所有していた実家や建物について、相続手続きを進める中で「未登記建物」であることが判明し、困惑されるケースは少なくありません。未登記建物とは、法務局に正式に登記（登録）されていない建物のことを指し、通常の不動産相続よりも複雑な手続きが必要となります。

未登記のまま放置すると、将来的な売却や活用が難しくなるだけでなく、法律上の義務違反となるリスクも伴います。

ここでは、法律の専門家ではない方にも分かりやすいよう、未登記建物の定義から、放置するリスク、そして名義変更を含む具体的な相続手続きの流れについて詳しく解説します。

１．未登記建物とは？その存在と確認方法

未登記建物とは、文字通り登記がされていない建物です。具体的には、建物の大きさや構造といった物理的な情報が記載される登記簿の「表題部」の登記がない建物を指します。

不動産登記法により、建物を新築したり、表題登記がない建物の所有権を取得したりした場合、取得日から1か月以内に表題登記を申請することが義務付けられています。しかし、実際には、住宅ローンを利用しなかった場合や、登記手続きを失念したまま所有者が亡くなってしまった場合など、さまざまな理由で未登記のまま残されている建物が存在します。

未登記建物かどうかを確認する方法

相続した建物が未登記かどうかを確認する最も手軽な方法は、固定資産税納税通知書に同封されている課税明細書を確認することです。

• 家屋番号の記載：登記済みの建物には「家屋番号」が記載されていますが、未登記建物の場合、この家屋番号が空欄または「未登記家屋」といった記載になっている可能性が高いです。
• 登記事項証明書の請求：法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を請求し、取得できなければその建物は未登記であると判断できます。

なお、未登記建物であっても、固定資産税は課税されます。これは、法務局の登記簿とは別に、市区町村が独自の台帳（名寄帳など）で所有者を把握し、その情報をもとに課税しているためです。固定資産税を支払っているからといって、登記されているとは限らない点に注意が必要です。

２．未登記建物を放置するリスクとデメリット

未登記建物を相続したにもかかわらず、登記手続きをせずにそのまま放置すると、多くの重大なデメリットが発生します。

法律上の義務違反と過料のリスク

まず、表題登記の申請は法律上の義務です。所有権を取得した日から1か月以内に申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、2024年4月1日からは相続登記が義務化されましたが、未登記建物自体は、権利部に所有権の登記名義人がいないため、相続登記義務化の直接的な対象外とされています。しかし、表題登記の申請義務は元々存在しており、今後は国や自治体が未登記不動産の所有者を特定しようとする動きが強まる可能性もゼロではありません。

所有権の主張ができない

登記は他人に所有権を主張するための重要な手段です。登記がない状態では、自分がその建物の真の所有者であることを法的に証明できず、第三者に対して権利を主張できません。

例えば、万が一、自分の知らない間に他者名義で登記されてしまった場合や、建物を建てている土地（底地）が売却された場合などには、所有権を失ったり、新しい土地所有者からの立ち退き要求を拒否できなくなるリスクがあります。

売却や融資が困難になる

未登記建物は、売却や活用が極めて難しいという大きなデメリットがあります。

1. 融資を受けられない：住宅ローンを組む際には、購入する不動産に抵当権を設定して担保とするのが一般的です。しかし、未登記の建物には抵当権を設定できないため、金融機関から融資を受けることができません。

2. 売却が困難：買主は、所有権が公的に証明されていない未登記物件の取引に慎重になります。また、売却する際にも、買主名義で所有権移転登記を行う前に、まず売主名義で表題登記と所有権保存登記を行う必要があるため、手続きが複雑化し、売却のタイミングを逃すリスクがあります。

相続税や固定資産税で損をするリスク

税金面でもデメリットが生じます。未登記建物が存在すると、土地にかかる固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されず、本来よりも高い固定資産税を支払っている可能性があります。

また、自治体の現地調査などで未登記の存在が判明した場合、これまで支払われていなかった過去分の固定資産税をまとめて請求されるリスクもあります。

さらに、相続税の申告が必要な場合、未登記建物であっても相続財産に含まれるため、その相続税評価額を算出しなければなりません。未登記のため正確な情報が不足している場合、専門家による測量や鑑定が必要となり、手続きが煩雑化する可能性があります。

将来の相続手続きの複雑化

未登記のまま所有者が亡くなり放置しておくと、時間の経過とともに相続人が増え続け、いざ登記をしようとした際に、複雑な相続人調査や遺産分割協議が必要になり、手続きが極めて困難になるリスクがあります。

３．未登記建物を相続した際の手続きの流れ

未登記建物を相続した場合、通常の名義変更（所有権移転登記）とは異なり、まず建物の存在を公的に記録する表題登記から始める必要があります。手続きは以下の流れで進めます。

Step 1: 遺産分割協議書の作成と相続人の決定

未登記建物であっても、財産的価値があるため、相続財産として遺産分割の対象となります。相続人が複数いる場合は、まず遺産分割協議を行い、誰がその建物を相続するのかを決定し、相続人全員の合意を得る必要があります。

遺産分割協議書への記載方法の注意点

登記済みの建物と違い、未登記建物には登記簿謄本が存在しないため、遺産分割協議書に建物を特定する情報を記載する際には特別な注意が必要です。

遺産分割協議書には、未登記である旨を明記し、固定資産評価証明書や名寄帳に記載されている建物の所在地、種類、構造、床面積などの情報を引用して特定します。これにより、相続人全員の合意内容を文書として明確に残します。

Step 2: 表題登記の申請（建物の公的な記録）

表題登記は、未登記建物の相続手続きにおける最初の必須ステップです。表題登記を行うことで、建物の所在地、家屋番号、構造、床面積、所有者の住所氏名など、建物の物理的な情報が登記簿の「表題部」に記録され、新たな登記簿が作成されます。

専門家と必要書類

表題登記は、建物の測量や図面作成（建物図面、各階平面図）が必要となるため、土地家屋調査士に依頼して代行してもらうのが一般的です。費用は建物の規模や構造、地域によりますが、土地家屋調査士への報酬として8万円から15万円程度が目安とされています。

申請には、登記申請書のほか、建物の図面、建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書、固定資産評価証明書、そして遺産分割協議書を含む相続に関する資料（戸籍謄本、住民票など）が必要となります。古い建物の場合、これらの書類が紛失していることが多いため、専門家への早期相談が推奨されます。

Step 3: 所有権保存登記の申請（名義変更の準備）

表題登記が完了し、建物の存在が公的に認められたら、次に建物の所有者を明確にするために所有権保存登記を申請します。これは登記簿の「権利部（甲区）」に所有者情報を記録する手続きです。

所有権保存登記は法律上の義務ではありませんが、これを行うことで所有権を公的に公示し、第三者に対して権利を主張できるようになります。法律上、被相続人名義でも相続人名義でも登記が可能ですが、相続人名義で登記するのが実務上一般的です。

専門家と費用（登録免許税）

所有権保存登記の手続きは、申請書の記入など専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士への報酬は、2万円から6万円程度が目安です。

また、この登記には登録免許税が発生します。登録免許税の額は、不動産の評価額（固定資産評価額）に税率（0.4%）をかけた金額が基本となります。

登録免許税=不動産の評価額×0.4%

４．未登記建物を解体する場合の注意点

相続した未登記建物が老朽化しており、解体する予定がある場合は、表題登記や所有権保存登記をあえて行う必要はありません。建物を取り壊せば、その建物に権利は発生しなくなるからです。

ただし、解体後も市区町村の課税台帳には情報が残ってしまうため、固定資産税が課税され続けないよう、解体後は必ず役場（資産税課など）に「家屋滅失届出書」を提出しなければなりません。この届出を怠ると、固定資産税の負担が続くことになります。

５．早期対応と専門家への相談の重要性

未登記建物を相続することは、通常の相続手続きに加えて、表題登記と所有権保存登記という2段階の作業が必要となり、非常に複雑で手間がかかります。特に、相続登記の義務化が進む現代において、未登記のまま放置すれば、過料のリスクや所有権を主張できないといった深刻なデメリットが生じます。

また、遺産分割協議書の作成においても、未登記建物の特定には専門的な知識が必要であり、相続税の計算においても、建物の評価が難しくなることがあります。

名義変更を確実に行い、将来的なトラブルや税金のリスクを避けるためには、未登記建物が判明した時点で速やかに、土地家屋調査士や司法書士といった専門家に相談し、適切な手続きを進めることが最善の策といえるでしょう。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続登記の登録免許税の計算方法

相続が発生し、亡くなった方が所有されていた不動産を承継する場合、相続登記（正式名称：相続による所有権移転登記） の手続きが必須となります。この手続きは、不動産の所有権を公的に証明するために不可欠ですが、申請時には登録免許税という税金が課されます。

2024年4月1日からは相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があるため、迅速かつ正確な手続きが求められます。

本記事では、相続登記をスムーズに進めるために、登録免許税の基本的な計算方法から、正確な税額を導くための具体的な手順、適用される免税措置、そして納付方法までを詳しく解説します。

１．登録免許税とは：相続登記に必要な税金の基礎知識

登録免許税は、不動産や会社、資格などに関する登記・登録といった行政サービスに対して課される国税です。相続登記の場合、その税額は、対象となる不動産の価格（課税標準額）に一定の税率をかけて算出されます。

相続や遺贈によって不動産を取得した場合は、登録免許税の税率は0.4％が適用されるのが一般的です。ただし、遺贈によって相続人以外の人が不動産を取得した場合は、税率が2.0％となります。

登録免許税の計算式は以下の通りです。

登録免許税額 ＝ 課税標準額 × 税率

この計算を正確に行うことが、適正な納税、ひいてはスムーズな相続登記の鍵となります。

２．登録免許税の「課税標準額」を確定する手順

登録免許税の計算の基礎となる課税標準額は、不動産の固定資産税評価額を基に算出されます。課税標準額を確定するためには、次のステップを踏みます。

1. 固定資産税評価額の確認と課税明細書の見方

まず、課税標準額の基となる不動産の固定資産税評価額を調べる必要があります。この情報は、主に以下の書類で確認できます。

1. 固定資産税・都市計画税 課税明細書
2. 固定資産評価証明書

課税明細書は、通常、毎年4月から6月頃に不動産の所有者宛に送付される固定資産税の納税通知書に同封されています。

2. 課税標準額の計算ルール

複数の不動産がある場合

相続登記を一つの申請書で複数の不動産について行う場合（例：土地と建物、または複数筆の土地）、それぞれのすべての固定資産税評価額を合算します。

合算した合計額について、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。この切り捨てを行った金額が、登録免許税の課税標準額となります。

共有持分を相続する場合

亡くなった方が不動産の一部（共有持分）を所有していた場合、不動産全体の固定資産税評価額に、移転する持分の割合をかけて、相続する持分の評価額を算出し、その後1,000円未満の切り捨てを行います。

3. 特殊な不動産の場合の評価額

マンション（敷地権付き区分建物）

マンションを相続する場合、建物（専有部分）の評価額に加えて、土地（敷地部分）の評価額も考慮します。敷地部分の評価額は、マンション全体の土地の評価額に、敷地権割合をかけて算出し、建物と合算します。

非課税の土地（私道など）

私道や公衆用道路など、固定資産税が非課税となっている土地であっても、相続登記を行う際には登録免許税が課税されます。これらの非課税地の評価額が固定資産評価証明書に記載されていない場合、近隣の宅地（近傍宅地）の単価を基に評価額を算出します。公衆用道路の場合、近傍宅地の1㎡あたりの価額に地積と30%を乗じて計算するのが一般的です。

３．最終的な税額の算出と端数処理

課税標準額に税率（相続人の場合は0.4％）をかけた後、最終的な税額を確定するために再度端数処理が必要です。

算出した金額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。 また、計算結果が1,000円未満となった場合でも、登録免許税の最低額は1,000円と定められています。

４．相続登記の登録免許税の免税措置

長期間放置された相続登記の解消を促すため、現在、土地に限り登録免許税が免除される免税措置が設けられています。この措置は令和9年3月31日までに登記申請を行った場合に適用されます。

1. 免税措置が適用される2つのケース

以下の2つの要件を満たす土地の相続登記が免税措置の対象となります。

① 相続登記をしないまま亡くなった場合（数次相続）

相続人が相続により土地を取得したにもかかわらず、その相続登記を行わないまま死亡した場合、その亡くなった個人の名義とするための相続登記については、登録免許税が免除されます。これは、数次相続が発生した場合の、中間省略登記が可能でない場合の一次相続登記の負担を軽減するものです。

② 土地の価額が100万円以下の場合

相続によって取得した土地の固定資産税評価額（価額）が100万円以下であるときは、登録免許税が免除されます。この基準は、令和4年度の税制改正で10万円から100万円に引き上げられ、適用対象が全国に拡大されました。

2. 免税措置を受けるための手続き

免税措置の適用を受けるためには、法務局に提出する登記申請書に、その根拠となる法令の条項を必ず記載しなければなりません。

この記載が漏れると、免税措置は適用されませんので、細心の注意が必要です。

５．登録免許税の納付方法

登録免許税は、相続登記の申請を行う際に納付します。納付方法は主に以下の3種類です。

1. 収入印紙による納付

実務上、最も一般的な納付方法です。郵便局などで購入した収入印紙を、登記申請書に添付する別紙に貼り付けて提出します。高額な場合でもこの方法が利用されることが多いです。

2. 現金による納付

現金で納付する場合、法務局の窓口では直接支払いができないため、金融機関または税務署で納付手続きを行います。納付後、交付された領収証書を登記申請書に添付して提出します。

3. キャッシュレス（オンライン）納付

オンラインで登記申請を行う場合は、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを利用して電子納付が可能です。これにより、自宅などから申請から納付までの手続きを完了できます。

６．司法書士へのご相談をおすすめいたします

登録免許税の計算は、複数の不動産や特殊な評価が必要な場合、また課税明細書と登記簿の情報の相違がある場合の見方の判断など、専門的な知識が必要とされる場面が多くあります。正確かつスムーズに手続きを完了させたい、複雑な計算や書類の準備に不安があるという場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書に残す「付言」とは？あなたの想いを伝える方法

遺言書を作成する際、財産の分け方だけでなく、ご家族への想いや感謝の気持ちを伝えたいとお考えの方は多いのではないでしょうか。そんな想いを形にするのが「付言(ふげん)」です。今回は、遺言書における付言の役割や書き方、具体的な例文についてご説明します。

１．付言とは何か

付言とは、遺言書の末尾に記載する、法的効力を持たない自由なメッセージのことです。財産の分配方法や相続人の指定といった法的な事項とは異なり、遺言者の想いや考え、家族への感謝の言葉などを自由に表現できる部分となります。

法的拘束力はありませんが、遺言者の真意や財産分配の理由を説明することで、相続人同士のトラブルを防ぐ効果が期待できます。また、残されたご家族にとって、故人の想いを知ることができる大切な部分となるのです。

２．付言を書くメリット

相続トラブルの予防

遺産分割の内容について、なぜそのような配分にしたのか理由を説明することで、相続人の理解を得やすくなります。特に、法定相続分と異なる分配をする場合や、特定の相続人に多くの財産を残す場合には、その理由を付言で説明しておくことで、不公平感を和らげる効果があります。

家族への想いを伝える

日頃は照れくさくて言えない感謝の気持ちや、家族への願いを伝えることができます。付言は、あなたの最後のラブレターとも言えるでしょう。

相続人以外へのメッセージ

法定相続人ではない方への感謝の言葉や、お世話になった方へのメッセージを残すこともできます。

３．付言の書き方のポイント

1. 前向きな表現を心がける

できるだけ前向きで温かい表現を使い、家族の絆を深めるような内容にしましょう。批判的な言葉や否定的な表現は避けることをおすすめします。

2. 配分の理由を丁寧に説明する

特定の相続人に多く財産を残す場合は、その理由を具体的に説明することで、他の相続人の理解を得やすくなります。「長男には事業を継いでもらうため」「長女には介護をしてもらったことへの感謝として」など、客観的な理由を記載しましょう。

3. 感謝の気持ちを具体的に

「ありがとう」だけでなく、何に対して感謝しているのか具体的に書くことで、より想いが伝わります。

4. 将来への希望を込める

残された家族に対して、幸せを願う気持ちや、仲良く暮らしてほしいという願いを伝えましょう。

４．付言の例文

例文1:家族への感謝を伝える場合

「妻の花子へ。長年にわたり、私を支えてくれて本当にありがとう。あなたと過ごした日々は、私の人生で最も幸せな時間でした。これからは、自分のために時間を使い、健康で楽しい毎日を送ってください。子どもたちへ。立派に成長してくれて、父として誇りに思っています。これからもお母さんを大切にし、兄弟仲良く助け合って生きていってください。皆の幸せを心から願っています。」

例文2:財産分配の理由を説明する場合

「長男の太郎には、先代から続く家業を継いでもらうため、自宅と事業用資産を相続させることにしました。長女の美咲には、これまで私たち夫婦の介護に献身的に尽くしてくれたことへの感謝の気持ちとして、預貯金を多めに相続させます。次男の健一は既に独立して事業で成功しているため、今回の配分としましたが、お前の頑張りを誇りに思っています。この分配方法に兄弟で理解し合い、これからも互いに助け合って生きていってください。」

例文3:シンプルに想いを伝える場合

「家族みんなへ。私は幸せな人生を送ることができました。それは、あなたたちがいてくれたからです。心から感謝しています。これからも、家族みんなが健康で幸せに暮らせることを祈っています。喧嘩することもあるでしょうが、最後は必ず仲直りして、支え合ってください。本当にありがとう。」

例文4:相続人以外へのメッセージを含める場合

「相続人である子どもたちへ。遺産の分配については遺言書に記載した通りです。お母さんを最後まで大切にしてください。また、長年お世話になった友人の山田さんには、法的な相続はできませんが、私の蔵書を形見として受け取っていただければ幸いです。家族みんなが幸せに暮らすことが、私の一番の願いです。

５．付言を書く際の注意点

法的効力はない

付言には法的拘束力がありません。「○○には財産を渡さないでほしい」といった内容を付言に書いても、遺言書の本文で相続人として指定されていれば、その効力が優先されます。法的に効力を持たせたい事項は、必ず遺言書の本文に記載する必要があります。

誤解を招く表現は避ける

曖昧な表現や、解釈によって複数の意味に取れる表現は避けましょう。明確で分かりやすい言葉を選ぶことが大切です。

特定の人を傷つける内容は避ける

批判や悪口、特定の相続人を貶めるような内容は、かえって家族間のトラブルを招く原因となります。どうしても伝えたいことがある場合でも、表現には十分配慮しましょう。

公正証書遺言でも付言は書ける

自筆証書遺言だけでなく、公正証書遺言でも付言を記載することができます。公証人に作成してもらう際に、付言も含めて口述すれば、遺言書に盛り込んでもらえます。

付言は、法的効力はないものの、遺言者の想いを家族に伝え、相続トラブルを未然に防ぐ重要な役割を果たします。財産の分配理由を説明したり、家族への感謝や愛情を表現したりすることで、円満な相続の実現につながります。

遺言書は、単なる財産分配の書類ではなく、あなたの人生の集大成とも言える大切な文書です。付言を通じて、ご家族への想いをしっかりと伝えることで、より意味のある遺言書となるでしょう。

６．遺言書作成は高野司法書士事務所にお任せください

遺言書の作成には、法的要件を満たすことはもちろん、ご家族の状況に応じた適切な内容にすることが重要です。付言の書き方一つで、ご家族の受け止め方も大きく変わってきます。

高野司法書士事務所では、遺言書作成の豊富な経験を活かし、お客様のご希望やご家族の状況を丁寧にお伺いしながら、最適な遺言書作成をサポートいたします。付言の文面についても、想いが伝わる表現になるようアドバイスさせていただきます。

初回相談は無料ですので、遺言書の作成をお考えの方は、ぜひお気軽に高野司法書士事務所までご相談ください。あなたの大切な想いを、確実にご家族に届けるお手伝いをさせていただきます。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

亡くなった親の預金、どう引き出す？

「親が亡くなったが、葬儀費用や当面の生活費をどう工面したらよいのだろうか」—このような状況で、故人名義の預貯金口座に頼りたいと考えるのは自然なことです。しかし、故人の銀行口座は、死亡の事実が金融機関に伝わった時点で原則として凍結され、自由に引き出しができなくなります。

この凍結を解除し、預金を引き出すためには、法律に基づいた相続手続きを行う必要があります。本記事では、故人の預貯金を引き出すための具体的な方法、急ぎで資金が必要な場合の仮払い制度の活用、そして相続トラブルを未然に防ぐための注意点について、分かりやすく解説します。

１．故人の預貯金口座の現状：なぜ口座凍結されるのか

誰かが亡くなると、その人名義の預金は遺産となり、相続人全員の共有財産となります。金融機関が口座名義人の死亡を知ると、遺産が確定するまでの間、財産の保全と相続人同士の不正な引き出しを防ぐ目的で、直ちに口座を凍結します。

凍結された口座からは、キャッシュカードや通帳を使った預金の引き出しはもちろん、振り込みや公共料金などの自動引き落としもできなくなります。

銀行が死亡の事実を知るタイミング

金融機関が名義人の死亡を知るきっかけの多くは、相続人や親族からの連絡です。死亡届を役所に提出しても、その情報が金融機関に自動的に共有されることはありません。しかし、新聞の訃報や葬儀の情報などをきっかけに、銀行が死亡の事実を把握し、遺族に確認した上で凍結措置を取ることもあります。

２．凍結前（死亡直後）の引き出しと潜在的リスク

故人の死亡後であっても、金融機関がまだ死亡の事実を把握しておらず、口座が凍結されていない状態であれば、キャッシュカードと暗証番号を使って預金を引き出すことは物理的には可能です。しかし、この行為には重大なリスクが伴います。

トラブルを避けるための鉄則：事前共有と記録

故人名義の預金は、遺産分割が完了するまでは相続人全員の共有財産です。たとえ葬儀費用などやむを得ない目的であっても、他の相続人に無断で預金を引き出すと、後に「使い込みではないか」と疑われ、相続トラブルに発展する可能性が非常に高くなります。

トラブルを回避するためには、以下の2点を徹底することが極めて重要です。

相続放棄ができなくなるリスク（単純承認）

最も注意すべきリスクの一つが単純承認とみなされることです。故人に多額の借金（マイナスの財産）があった場合、相続人は相続放棄を選択できますが、預金の一部を「自分のために」使ってしまうと、単純承認が成立し、負債を含めた全ての財産を相続せざるを得なくなります。

葬儀費用などの支払いは問題視されにくいとされる一方で、個人的な用途に使ったと判断されると危険です。借金の有無が不明な場合は、安易に預金に手を付けず、正式な手続きを踏むべきです。

３．口座凍結後に預金を引き出す3つの方法

口座が凍結された後、預金を引き出すには、主に「正式な相続手続き」「遺産分割前の払戻し制度」「家庭裁判所の仮処分」の3つの方法があります。

1. 原則的な方法：正式な相続手続きによる払い戻し

最も確実な方法は、遺産分割を確定させ、銀行に対して凍結解除と払い戻し（解約）を依頼する手続きです。

手続きの3ステップ

一般的な銀行の相続手続きは、以下のステップで進められます。

相続状況別の必要書類

必要な書類は、遺言書の有無や遺産分割協議が成立しているかどうかによって大きく異なります。

特に、戸籍謄本は故人の出生から死亡までの連続したものが必要とされることが多く、収集に時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。

2. 急ぎの場合に便利：遺産分割前の払戻し制度

葬儀費用や当面の生活費など、緊急で資金が必要な場合は、2019年の相続法改正で新設された「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」（仮払い制度）の活用が有効です。

この制度を利用すれば、遺産分割協議が完了する前でも、相続人単独で故人の預金の一部を引き出すことが可能です。

払戻しの上限額

金融機関の窓口で手続きを行う場合、引き出せる金額には以下の上限が設けられています。

必要書類（仮払い制度利用時）

この制度を利用する場合の主な必要書類は、以下の通りです。

1. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 払戻しを希望する相続人の印鑑証明書

3. 高額な資金が必要な場合：家庭裁判所の仮処分

上記の払戻し制度の上限額（150万円）を超えて、緊急でまとまった資金が必要な場合は、家庭裁判所の保全処分（預貯金債権の仮分割の仮処分）を利用する方法があります。

この手続きは、遺産分割の調停や審判が家庭裁判所に申し立てられていることが前提となります。裁判所が払戻しの必要性（債務の弁済や相続人の生活費の支弁など）を認め、他の相続人の利益を害さないと判断した場合、一定の金額の引き出しが許可されます。

４．相続放棄を検討している場合の注意点

故人に借金などのマイナス財産が多い可能性がある場合、相続放棄を検討することが重要です。

相続放棄を検討しているにもかかわらず、故人の預金に手を付けてしまうと、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがあります。

• 預金残高が少ない場合であっても、手続きの手間を考慮して、あえて口座凍結を解除せずに放置しておくという選択肢もあります。

• 相続財産に手を付けたかどうかは、預金をおろした目的や使途によって判断されますが、トラブルを防ぐためにも、相続放棄や限定承認を視野に入れている場合は一切預金に触れないことが賢明です。

相続放棄や限定承認は、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があり、期限が定められています。

５．生前からできるトラブル回避のための準備

亡くなった後の預金引き出し手続きをスムーズに行い、残された家族の負担を軽減するためには、親が元気なうちに生前対策を講じることが非常に有効です。

1. 銀行口座の一覧表作成と整理

親がどの金融機関に口座を持っているか、残高はどの程度かという情報を一覧表にして把握しておくと、相続発生後の財産調査の負担が大幅に軽減されます。

また、複数の銀行に口座が分散していると、それぞれの銀行で手続きが必要となり、遺族の手続きの労力が大きくなります。可能な限り口座を統一・集約しておくことも、手続きを効率化するための有効な対策です。

2. 遺言書の作成を促す

遺言書が残されていれば、預貯金を含む財産の分配方法が明確になるため、遺産分割協議が不要になる、または大幅に短縮され、口座の凍結解除もスムーズになります。

遺言書がない場合、遺産分割協議書の作成が必要となり、相続人同士の話し合いが長引いたり、家族間の軋轢を生んだりする原因となりかねません。トラブルの未然防止のためにも、遺言書の作成は非常に有効な手段です。

６．まずは当事務所へご相談ください

親が亡くなった際の預貯金を引き出すプロセスは、まず故人の口座が凍結されることから始まります。この凍結を解除し、正式に預金を引き出すには、遺言書や遺産分割協議書の有無に応じた複雑な相続手続きと、戸籍謄本などの多くの必要書類の収集が必要です。

緊急で資金が必要な場合は、遺産分割前の払戻し制度を利用すれば、1金融機関あたり150万円を上限として、相続人単独で預金の一部を引き出すことができます。

いずれの方法を選択するにしても、他の相続人との情報共有と、使途を証明するための領収書や明細の保管を徹底し、相続トラブルや単純承認のリスクを避けることが何よりも重要です。

相続手続きは専門的な知識を要し、収集すべき書類や手続きの期限など、複雑な要素が多く含まれます。お客様の状況に合わせた最適な手続きを選択し、円滑な相続を実現するため、判断に迷うことがあれば、まずは当事務所にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

死後事務委任契約の費用相場と注意点

少子高齢化や核家族化が進む現代において、ご自身の死後の手続きに不安を感じる方が増加しています。人が亡くなると、病院や施設への支払い、役所への届け出、そしてご自身の希望する葬儀やお墓の手配など、さまざまな事務手続きが必要となりますが、これらを頼める家族や親族がいない、あるいは迷惑をかけたくないという方も少なくありません。

こうした不安を解消する有効な手段として注目されているのが、「死後事務委任契約」です。これは、ご本人が生存中に、ご自身の死後に発生する各種事務手続きを、信頼できる個人や法人などの第三者（受任者）に委託する契約です。この契約により、ご自身の最期の意向を確実に実現させ、残された方々の精神的・物理的負担を軽減することが可能になります。

本記事では、死後事務委任契約の具体的な内容、特に費用相場の内訳と支払い方法、そして契約を検討するうえで知っておくべき重要な注意点について、詳しく解説します。

１．死後事務委任契約で依頼できること・できないこと

死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要な手続きの代理権を第三者に委任する契約であり、委任者と受任者の合意に基づいて成立し、法的な拘束力が発生します。

1. 死後事務委任契約で依頼できる主な内容

依頼できる事務の範囲は非常に幅広く、ご自身の希望や状況に合わせて、すべての事務を委任することも、一部の事務のみを依頼することも可能です。

1. 葬儀・埋葬・供養に関する手続き: ご遺体の引き取り、火葬、納骨、永代供養の手配と執行。葬儀の規模や形式について、生前の希望を反映できます。
2. 行政関係の手続き: 健康保険証や年金受給資格の抹消手続きなど、行政機関への届出。
3. 契約の解約と清算: 医療費、入院費、公共料金、賃貸借契約、クレジットカードなどの解約や精算。
4. 居宅の清掃・家財の処分: 居住していた部屋や施設の清掃、遺品整理、家財の処分や売却の手配。
5. デジタル遺品の整理: SNSアカウントの削除やデジタルデータの消去、有料ウェブサービスの解約。
6. その他: 親族や関係者への死亡通知の連絡、残されたペットの引継ぎ先の指定など。

2. 死後事務委任契約ではできないこと

死後事務委任契約は当事者間の合意に基づき契約内容を自由に定められる「私法上の契約」ですが、法律上、委任者には権限が及ばない事項があり、死後事務委任契約ではできないこととして、主に以下の3点が挙げられます。

1. 相続や身分関係に関する事項: 誰にどの財産を相続させるか、遺産分割方法の指定、子の認知、遺言執行者の指定など、相続財産の分配や身分に関する事項はできません。これらの希望を確実に実現するためには、遺言書を作成し、遺言執行者を指定する必要があります。
2. 委任者の財産の処分: 受任者は、委任者の銀行口座の解約（預金の払い戻し）や不動産の売却など、個人の財産を処分する権限を持ちません。財産の処分を伴う手続き（預金の払い戻しを含む）は、遺言書で指定された遺言執行者などがその権限を持ちます。
3. 生前におこなうべき手続き: 委任者が存命中の財産管理や、介護や医療の契約などの身上監護は対象外です。生前のサポートが必要な場合は、「任意後見制度」や「家族信託」などの他の制度を併用して検討する必要があります。

死後事務を確実に履行しつつ、財産の承継もスムーズに行うためには、死後事務委任契約と遺言書をセットで作成することが非常に重要です。

２．死後事務委任契約の費用相場と内訳

死後事務委任契約にかかる費用は、依頼内容や依頼先によって幅がありますが、一般的に「契約関連費用」「受任者への報酬」「預託金」の3つの内訳で構成され、トータルで50万円から200万円程度（預託金の額による）が目安となることが多いです。

1. 契約関連費用（公正証書費用など）

契約を締結し、文書化するために必要な費用です。

契約書作成料

専門家に契約書の作成を依頼する場合の報酬は、一般的に数万円から30万円程度が相場とされています。専門家は、ご依頼者の意向を正確に反映し、法的に有効な文書を作成するサポートを行います。

公正証書作成手数料

死後事務委任契約は、後日のトラブル防止や契約の確実性を担保するために、公証役場で公正証書として作成することが強く推奨されます。

2. 受任者への報酬

実際に死後事務を遂行する受任者に支払う対価です。専門家や民間事業者へ依頼する場合、基本報酬として20万円から50万円、あるいはトータルで50万円から100万円程度が相場とされています。

報酬は案件ごとに細かく設定されることが一般的で、例えば、遺体の引取りや葬儀社との打ち合わせ、埋葬・納骨の代行といった手続きごとに費用が定められている場合があります。遺言執行者がいる場合、役割の重複は無駄なコストにつながるため、契約時に役割分担を明確にすることが費用を抑えるポイントの一つです。

3. 預託金（実費）の相場と重要性

預託金とは、葬儀費用、納骨費用、医療費の清算、遺品整理など、死後事務の実費として生前に受任者に預けておく資金です。

３．死後事務委任契約にかかる費用の支払い方法

死後事務委任契約の費用（報酬や実費）の支払い方法は、主に以下の3つが考えられます。

1. 預託金で支払う（預託金清算方式） 契約時にまとまった金額を代理人（受任者）に預けておき、死後にその預託金から費用を精算する方法です。費用不足のリスクが低く、手続きをスムーズに進められるという大きなメリットがあります。

2. 遺産から支払う（遺産清算方式） 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成し、受任者を遺言執行者に指定することで、故人の遺産から死後事務の費用を清算する方式です。この方式の最大のメリットは、契約時に高額な預託金を事前に支払う必要がない点です。ただし、費用を遺産から捻出するためには、遺言執行者の権限が必要となります。

3. 生命保険金で清算する 生命保険を利用し、保険金を死後事務の費用に充てる方法です。この方法は、初期の出費を抑えられる反面、保険金の受取人を法人や専門家に直接指定できないケースが多い点や、親族との調整が必要となる点に注意が必要です。

４．死後事務委任契約の検討を特におすすめしたい方

死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続きを確実に実行したい場合に非常に有効な手段であり、特に以下のような状況にある方は、積極的に検討すべきです。

1. おひとりさま: 独身の方や、配偶者や子どもがいない方など、亡くなった後の手続きを担ってくれる身近な人がいない場合。
2. 家族や親族に負担をかけたくない人: 親族が高齢である、あるいは遠方に住んでいるなど、煩雑な事務手続きの負担を軽減したいと考える場合。
3. 家族と疎遠な人: 家族と関係が悪く、死後事務に関わってほしくないと希望する場合。
4. 内縁の夫婦や同性カップル: 法律上の婚姻関係がないパートナーは法定相続人ではないため、パートナーに死後事務を任せるために契約を結ぶ必要があります。
5. 特定のエンディングを希望する人: 葬儀の内容や納骨先（散骨や樹木葬など）について強い希望がある場合、その遺志を確実に実現させるために有用です。

５．契約締結時に知っておくべき重要な注意点

死後事務委任契約を円滑かつ確実に履行するために、契約締結時には以下の点に十分注意する必要があります。

1. 意思能力の欠如による契約無効リスク

死後事務委任契約を締結する際には、委任者が判断能力（意思能力）を有していることが必須条件です。認知症などにより意思能力がないと判断された場合、契約自体が無効となる可能性があります。ご自身の意思を反映した契約を結ぶためにも、検討を始めたら、できるだけ早い段階で行動に移すことが求められます。

2. 親族とのトラブル回避のための連携

死後事務委任契約は委任者と受任者の二者間で締結されますが、契約の存在を知らない親族との間でトラブルになるケースが少なくありません。手続きを円滑に進め、後の紛争を防ぐためにも、事前に契約内容や依頼先について親族に説明し、理解を得ておくことが望ましいです。

3. 預託金の適切な管理の確認

預託金を預ける方式を選択する場合、受任者による使い込みや、依頼先の倒産による預託金の返還不能といったトラブルを回避するための対策が不可欠です。契約前に、預託金が事業者の運営資金と区別され、安全に管理されているか、また契約書に預託金の返還に関する規定が明確に明記されているかを必ず確認しましょう。

4. 契約を有効にするための特約の必要性

民法上、委任契約は委任者の死亡により終了すると定められています。死後事務委任契約を有効にするためには、この規定にかかわらず、「委任者の死亡によっても契約を終了させない」旨の特約を契約書に明記しておくことが不可欠です。

６．困ったときはご相談ください

死後事務委任契約は、できないことがあるため、遺言書や任意後見契約といった他の制度と組み合わせて検討することが、さらに万全な備えとなります。特に相続財産の分配や処分を希望する場合は、遺言執行者の選任とセットで検討する必要があります。

ご自身の状況に最適な契約内容や費用について検討し、安心して最期を迎えるための準備を進めましょう。

死後事務委任契約に関するご相談や、ご自身の状況に合わせた最適なプランの作成については、ぜひ専門的な知識を持つ当事務所にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続放棄申述受理証明書の取得方法とその活用

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の負債を含めた財産を一切引き継がないための重要な手続きです。この相続放棄が家庭裁判所に受理されたことを公的に証明する書類が、「相続放棄申述受理証明書」です。

本記事では、この証明書が必要となる具体的なケースや、申請書の入手方法、書き方、本人以外による取得手順、再発行の方法など、証明書を取得するための詳細な手順を解説します。

１．相続放棄申述受理証明書とは？通知書との違い

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄の申述が家庭裁判所に認められた事実を公的に証明するための書類です。この書類は、相続放棄の事実を第三者（債権者や他の相続人など）に示し、自己が相続人ではないことを対外的に明らかにするために利用されます。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から自動的に「相続放棄申述受理通知書」が申述人（相続放棄をした本人）に送付されますが、この通知書と証明書には以下のような違いがあります。

相続登記などの手続きにおいて、以前は証明書が必要でしたが、現在では証明書と同等の内容が記載されている通知書も使用が認められる場合があります。しかし、提出先によっては証明書を要求される場合もあるため、事前にどちらの書類が必要かを確認することが推奨されます。

２．相続放棄申述受理証明書が必要となる主な場面

相続放棄申述受理証明書は、主に以下のような状況で必要とされます。

1. 債権者からの請求に対応するとき

被相続人（亡くなった方）が多額の負債を抱えていた場合、相続放棄をした事実が債権者に自動的に知らされるわけではありません。そのため、債権者から借金の支払い請求がなされることがあり、その際に自身が相続人ではないことを証明するために証明書が必要となります。多くの場合、通知書のコピーで対応できますが、債権者によっては証明書の提出を求められることがあります。

2. 不動産の相続登記を行うとき

被相続人が所有していた不動産の名義を変更する際、他の相続人の中に相続放棄をした人がいる場合、その放棄を証明するために証明書を法務局に提出する必要があります。

3. 金融機関での手続き（預貯金の解約など）

被相続人の預貯金口座の解約や名義変更の手続きを金融機関で行う際、相続放棄をした相続人がいる場合、金融機関から証明書の提出を求められることがあります。金融機関によって必要書類が異なるため、事前の確認が重要です。

4. 相続放棄申述受理通知書を紛失した場合

通知書は再発行ができないため、紛失してしまった場合や原本を複数枚提出する必要がある場合、それに代わる公的書類として証明書を取得することになります。

３．証明書の申請方法と書き方

証明書を取得するためには、相続放棄の申述が受理された家庭裁判所（被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）に交付申請を行います。申請は、裁判所の窓口に直接提出する方法と、郵送で行う方法があります。

1. 申請書とダウンロード

交付申請には「相続放棄申述受理証明申請書」が必要です。 この申請書は、通常、相続放棄申述受理通知書に同封されています。もし紛失した場合は、管轄の家庭裁判所の窓口で受け取るか、裁判所のホームページからダウンロードして印刷することも可能です。

2. 申請書の書き方と事件番号

申請書に必要事項を記入する際、特に重要なのが「事件番号」です。事件番号は、裁判所が相続放棄の申述を管理するために付与する番号で、「相続放棄申述受理通知書」に記載されています。

申請書には、申請者の氏名、電話番号、必要な通数などを記載し、交付手数料として1通につき150円分の収入印紙を所定欄に貼り付けて提出します。

3. 申述人本人が申請する場合の必要書類

相続放棄をした本人が交付を請求する場合、主に以下の書類が必要です。

• 相続放棄申述受理証明申請書（収入印紙150円×必要通数分を貼付）
• 申述人の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など。郵送の場合は写し）
• 相続放棄申述受理通知書（郵送請求の場合は不要、または写しでよい場合がある）
• 認印
• 返信用封筒と切手（郵送請求の場合のみ）

※申述時の氏名や住所が変更されている場合は、氏名・住所のつながりが分かる戸籍謄本や住民票などの書類が追加で必要になります。

４．本人以外（利害関係人）による取得方法

相続放棄申述受理証明書は、申述人本人だけでく、他の相続人や債権者などの利害関係人も交付を申請し、取得することができます。利害関係人とは、共同相続人、次順位相続人、相続債権者、受遺者などが該当します。

1. 本人以外が申請する場合の必要書類

本人以外が申請する場合、上記の書類に加えて、「利害関係があることを証する書類」を提出する必要があります。

※利害関係人が申請する際は、個別の状況によって必要な書類が大きく異なる可能性があるため、事前に申請先の家庭裁判所に確認することが強く推奨されます。

2. 事件番号の照会

本人以外の利害関係人が申請する場合や、申述人本人が通知書を紛失し事件番号が不明な場合、証明書の申請に先立って、家庭裁判所に「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」を行い、事件番号や受理年月日を確認する必要があります。この照会手続きは無料で、照会申請書と必要添付書類を提出して行います。

５．相続放棄申述受理証明書の再発行と注意点

1. 再発行は何度でも可能

相続放棄申述受理証明書は、申請すれば何度でも再発行を受けることが可能です。もし証明書を紛失してしまっても、特別な手続きは必要なく、再度交付申請を行えば取得できます。

ただし、再発行の際にも、1通あたり150円の交付手数料（収入印紙）が必要です。

2. 交付申請の期限と保管期間

相続放棄に関する裁判所の書類の保存期間は30年間と定められています。したがって、申述から30年が経過すると、記録が破棄され、証明書の再発行ができなくなる可能性があります。通常、債権の時効は5年〜10年であるため、30年後に証明書が必要になるケースは稀ですが、必要な場合は早めに申請することが推奨されます。

６．お困りの場合は専門家へご相談を

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄を公的に証明し、第三者との関係を明確にするために不可欠な書類です。通知書とは異なり、この証明書は申請書を提出し、手数料を納めることで交付されます。

申述人本人以外（利害関係人）も取得可能ですが、その場合は利害関係を証明する書類が必要です。また、再発行は何度でも可能ですが、その都度申請が必要です。申請書の書式は家庭裁判所のホームページからダウンロードでき、書き方としては、通知書に記載されている「事件番号」の記入が重要となります。

相続放棄の手続きや証明書の取得に不安がある場合は、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

任意後見人になれる人は？信頼できる後見人を選ぶ

日本では高齢化が進み、将来的に認知症などによりご自身の判断能力が低下するリスクは無視できません。このような事態に備え、あらかじめ信頼できる人を選び、財産管理や生活のサポートを委任する仕組みが任意後見制度です。

任意後見制度の最大のメリットは、ご自身が元気で判断能力があるうちに、誰にどのようなサポートを任せるかを自由に決められる点にあります。しかし、ご自身の将来の生活と財産を託す任意後見人は、誰でもなれるのでしょうか？そして、数ある候補者の中から、最も信頼できる後見人を選ぶにはどうすれば良いでしょうか？

この記事では、任意後見人になれる人の範囲を具体的に列挙し、その選任プロセスや、特に重要な「信頼できる後見人」を選ぶためのポイント、そして制度にかかる費用と手続きについて、詳しく解説します。

１．任意後見制度の概要：法定後見との決定的な違い

任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備えるための生前対策の仕組みであり、法定後見制度とは利用を開始する時期が大きく異なります。

任意後見制度とは

任意後見制度は、ご本人が十分な判断能力を有している段階で、将来の支援内容と、その支援を担う任意後見受任者（将来の任意後見人になる予定の人）を契約によって定めておく制度です。この契約を任意後見契約と呼び、必ず公正証書によって締結しなければなりません。

契約の効力は、ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて発生します。任意後見人（受任者が任意後見監督人選任後に就任する）は、この契約内容に基づき、ご本人の意思を尊重しながら財産管理や身上監護の事務を遂行します。

任意後見人が行う役割

任意後見人が就任後に主に行う事務は、財産管理に関する法律行為と、身上監護に関する法律行為の2つです。

1. 財産管理：ご本人の財産を適切に維持・管理する行為です。具体的には、預貯金の管理、家賃や公共料金、税金、保険料などの定期的な費用の支払い、不動産の管理や売却手続き（施設入所費用捻出のためなど）、さらにはご本人が相続人となった場合の遺産分割協議への参加などが含まれます。

2. 身上監護：ご本人の生活を安定させるための契約行為です。これには、介護サービス事業者や老人ホームなどの施設との入所契約の締結・解除、医療契約の締結、要介護認定の請求などが含まれます。

ただし、任意後見人の役割は「法律行為」に限られます。例えば、入浴や食事の介助といった事実行為（介護そのもの）や、婚姻・離婚などの身分行為、手術などの医療行為への同意は、任意後見人の職務範囲外です。

２．任意後見人になれる人・なれない人

任意後見制度の最大のメリットは、ご本人が将来の支援者を自由に選べることです。法定後見とは異なり、家庭裁判所が後見人を決めるわけではないため、信頼できる人物にご自身の将来を託すことが可能です。

任意後見人になれる人の具体的な範囲

任意後見人になるために特別な資格や職業は必要ありません。法律が定める欠格事由に該当しない限り、成人であれば誰でも受任者として任意後見契約を結ぶことができます。

具体的に任意後見人（受任者）になれる候補者は、以下の通りです。

任意後見人になれない欠格事由

任意後見人は、ご本人の大切な財産と生活を預かる重い責任を持つため、法律によって、以下に該当する人は任意後見人（受任者）になることができません（欠格事由）。

1. 未成年者
2. 破産者（復権していない場合）
3. 行方不明者
4. 本人に対して訴訟をしている（した）者、およびその配偶者と直系血族
5. 家庭裁判所で法定代理人、保佐人、補助人を解任された者
6. 不正な行為や著しい不行跡など、任意後見人の任務に適さない事由がある者

これらの欠格事由に該当する人が受任者として契約しても、後に任意後見契約の効力が発生しない場合があるため注意が必要です。

３．信頼できる後見人を選ぶためのポイント

任意後見制度で最も重要なのは、ご本人が「この人になら任せられる」と心から思える受任者を選ぶことです。特に、長期にわたるサポートを想定し、家族に依頼するか、司法書士などの専門家に依頼するかは慎重に検討すべきポイントです。

親族（家族）を後見人に選ぶ際の留意点

ご本人のことをよく知る家族は、任意後見人の候補として最も身近で、かつ報酬を請求しない（無報酬とする）ことで費用負担を抑えられるというメリットがあります。

しかし、家族を選任する際には、以下の点に留意が必要です。

専門家（司法書士・弁護士など）に依頼するメリット

家族に頼れる人がいない、あるいは上記の親族リスクを避けたい場合には、司法書士や弁護士などの専門家への依頼を検討しましょう。

専門家は、後見事務を職業として行っているため、以下のようなメリットがあります。

法人である専門家を選ぶことは、担当者の死亡や認知症により後見事務が行えなくなるリスクを回避できるという点でも有効な手段です。

４．任意後見制度の手続きと効力発生の仕組み

任意後見制度は、契約締結と効力発生が別々の段階で行われる「二段階の手続き」を踏みます。

STEP 1：任意後見人の選定と契約内容の決定

まず、ご本人が十分な判断能力があるうちに、受任者を決定し、財産管理や身上監護についてどのようなサポートを依頼するかを具体的に話し合います。この際、将来のご自身の生活（ライフプランノート）を作成し、その内容に沿って事務を遂行してもらうよう契約書に盛り込むなど、柔軟に内容を決められるのが任意後見の大きな特徴です。

STEP 2：公正証書による任意後見契約の締結

決定した契約内容は、必ず公正証書によって締結しなければなりません。ご本人と任意後見受任者の双方が公証役場に出向いて公正証書を作成し、公証人の嘱託により、契約内容が法務局に登記されます。

この段階では、まだ任意後見契約は発効していません。ご本人が判断能力を失っていない間は、受任者は、ご本人の判断能力の状況を定期的に確認する「見守り契約」や、財産管理等委任契約といった任意後見契約を補完する契約に基づきサポートを行うことが一般的です。

STEP 3：任意後見監督人選任の申立て

ご本人の判断能力が実際に低下し、任意後見によるサポートが必要となった時点で、受任者やご本人の配偶者、四親等内の親族などが、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「任意後見監督人選任の申立て」を行います。

申立てに際しては、戸籍謄本、診断書、任意後見契約公正証書の写し、ご本人の財産に関する資料など、複数の必要書類を提出します。

STEP 4：任意後見監督人の選任と後見事務の開始

申立てを受けた家庭裁判所は、ご本人の状態や受任者の適性を総合的に評価し、任意後見監督人を選任します。任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに適切に職務を行っているかを監督する役割を担い、任意後見制度の必須要素です。

この任意後見監督人が選任された時点をもって、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、後見事務がスタートします。

５．任意後見制度にかかる費用

任意後見制度の利用を検討するにあたり、初期手続きにかかる費用と、後見事務開始後に継続的に発生する報酬について、事前に把握しておくことが重要です。

契約締結時の初期費用（手続き費用）

任意後見契約を公正証書で締結する際に必要な主な費用（公証役場への支払い費用）は以下の通りです。

また、任意後見開始時に家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立て」を行う際にも、別途手続きに関する費用として、申立手数料（収入印紙）800円分や登記手数料1,400円分、連絡用郵便切手代（3,000円～5,000円程度）などが必要になります。

継続的にかかる報酬（任意後見人・監督人）

任意後見人および任意後見監督人への報酬は、ご本人の財産から支払われます。これは継続的に発生する費用であるため、ご本人の財産状況と照らし合わせて負担可能かどうかを検討することが大切です。

任意後見人への報酬

任意後見人への報酬額は、契約の段階でご本人と受任者との話し合いにより自由に決定できます。

• 家族や友人が任意後見人となる場合：無報酬（報酬を請求しない）とするケースが多いです。

• 専門家（司法書士・弁護士など）に依頼する場合：月額3万～5万円程度が相場とされています。ただし、管理する財産の内容や事務の複雑さによって変動することがあります。

任意後見監督人への報酬

任意後見制度を利用する場合、任意後見監督人の選任は必須です。任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、その報酬額も家庭裁判所が決定します。一般的に、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることが多く、その報酬は毎年発生します。

• 管理財産額5,000万円以下：月額1万～2万円が目安

• 管理財産額5,000万円以上：月額2万5,000円～3万円が目安

この任意後見監督人への報酬は、任意後見制度を利用する上での継続的な費用（ランニングコスト）として認識しておく必要があります。

６．信頼できる後見人を選ぶために

任意後見制度は、ご自身の判断能力が低下する将来に備え、「自分らしい生き方」を支えてもらうために極めて有効な制度です。ご自身の意思で任意後見受任者を選べるため、家族、司法書士などの専門家、友人・知人、さらには法人まで、幅広い選択肢の中から、ご自身が最も信頼できる人物を選ぶことが可能です。

最適な後見人を選ぶためには、「信頼性」に加え、「長期的なサポートの継続性」と「後見事務を適切に遂行できる専門知識」を考慮することが重要です。特に、財産管理の複雑性や親族間の懸念がある場合には、司法書士などの専門家に依頼することが、ご本人の利益を確実に守るための賢明な選択肢となるでしょう。

任意後見契約の手続きは、公正証書作成から始まり、ご本人の判断能力低下後に家庭裁判所への申立てを経て効力が発生します。この制度の利用には、初期費用に加え、任意後見監督人への報酬といった継続的な費用が発生することも留意すべき点です。

ご自身の将来の安心のために、任意後見制度のメリット・デメリットを理解し、受任者の候補者と費用や手続きについて十分な話し合いを行い、最善の選択をすることが、ご本人の尊厳と安心を守ることにつながります。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

行方不明の相続人の探し方

相続が発生した際、遺産をどのように分けるかという問題は、残されたご家族にとって重要な課題となります。しかし、親族関係が複雑であったり、長年音信不通であったりする相続人、あるいは行方不明の相続人がいるケースでは、遺産分割協議の進行が困難となり、手続きが滞ってしまうことが少なくありません。

有効な遺産分割協議を成立させるためには、原則として相続人全員の同意が必須です。たとえ行方不明の相続人がいたとしても、その人を除外して他の相続人だけで協議を進め、遺産分割協議書を作成したとしても、その協議は無効となってしまいます。

本記事では、行方不明の相続人がいる場合に、どのように所在を探し、相続手続き、特に不在者財産管理人の選任や登記、そして生前の遺言書作成といった対策を通じて、この難局を乗り越えるかについて、専門的な観点から詳しく解説します。

１．相続人の所在を特定するための初期対応

相続手続きを進める上で、行方不明となっている相続人（以下「行方不明者」）の生死が確認されていない限り、その者は相続の権利を有しています。そのため、まずは行方不明者の所在を特定し、接触を試みることが最初のステップとなります。

1. 戸籍の附票を用いた住所調査

行方不明者の現在の住所を特定するためには、「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を確認する方法が一般的です。

戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場で管理されており、その戸籍が作成されてから現在に至るまでの住民票の異動の履歴が記録されています。他の法定相続人（配偶者や直系血族など）であれば、この戸籍の附票を請求し、現在の住所を確認できる可能性があります。

2. 住所判明後の連絡と交渉の試み

住所が判明した後は、判明した住所宛に連絡文書を送付し、相続が発生した旨や遺産分割協議が必要であることを丁寧に伝えましょう。

この際、相手の気分を害さないよう、言葉遣いを丁重にし、相続関係を示した「相続関係説明図」を同封するなど、状況を理解しやすいように配慮することが重要です。いきなり遺産分割協議書への捺印を求めたり、相続財産の詳細を手紙に書いたりすることは、トラブルの原因となる危険性があるため避けるべきです。

手紙を送付しても「転居先不明」で返送された場合や、連絡を無視される状況が続く場合には、次のステップとして家庭裁判所での法的な手続きを検討する必要があります。

２．法的手続き：不在者財産管理人選任と失踪宣告

所在調査を行っても行方不明者と連絡が取れない場合や、生死が不明な状態にある場合は、家庭裁判所での手続きを通じて相続手続きを進めることになります。行方不明となっている期間によって、取るべき手続きが異なります。

1. 不在者財産管理人の選任（行方不明期間が7年未満の場合）

行方不明者が生死不明となってから7年未満の場合（または、生存を前提として財産管理が必要な場合）には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。

不在者財産管理人とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）の財産を管理・保存するために選任される人です。他の相続人は「利害関係人」として選任申立てを行うことができます。

選任された不在者財産管理人が、不在者に代わって遺産分割協議に参加するためには、家庭裁判所の許可（権限外行為の許可）を得ることが必須です。この制度は不在者の利益を保護するためのものであるため、遺産分割協議の内容が、不在者の法定相続分を下回るような案である場合、裁判所から許可が下りない可能性が高い点に注意が必要です。そのため、不在者が法定相続分以上の財産を取得する形で協議がまとまるのが一般的です。

不在者財産管理人の選任手続きには、申立てから数か月（約3か月～）の期間を要し、不在者の財産を管理するための予納金（管理費用）を納付しなければならない場合もあります。

2. 失踪宣告の申立て（行方不明期間が7年以上の場合）

行方不明者の生死が7年間以上明らかでない場合（普通失踪）、または特定の危難（災害や遭難など）が去ってから1年間生死不明の場合（特別失踪）は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。

失踪宣告が認められると、その行方不明者は法律上死亡したものとみなされます。これにより、その者を除いた相続人だけで遺産分割協議を進めることが可能になります。ただし、失踪者が被相続人の死亡前に死亡したとみなされた場合、失踪者に子がいれば、その子が代襲相続人として協議に参加することになります。

失踪宣告の手続きには、調査や官報公告などが必要で、審判が確定するまでに通常1年以上の期間がかかることが多く、相続税の申告期限（10ヶ月以内）に間に合わない可能性があるため、緊急で手続きを進めたい場合は、不在者財産管理人の選任がより現実的な選択肢となることが多いです。

３．不動産の登記手続きにおける注意点

相続財産に不動産が含まれる場合、遺産分割協議が成立しなければ、特定の相続人が単独で所有権を得る相続登記（名義変更）を行うことは原則としてできません。

1. 遺産分割協議後の登記申請

行方不明者がいる状況で登記を行うためには、以下の方法で有効な遺産分割協議を成立させる必要があります。

1. 不在者財産管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加し、協議が成立した後、その結果に基づき登記を申請する。

2. 失踪宣告により行方不明者が死亡したものとみなされた後、残りの相続人または代襲相続人等で協議を行い、その結果に基づき登記を申請する。

2. 遺産分割協議なしで登記が可能なケース

遺産分割協議を行わずとも登記申請ができるケースが二つあります。

1. 法定相続分どおりに登記する場合： 行方不明者も含めた法定相続人全員の共有名義として、法定相続分どおりに登記を行うことは可能です。この登記は、共有物の保存行為とみなされるため、他の相続人のうち誰か一人が代表して申請することができます。 しかし、この方法で登記をしたとしても、不動産を売却するなど処分行為を行う際には、行方不明者を含む共有者全員の同意が必要となるため、問題の根本的な解決にはなりません。

2. 遺言書がある場合： 生前に作成された遺言書で不動産の取得者が指定されている場合、遺産分割協議を経る必要がないため、行方不明者がいる状況でも、遺言書に基づき指定された取得者が単独で相続登記を申請することができます。

４．生前対策：遺言書によるトラブルの回避

将来の相続において、行方不明となる可能性のある相続人（疎遠な親族など）がいる場合、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことが、残された相続人の手続き負担を大幅に軽減する最も確実な対策です。

1. 遺言書の法的効果

遺言書を作成し、財産の分配方法を明確に定めておけば、相続発生後、行方不明者がいても不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった複雑な裁判所の手続きを基本的に回避できます。遺言書の内容に従って、不動産の登記を含め、相続手続きを迅速に進めることが可能になります。

2. 遺言執行者の指定

遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておくことで、手続きはさらに円滑になります。遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う権限を持ち、行方不明の相続人がいたとしても、遺言書に従って不動産の登記などの手続きを進められます。遺言執行者は、不正を疑われるリスクを避けるため、親族以外の弁護士や司法書士などの専門家を指定することが推奨されます。

５．円滑な相続手続きのために専門家にご相談を

行方不明者の所在調査から始まり、不在者財産管理人の選任、失踪宣告の申立てといった裁判所での手続きは、法的な知識を必要とし、複雑で時間を要します。特に不動産の登記が関係する場合は、法的な選択肢を誤ると将来的なトラブルの原因となりかねません。

相続人が行方不明という特殊な状況下では、迅速かつ正確な手続きが必要です。どの法的手段を選択すべきか、また具体的な手続きをどのように進めるべきかお悩みの場合は、専門家である弁護士や司法書士にご相談いただくことで、お客様の状況に応じた最善の解決策を導き出し、相続問題を解決へと導くことが可能です。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

財産管理委任契約とは？あなたの財産を守るための基礎知識

高齢化社会が進む現代において、ご自身の老後の生活や財産の管理について不安を感じる方は少なくありません。特に、加齢や病気、事故などにより、認知症などで判断能力が低下する可能性や、身体的な不自由により財産管理が困難になる状況への関心が高まっています。

もし判断能力が不十分になった場合には成年後見制度の利用が考えられますが、判断能力はあっても、病気や怪我、あるいは高齢による身体の不調から、金融機関での手続きや公共料金の支払い、介護サービスの手配などが難しくなることがあります。

このような状況で、ご自身の財産や生活に関する事務手続きを、信頼できる人に託すための仕組みが財産管理委任契約です。この契約は、将来の生活の安心を確保するための重要な選択肢の一つです。

１．財産管理委任契約の基礎知識

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約（任意代理契約とも呼ばれます）は、ご自身の財産の管理や療養看護に関する事務について、代理権を与える人（受任者）を選び、具体的な管理内容を決めて委任する契約です。これは民法上の委任契約に基づいています。

この契約の大きな特徴は、委任者本人の判断能力があることを前提としている点です。判断能力の低下を前提とする成年後見制度とは異なり、判断能力に問題がなければ誰でも利用でき、契約締結後すぐに効力が発生します。

委任できる内容

財産管理委任契約で委任できる内容は、大きく「財産管理」と「療養看護」の二つに分けられます。委任する内容は、公序良俗の範囲内で当事者間で自由に定めることが可能です。

【財産管理の例】

1. 銀行などの金融機関での預貯金の引き出しや振り込み手続き、口座の管理。
2. 定期的な収入（年金など）の受け取り、公共料金や賃貸料金、税金などの支払い代行。
3. 不動産売買取引の代行（ただし、実際の手続きでは本人確認が優先される点に注意が必要です）。

【療養看護の例】

1. 医療機関や介護施設への入所手続き、要介護認定の申請代行。
2. 医療費や福祉サービス利用料の支払い代行。

２．あなたの財産を守るための契約のやり方と注意点

財産管理委任契約は、ご自身の生活や財産を任せる非常に重要な契約です。そのやり方や注意点について理解し、慎重に進める必要があります。

信頼できる受任者の選定と契約の「やり方」

契約を始めるには、まず受任者を選定します。多くの場合、親子や兄弟姉妹などのご家族が受任者となりますが、信頼できる専門家（司法書士や弁護士など）に依頼することも可能です。

受任者が決まったら、委任する内容について当事者間で十分に話し合い、財産管理委任契約書を作成します。契約書には、委任者と受任者の氏名・住所、契約目的、委任する財産の具体的な内容、管理方法、報酬の有無などを明確に記載します。

公正証書の活用による信頼性の確保

財産管理委任契約は、当事者間の合意があれば成立し、必ずしも公正証書で作成する必要はありません。しかし、後日のトラブルを避けるために公正証書で作成することが強く推奨されます。

公正証書にすることで、契約内容の存在と有効性が公的に証明され、紛失や改ざんのリスクを防げます。特に銀行での手続きにおいて、公正証書は高い信頼性を発揮し、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

契約上の注意点

３．認知症対策としての任意後見契約との連携

財産管理委任契約は本人の判断能力があることが前提であるため、認知症が進行し判断能力が低下した時点で、原則として効力を失います。

将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、財産管理委任契約と任意後見契約を同時に締結する「移行型」の利用が一般的です。

このやり方では、元気なうちは財産管理委任契約でサポートを受け、認知症により判断能力が低下した時点で、任意後見契約に移行します。任意後見契約が発効すると、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、任意後見人の職務を監督するため、財産管理の安全性が高まります。

任意後見契約は公正証書による作成が法律で義務付けられています。

４．財産管理委任契約にかかる「費用」

財産管理委任契約の「費用」は、受任者を誰にするかによって大きく異なります。

受任者が親子などご家族である場合、通常、報酬は発生しません。

一方で、専門家（司法書士、弁護士など）に受任者となってもらう場合や、契約書作成のサポートを依頼する場合には、費用が必要です。

【専門家に依頼した場合の費用の目安（一般的な相場）】

1. 相談料： 1回あたり5,000円程度。
2. 契約書作成費： 8万円程度。
3. 月額報酬（財産管理業務）： 1万〜5万円程度（管理する財産や業務内容により変動）。

【公正証書作成にかかる費用】

契約を公正証書で作成する場合、公証役場に支払う実費として1万5,000円〜2万円程度、また専門家に手続きを依頼する場合は別途報酬が加算されます。

５．ご不明点はご相談ください

財産管理委任契約は利便性が高い一方で、使い方を誤ると大きな損害を生むリスクも指摘されています。特に、受任者による不正防止のために、委任する範囲の検討や、第三者の監督人を置くなどの工夫が重要です。

ご自身の状況に合わせた最適な生前対策を講じ、費用対効果や将来のリスク対応を万全にするためには、専門的な知識が不可欠です。司法書士、弁護士、行政書士といった法律の専門家は、契約内容が適切であるかどうかの助言、契約書の作成サポート、さらには任意後見契約との連携 など、幅広いサポートを提供できます。ご自身の財産と老後の安心を守るため、まずは専門家にご相談いただき、万全の備えを整えることを強くおすすめします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書の検認期日、欠席しても大丈夫？

家庭裁判所から「遺言書検認期日通知書」が突然届くと、驚かれる方も少なくありません。特に、通知の中で特定の日時に裁判所への来所が求められている場合、仕事や家庭の事情で都合がつかないケースもあるでしょう。

この検認期日に欠席した場合、「相続権を失うのではないか？」「何らかの罰則を受けるのではないか？」といった不安を抱く方もいますが、申立人以外の相続人については、基本的には心配する必要はありません。

本記事では、遺言書の検認とは何かを解説するとともに、その手続きの流れや、検認期日に欠席した場合の影響について詳しく解説します。

１．遺言書の検認とは？

検認とは？

遺言書の検認とは、家庭裁判所において、遺言書の存在と内容を相続人に対して知らせ、同時に偽造や変造を防止することを目的とした手続きです。

検認の期日には、裁判官が遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを確認し、その時点での遺言書の内容を明確に記録します。これは、遺言書を公的な機関でチェックし、その証拠を保全する役割を果たします。

検認が必要な遺言書は、主に公的機関以外で保管されていた自筆証書遺言（法務局の保管制度を利用していないもの）と秘密証書遺言です。

検認が不要な遺言書

ただし、すべての遺言書に検認が必要なわけではありません。公正証書遺言や、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている自筆証書遺言は、公的な管理がされているため、検認は不要とされています。

検認を怠った場合の罰則（期限）

遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言者が亡くなったことを知った後、遅滞なく（期限に注意）家庭裁判所に遺言書を提出して検認を申立てる手続きが義務付けられています。

もし検認を怠ったり、検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で遺言書を開封したりすると、5万円以下の過料に処せられる罰則が適用される可能性があるため、注意が必要です。勝手に遺言書を開封した場合、他の相続人から偽造や変造の疑いをかけられ、後の相続トラブルに発展するリスクもあります。

２．検認手続きの概要と流れ

検認手続きの流れは以下の通りです。

検認の必要書類

検認の申立てには、主に以下の必要書類が必要となります。

1. 家事審判申立書（または検認申立書）
2. 遺言書（申立人が期日に持参）
3. 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
4. 相続人全員の現在の戸籍謄本
5. 収入印紙（遺言書1通につき800円）
6. 連絡用の郵便切手

３．検認期日への出欠の可否

申立人は必ず出席が必要

遺言書の検認を申立てた本人（申立人）は、検認期日に必ず出席しなければなりません。これは、申立人が期日に遺言書原本を家庭裁判所に持参し提出する役割を担っているためであり、欠席すると検認自体が不可能になってしまいます。申立人が欠席した場合、他の出席者に迷惑をかけ、検認を怠ったとして罰則の適用を受ける危険性もあります。

申立人が確実に期日に出頭できるように、申立て前に裁判所と日程調整をする際は、確実に出席できる日を選ぶことが重要です。また、やむを得ない事情で出席が難しい場合は、弁護士を代理人として出席させることも検討できます。

申立人以外の相続人は欠席が可能

申立人以外の相続人については、検認期日に出席する法的な義務はなく、欠席しても罰則やペナルティが科せられることはありません。出席するかどうかは、各相続人の自由な判断に委ねられており、欠席する旨を裁判所に連絡する必要も特にありません。相続人全員が揃わなくても検認の手続きは進められます。

４．検認の「効力」と欠席によるデメリット

検認は遺言書の効力を決定しない

検認手続きは、あくまで遺言書の状態を形式的に確認し、偽造・変造を防ぐための手続きであり、遺言書が有効か無効かを判断するものではないという点に注意が必要です。検認が完了したからといって、その遺言書が法的に有効であると確定するわけではありません。

もし遺言書の内容に疑問がある場合や、無効であると考える場合は、検認後に別途、遺言の無効を争う手続きを行うことになります。無効を主張する流れとしては、まず家庭裁判所に遺言無効確認の調停を申立て、調停で解決しない場合には訴訟へと移行します。

欠席によるデメリット

申立人以外の相続人が検認期日に欠席しても罰則はありませんが、いくつかのデメリットがあります。

５．まとめ

遺言書の検認は、自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した際に遅滞なく行わなければならない重要な手続きです。申立人は、申立書と必要書類を揃え、期日には必ず出席する必要がありますが、その他の相続人は欠席が可能です。欠席しても相続人の権利を失うことも、罰則が科せられることもありません。

ただし、検認は遺言書の効力を確定するものではなく、検認後の相続手続きやトラブル対応を見据えると、専門的な知識を持った者（弁護士など）に手続きをサポートしてもらうことは、その後の流れをスムーズに進める上で非常に有効な手段と言えるでしょう。

検認手続きやその後の相続問題についてご不安がある場合は、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。