亡くなった親の預金取引履歴は相続人1人で取得できる?取得できる期間・必要書類・手数料を解説

親が亡くなった後、預金通帳を確認したところ、身に覚えのない多額の出金が見つかることがあります。

また、通帳が見つからなかったり、「一括」「合計記帳」などと表示されていたりして、過去のお金の動きが分からないこともあります。

このような場合、金融機関に「取引履歴」を請求することで、過去の入出金を確認できます。

しかし、ほかの相続人の同意がなくても請求できるのでしょうか。また、何年分まで取得でき、どのような書類や手数料が必要なのでしょうか。

今回は、亡くなった方の預金取引履歴を相続人が取得する方法について解説します。

1.先に結論

亡くなった方の預金取引履歴は、原則として、相続人のうち1人からでも請求できます。

遺産分割協議が終わっていなくても、ほかの相続人全員の同意がなくても請求できるのが原則です。

項目結論
相続人1人で請求できるか原則として可能
ほかの相続人の同意原則として不要
遺産分割協議前の請求可能
取得できる期間金融機関によって異なる。過去10年が目安となる金融機関もある
主な必要書類戸籍、本人確認書類、印鑑証明書、金融機関所定の依頼書など
手数料金融機関や取得期間によって異なる
相続放棄を検討中の場合履歴の取得自体は通常、相続財産の処分には当たらないが、預金の払戻しや使用は避ける

ただし、金融機関によって書類、手数料、取得可能期間、受付方法が異なります。請求前に、対象となる金融機関へ確認することが大切です。

2.預金の「取引履歴」とは

預金の取引履歴とは、口座で行われた過去の入出金を一覧にした書類です。

金融機関によって、次のように名称が異なります。

  • 取引履歴
  • 取引明細表
  • 取引推移表
  • 預金入出金取引証明
  • 入出金照会

一般的には、取引年月日、入金額、出金額、取引後の残高、振込先・振込元、口座振替先などが記載されます。

残高証明書との違い

残高証明書は、死亡日など特定の日にいくら預金があったかを証明する書類です。

これに対して取引履歴は、その日までにどのようなお金の出入りがあったかを確認するための書類です。

書類確認できること
残高証明書死亡日など、特定の日の預金残高
取引履歴一定期間の入金・出金と残高の推移
経過利息計算書定期預金などを死亡日に解約したと仮定した場合の利息

相続財産の金額を確認するだけであれば、残高証明書で足りる場合もあります。

一方、不自然な出金、過去の贈与、ほかの銀行や証券会社との取引などを調べたい場合には、取引履歴が必要です。

3.取引履歴は相続人1人で取得できる

最高裁判所は、共同相続人のうち1人から預金取引経過の開示を求められた場合、金融機関は、特別な事情がない限り、その開示を拒むことはできないと判断しています。

そのため、原則として、次のような段階でも相続人1人から取引履歴を請求できます。

  • 遺産分割協議を始める前
  • ほかの相続人と連絡が取れていないとき
  • ほかの相続人が取引履歴の取得に反対しているとき
  • 相続人間で預金の管理方法について意見が合わないとき

相続人全員の署名や実印を求められる預金の解約・払戻しとは、手続きが異なります。

もっとも、請求者が本当に相続人であることを金融機関が確認する必要があるため、戸籍などの提出は必要です。

なお、相続放棄の申述が受理された人は、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、相続人として取引履歴を請求することはできません。

4.何年分の取引履歴を取得できるのか

取得できる期間は金融機関によって異なります。

申込日から過去10年までとしている金融機関もありますが、すべての金融機関で必ず10年分を取得できるわけではありません。

口座の種類、解約済み口座かどうか、データの保存状況などによっても変わる可能性があります。

また、期間が長くなるほど手数料が高くなる金融機関もあります。目的を整理せずに最初から10年分を請求すると、想像以上の費用がかかることがあります。

取得期間を決める目安

相続財産の内容を確認したい場合

死亡日前後の取引と、直近1年から3年程度を確認すると、年金、配当金、保険料、借入金の返済などから、ほかの財産や債務が見つかることがあります。

不自然な出金を調べたい場合

誰かが預金を管理し始めた時期、被相続人が入院・入所した時期、判断能力が低下したと思われる時期まで遡って確認します。

事案によっては、3年から5年程度、あるいはそれ以上の履歴が必要になることがあります。

生前贈与や相続税を確認したい場合

長期間にわたる贈与や資金移動が問題になることがあります。相続税申告が関係する場合には、取得期間を税理士に相談したうえで決めた方がよいでしょう。

5.取引履歴を取得する際の必要書類

一般的には、次の書類を求められます。

  • 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍
  • 請求する人が相続人であることを確認できる戸籍
  • 請求者の本人確認書類
  • 請求者の実印
  • 請求者の印鑑証明書
  • 金融機関所定の取引履歴発行依頼書
  • 通帳やキャッシュカードなど、口座番号が分かるもの
  • 発行手数料

戸籍一式の代わりに、法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」を利用できる金融機関もあります。

必要書類の有効期限も金融機関によって異なります。印鑑証明書について「発行後3か月以内」または「発行後6か月以内」などの指定があるため、事前確認が必要です。

6.主な金融機関の取得期間と手数料

以下は、2026年10月時点で各金融機関が公表している情報を整理したものです。

金融機関書類の名称取得期間の目安手数料
三菱UFJ銀行取引推移表申込日から10年前まで証明期間1か月につき330円
三井住友銀行預金入出金取引証明5年を超える期間についても料金設定あり。最長期間は個別確認5年以内は1年分につき1,100円。5年超は5年分5,500円に、超過1か月につき550円を加算
横浜銀行取引明細表最長期間は個別確認証明期間1か月につき330円
ゆうちょ銀行入出金照会申込日から過去10年1冊の通帳に係る回答につき1,100円

同じ「取引履歴」でも、手数料の計算単位は金融機関によって大きく異なります。

例えば、1か月につき330円の金融機関で5年分、つまり60か月分を取得すると、手数料は1万9,800円になります。

横浜銀行では、2025年3月10日以降、取引明細表の証明期間を月単位で計算しています。月をまたぐ期間を指定すると、実際の日数が短くても複数月分の手数料がかかる場合があります。

また、ゆうちょ銀行は「1冊の通帳に係る回答」を単位としているため、複数の通帳や口座がある場合は事前に料金を確認した方がよいでしょう。

手数料や取扱いは変更されることがあります。実際に請求する際は、必ず金融機関の最新情報をご確認ください。

7.取引履歴から分かること

取引履歴は、不自然な出金を調べるためだけのものではありません。

履歴を確認することで、次のような相続財産や債務が見つかることがあります。

  • 別の銀行や信用金庫への振込み
  • 証券会社との資金移動
  • 株式や投資信託の配当金
  • 生命保険料の支払い
  • 貸金庫の利用料金
  • クレジットカードの引落し
  • 住宅ローンやカードローンの返済
  • 不動産の賃料収入
  • 年金や給与の振込み
  • 高齢者施設や病院への支払い
  • 親族への定期的な送金

例えば、証券会社から配当金が入金されていれば、亡くなった方が株式を保有していた可能性があります。

別の金融機関へ定期的に送金していれば、その金融機関にも口座があるかもしれません。

取引履歴は、相続財産を確定するための手掛かりにもなります。

8.不自然な出金が見つかった場合

取引履歴に多額の出金があったとしても、その出金だけで直ちに「使い込み」と判断できるわけではありません。

亡くなった方自身が生活費として使った可能性もあれば、医療費、介護費、施設費、税金などの支払いに充てられた可能性もあります。

まずは、次の点を整理します。

  1. 出金日と出金額
  2. ATM出金、振込み、口座振替のどれか
  3. 出金された場所や振込先
  4. その時期の被相続人の生活状況
  5. 被相続人が自分で預金を管理できたか
  6. 通帳やキャッシュカードを誰が管理していたか
  7. 領収書、請求書、介護記録などが残っているか

特に、死亡前の出金と死亡後の出金は分けて考える必要があります。

死亡後に預金が引き出されていても、葬儀費用などに使われた可能性があります。一方で、相続人の個人的な支出に使われていれば、遺産分割の際に問題となることがあります。

相続人間で事実関係や返還の要否について争いになった場合、司法書士が一方の代理人として交渉することはできません。その場合は、早めに弁護士へ相談する必要があります。

9.相続放棄を検討している場合の注意点

相続放棄を検討していても、財産や債務を調査するために取引履歴を請求することは可能です。

取引履歴を取得して内容を確認するだけであれば、通常は、相続財産を処分したことにはなりません。

ただし、調査中に次のような行為をすると、相続を承認したと評価される可能性があります。

  • 亡くなった方の預金を引き出す
  • 引き出した預金を自分の生活費に使う
  • 亡くなった方の預金から一部の債権者だけに支払う
  • 預金を相続人同士で分ける
  • 株式や投資信託を売却する

相続放棄をするかどうか決まっていない段階では、まず残高証明書や取引履歴を取得して、財産と債務を調べることを優先しましょう。

相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

取引履歴を取得した日や、財産調査が終わった日から必ず3か月あるという意味ではありません。

調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合には、家庭裁判所へ「相続の承認または放棄の期間伸長」を申し立てる方法があります。

10.よくあるご質問くあるご質問

Q. 遺産分割協議が終わっていなくても取得できますか

原則として取得できます。

取引履歴の請求は、預金を解約したり、遺産を分けたりする手続きではありません。そのため、遺産分割協議の成立前でも請求できます。

Q. ほかの相続人の実印や印鑑証明書は必要ですか

原則として、請求する相続人本人の実印や印鑑証明書で手続きできます。

ただし、金融機関の所定書類や取扱いによって異なるため、事前確認が必要です。

Q. 口座番号が分からなくても請求できますか

金融機関名が分かっていれば、相続人であることを証明して、亡くなった方名義の口座の有無を照会できる場合があります。

ただし、取引履歴の発行依頼には口座番号が必要となる金融機関もあります。その場合は、先に口座の有無や口座番号を調査します。

ゆうちょ銀行についても、記号番号が分からない場合は、先に現存照会などの手続きが必要になることがあります。

Q. 取引履歴を請求すると口座は凍結されますか

請求の際には、金融機関へ口座名義人が亡くなったことを伝えることになります。

そのため、口座がまだ利用できる状態であれば、相続手続きが終わるまで入出金が停止されることがあります。

公共料金や施設費などが口座振替になっている場合は、支払方法の変更も確認しておきましょう。

Q. 通帳があれば取引履歴は不要ですか

通帳に必要な期間の取引がすべて記帳されていれば、取引履歴を取得しなくても確認できる場合があります。

しかし、「一括」「合計記帳」となっている期間がある場合や、古い通帳が見つからない場合には、金融機関から取引履歴を取得する必要があります。

Q. 取引履歴だけで預金の使い込みを証明できますか

取引履歴は重要な資料ですが、それだけで使い込みを証明できるとは限りません。

預金の使い込みに当たるかを判断するには、通帳やキャッシュカードを管理していた人、ATMの利用場所、払戻請求書、領収書などを確認します。必要に応じて医療記録や介護記録も確認し、出金当時、亡くなった方に十分な判断能力があったか、その意思に基づく出金だったか、亡くなった方のために使われたかなどを総合的に検討する必要があります。

11.預貯金の相続手続きは高野司法書士事務所へご相談ください

横浜市青葉区の高野司法書士事務所では、預貯金を含む相続手続きを幅広くサポートしています。

亡くなった方の通帳が見つからない、どこの金融機関に口座があるか分からない、取引履歴を確認したいといった場合には、まず相続人と相続財産の調査から進める必要があります。

当事務所では、次のような手続きをまとめてご相談いただけます。

  • 相続人を確定するための戸籍収集
  • 法定相続情報一覧図の作成
  • 預貯金口座の調査
  • 残高証明書や取引履歴の取得
  • 遺産分割協議書の作成
  • 銀行口座の解約・払戻し
  • 不動産の相続登記
  • 相続放棄の申立書類作成

取引履歴から相続税の問題が見つかった場合には税理士、不自然な出金について相続人間の紛争となった場合には弁護士など、内容に応じてほかの専門家と連携することも可能です。

横浜市青葉区を中心に、緑区、都筑区、川崎市、東京都町田市など、周辺地域の相続にも対応しています。

預貯金の調査から遺産分割、相続登記まで、高野司法書士事務所へご相談ください。

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