相続手続きや不動産の売却、住宅ローンの申し込みなどで、「法務局で、不動産の登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）を取ってきてください」と言われたことはありませんか？
「初めて聞く名前だけど、どんな書類？」 「昔聞いた『登記簿謄本』とは違うの？」
そんな疑問をお持ちの方へ。 この記事では、不動産手続きの基本となる「登記事項証明書」について、見方やスムーズな取得方法を解説します。
これから実家の相続などを控えている方は、ぜひ参考にしてください。
このページの目次
１．登記事項証明書とは？（謄本との違い）
登記事項証明書とは、一言でいうと「不動産の履歴書」であり「身分証明書」のようなものです。
その土地や建物が「どこにあり、どれくらいの広さか（物理的状況）」「誰が持っていて、どんな権利が付いているか（権利関係）」といった情報が、法務局のコンピュータに詳しく記録されています。この記録内容を専用の用紙に印刷し、証明したものが登記事項証明書です。
「登記簿謄本」と何が違うの？
多くの方が疑問に思うのが、「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」との違いです。結論から言うと、名前が違うだけで、内容は同じものと考えて差し支えありません。
- 登記簿謄本: 昔、紙のバインダー（登記簿）で管理されていた時代、その紙をコピー（謄写）したもの。
- 登記事項証明書: 現在、コンピュータでデータ管理されている内容を出力して証明したもの。
今でも慣習的に「謄本（とうほん）」と呼ばれることが多いため、「謄本を取ってきて」と言われたら「登記事項証明書のことだな」と解釈して大丈夫です。
２．登記事項証明書の見方
登記事項証明書には、難しい法律用語がたくさん並んでいますが、大きく3つのブロックに分けて見ると簡単に理解できます。
以下のイメージ図をご覧ください。
① 表題部（ひょうだいぶ）
「ここにある、こんな広さの土地（建物）です」という物理的な情報です。 相続の際は、固定資産税の納税通知書などと照らし合わせて、面積や地目が合っているか確認します。
② 権利部（甲区）（こうく）
「この不動産の持ち主（所有者）は誰か」が記録されています。 過去の持ち主から順番に記録されており、一番下に記載されているのが現在の所有者です。相続手続きをする際は、ここが「亡くなった方（被相続人）」の名義になっているかを確認します。
③ 権利部（乙区）（おつく）
「所有権以外の権利」が記録されています。代表的なのが、住宅ローンを組んだ時の「抵当権（ていとうけん）」です。 もし、完済しているはずの古い抵当権（明治・大正時代のものなど）が残っている場合は、抹消手続きが必要になります。
３．登記事項証明書の取得方法と費用
登記事項証明書は、誰でも・全国どこの法務局でも取得できます。「所有者本人しか取れない」「地元の法務局に行かないといけない」と誤解されがちですが、委任状も不要です。
取得方法は主に3つあります。
① 法務局の窓口へ行く
最寄りの法務局に行き、申請書を書いて提出します。
- 手数料: 1通 600円
- メリット: その場ですぐ受け取れる。書き方を係員に聞ける。
- デメリット: 平日しか開いていない。
② 郵送で請求する
申請書と返信用封筒、手数料分の収入印紙を同封して、法務局へ送ります。
- 手数料: 1通 600円（＋郵送料）
- メリット: 法務局へ行く時間がない方向け。
- デメリット: 届くまで数日かかる。
③ オンラインで請求する
インターネットを使って請求し、自宅や会社へ郵送してもらう方法です。
- 手数料: 1通 520円
- メリット: 窓口（600円）より安く、法務局へ行く手間もゼロ。
- デメリット: 初回の利用者登録や操作に少し慣れが必要。
💡 急ぎの方・もっと安く済ませたい方へ オンラインで請求して、「受取だけ法務局の窓口へ行く」ことも可能です。 この場合、手数料は最安の490円になり、窓口での待ち時間もほとんどありません。「郵送を待つ時間がない！」というお急ぎの方におすすめです。
★注意：インターネット閲覧サービス（民事法務協会）について ネットで登記情報の中身だけを確認できる「登記情報提供サービス」もありますが、これはあくまで「閲覧」用です。公的な証明書ではなく、印刷しても認証文が付されないため、銀行や役所などに提出する際の書類としては使えません。提出用には「登記事項証明書」を取得してください。
４．相続登記の準備は、まず「証明書」の確認から
登記事項証明書は、現在の不動産の状態を証明する唯一の公的書類です。
「権利証（登記済証）があるから大丈夫」と思っていても、実はその後に一部を売却していたり、知らない間に親族の担保が入っていたりするケースもゼロではありません。 相続手続きや遺言書の作成を行う前には、必ず最新の登記事項証明書を取得し、「現在の名義人は誰か」「担保はついていないか」を正確に把握することがスタートラインになります。
５．高野司法書士事務所にご相談ください
「古い抵当権が残ったままになっていて不安だ」 「相続した不動産の名義変更を、戸籍集めから全て任せたい」
このようにお悩みの方は、高野司法書士事務所までお気軽にご相談ください。
当事務所は横浜市青葉区を拠点に、相続・遺言・登記手続きを専門としております。 地域密着のきめ細やかなサポートはもちろん、オンライン申請システムに対応しているため、全国どこの不動産の名義変更（相続登記）でも対応可能です。
また、「遠方に住んでいて事務所に行けない」「忙しくて時間が取れない」という方のために、Zoom等を用いたオンライン面談も実施しております。 難しい専門用語を使わず、お客様の状況に合わせて分かりやすくご説明いたします。
まずは無料相談にて、あなたのお悩みをお聞かせください。
神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。
