故人が遺言書を残されていた場合、その後の相続手続きは、遺言書がない場合と比較して、故人の意思が最大限に尊重されるという特徴があります。遺言書の内容は、民法で定められた法定相続分よりも原則として優先されるため、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）を省略し、円滑に手続きを進められる可能性が高まります。
しかし、遺言書があるからといって全てが自動的に完了するわけではありません。遺言書の種類に応じた法的な手続きや、財産を実際に引き継ぐための複雑な名義変更など、適切な流れを踏む必要があります。
本記事では、法律の専門家ではない方に向けて、遺言書が見つかった際の相続手続きの具体的なステップと、知っておくべき重要な注意点について解説します。
このページの目次
１．遺言書がある場合の相続手続きの「流れ」（ステップ解説）
遺言書がある場合の相続手続きは、主に以下のステップで進行します。
STEP 1：遺言書の種類を確認する
遺言書は大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、種類によってその後の対応が異なります。
• 公正証書遺言：公証人が作成するため、検認手続きは不要です。
• 自筆証書遺言・秘密証書遺言：法務局で保管されているものを除くこれらの遺言書については、原則として家庭裁判所の検認手続きが必要となります。
【重要】 封印された自筆証書遺言や秘密証書遺言を勝手に開封することは、法律により禁止されています（違反すると過料が科される可能性あり）。
STEP 2：他の相続人へ遺言書の存在を知らせる
遺言書を発見した相続人は、その存在を他の相続人全員に速やかに通知する必要があります。遺言書の内容が自分に不利益だからといって隠匿・破棄する行為は、「相続欠格事由」に該当し、相続人としての資格を失うリスクがあるため、絶対に避けなければなりません。
STEP 3：遺言執行者の確認と手続きの実行
遺言書に「遺言執行者」が指定されている場合、その人物が遺言の内容を実現するために必要な全ての行為を行います。預貯金の払い戻しや不動産の名義変更など、煩雑な手続きは遺言執行者が中心となって進めます。相続人は遺言執行者の執行を妨げてはなりません。
指定がない場合は、相続人全員で手続きを行うか、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。
STEP 4：財産の名義変更（銀行・不動産）
遺言書の有効性が確認され、検認（必要な場合）が完了したら、具体的な財産の承継手続きに移ります。
預貯金（銀行）の払い戻し・名義変更
銀行などの金融機関で故人の口座の払い戻しや名義変更を行う際は、遺言書、検認済証明書（法務局保管の自筆証書遺言と公正証書遺言の場合は不要）、亡くなった方の戸籍謄本、預金を取得する人や遺言執行者の印鑑証明書など、各金融機関が定める書類を揃えて提出します。遺言書がある場合、原則として遺言により財産を取得する人が単独で手続きできる点がメリットです。
不動産の相続登記
不動産を相続した場合は、法務局で名義を書き換える相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しないと過料が科される可能性があるため、期限には注意が必要です。
STEP 5：相続税の申告と納税
遺産総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超える場合、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税が必要です。遺言書がある場合でも、この申告義務は変わりません。
２．遺言書があっても「遺産分割協議」が必要になるケース
遺言書は原則優先されますが、その内容を必ずしも守る必要がないケースや、遺言書だけでは手続きが完了しないケースが存在します。
1. 相続関係者全員が同意した場合
相続関係者全員（法定相続人や遺言により財産を受け取る受遺者など）が合意すれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割を自由に決定できます。故人の意思を尊重しつつも、現状に合わせた柔軟な分割が可能です。
全員の合意を将来の紛争防止のため明確にしておくには、遺産分割協議書を作成し、相続人全員（および受遺者等）が署名のうえ実印で押印する必要があります。
2. 遺言書に記載のない財産があった場合
遺言書に全ての財産が記載されておらず、記載漏れの財産が見つかった場合、その財産については法定相続人全員で遺産分割協議を行い、分け方を決めなければなりません。また、遺言書が具体的な財産ではなく、単に相続分の割合（例：長男に8割、次男に2割）のみを指定している場合も、どの財産を誰が取得するかを決めるために協議が必要です。
３．遺言の内容に不満がある場合の「遺留分」の主張
遺言書の内容が特定の相続人を優遇するもので、他の相続人の取り分が極端に少ない場合、「遺留分」という権利を行使することで最低限の遺産取得分を確保できる可能性があります。
1. 遺留分が認められる法定相続人
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に認められている権利です。遺言書によって遺留分が侵害されていた場合、侵害された相続人は、多く財産を取得した人に対して金銭の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。
2. 遺留分侵害額請求の期限
遺留分を請求できる権利には短い期限が定められています。侵害された相続人が、相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年を経過すると権利が時効により消滅してしまうため、迅速に行動することが不可欠です。
４．相続手続きの「不安」を「安心」に変えるサポート
遺言書がある相続手続きは、故人の意思を尊重するという大原則に従って進められますが、その過程では、遺言書の検認や不動産の名義変更手続きのほか、複雑な遺留分の算定など、専門的な知識と高い正確性が求められる作業が数多く発生します。
高野司法書士事務所は、相続・遺言手続きを専門とし、法定相続人の調査から、煩雑な手続きをワンストップで代行いたします。特に、不動産の相続登記義務化や、相続放棄の手続きなど、期限管理が重要な手続きにおいて、お客様に代わり迅速かつ正確に対応します。相続に関するどんな小さなお悩みでも、どうぞお気軽にご相談ください。
神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。
