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亡くなった親の預金、どう引き出す？

「親が亡くなったが、葬儀費用や当面の生活費をどう工面したらよいのだろうか」—このような状況で、故人名義の預貯金口座に頼りたいと考えるのは自然なことです。しかし、故人の銀行口座は、死亡の事実が金融機関に伝わった時点で原則として凍結され、自由に引き出しができなくなります。

この凍結を解除し、預金を引き出すためには、法律に基づいた相続手続きを行う必要があります。本記事では、故人の預貯金を引き出すための具体的な方法、急ぎで資金が必要な場合の仮払い制度の活用、そして相続トラブルを未然に防ぐための注意点について、分かりやすく解説します。

１．故人の預貯金口座の現状：なぜ口座凍結されるのか

誰かが亡くなると、その人名義の預金は遺産となり、相続人全員の共有財産となります。金融機関が口座名義人の死亡を知ると、遺産が確定するまでの間、財産の保全と相続人同士の不正な引き出しを防ぐ目的で、直ちに口座を凍結します。

凍結された口座からは、キャッシュカードや通帳を使った預金の引き出しはもちろん、振り込みや公共料金などの自動引き落としもできなくなります。

銀行が死亡の事実を知るタイミング

金融機関が名義人の死亡を知るきっかけの多くは、相続人や親族からの連絡です。死亡届を役所に提出しても、その情報が金融機関に自動的に共有されることはありません。しかし、新聞の訃報や葬儀の情報などをきっかけに、銀行が死亡の事実を把握し、遺族に確認した上で凍結措置を取ることもあります。

２．凍結前（死亡直後）の引き出しと潜在的リスク

故人の死亡後であっても、金融機関がまだ死亡の事実を把握しておらず、口座が凍結されていない状態であれば、キャッシュカードと暗証番号を使って預金を引き出すことは物理的には可能です。しかし、この行為には重大なリスクが伴います。

トラブルを避けるための鉄則：事前共有と記録

故人名義の預金は、遺産分割が完了するまでは相続人全員の共有財産です。たとえ葬儀費用などやむを得ない目的であっても、他の相続人に無断で預金を引き出すと、後に「使い込みではないか」と疑われ、相続トラブルに発展する可能性が非常に高くなります。

トラブルを回避するためには、以下の2点を徹底することが極めて重要です。

相続放棄ができなくなるリスク（単純承認）

最も注意すべきリスクの一つが単純承認とみなされることです。故人に多額の借金（マイナスの財産）があった場合、相続人は相続放棄を選択できますが、預金の一部を「自分のために」使ってしまうと、単純承認が成立し、負債を含めた全ての財産を相続せざるを得なくなります。

葬儀費用などの支払いは問題視されにくいとされる一方で、個人的な用途に使ったと判断されると危険です。借金の有無が不明な場合は、安易に預金に手を付けず、正式な手続きを踏むべきです。

３．口座凍結後に預金を引き出す3つの方法

口座が凍結された後、預金を引き出すには、主に「正式な相続手続き」「遺産分割前の払戻し制度」「家庭裁判所の仮処分」の3つの方法があります。

1. 原則的な方法：正式な相続手続きによる払い戻し

最も確実な方法は、遺産分割を確定させ、銀行に対して凍結解除と払い戻し（解約）を依頼する手続きです。

手続きの3ステップ

一般的な銀行の相続手続きは、以下のステップで進められます。

相続状況別の必要書類

必要な書類は、遺言書の有無や遺産分割協議が成立しているかどうかによって大きく異なります。

特に、戸籍謄本は故人の出生から死亡までの連続したものが必要とされることが多く、収集に時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。

2. 急ぎの場合に便利：遺産分割前の払戻し制度

葬儀費用や当面の生活費など、緊急で資金が必要な場合は、2019年の相続法改正で新設された「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」（仮払い制度）の活用が有効です。

この制度を利用すれば、遺産分割協議が完了する前でも、相続人単独で故人の預金の一部を引き出すことが可能です。

払戻しの上限額

金融機関の窓口で手続きを行う場合、引き出せる金額には以下の上限が設けられています。

必要書類（仮払い制度利用時）

この制度を利用する場合の主な必要書類は、以下の通りです。

1. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 払戻しを希望する相続人の印鑑証明書

3. 高額な資金が必要な場合：家庭裁判所の仮処分

上記の払戻し制度の上限額（150万円）を超えて、緊急でまとまった資金が必要な場合は、家庭裁判所の保全処分（預貯金債権の仮分割の仮処分）を利用する方法があります。

この手続きは、遺産分割の調停や審判が家庭裁判所に申し立てられていることが前提となります。裁判所が払戻しの必要性（債務の弁済や相続人の生活費の支弁など）を認め、他の相続人の利益を害さないと判断した場合、一定の金額の引き出しが許可されます。

４．相続放棄を検討している場合の注意点

故人に借金などのマイナス財産が多い可能性がある場合、相続放棄を検討することが重要です。

相続放棄を検討しているにもかかわらず、故人の預金に手を付けてしまうと、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがあります。

• 預金残高が少ない場合であっても、手続きの手間を考慮して、あえて口座凍結を解除せずに放置しておくという選択肢もあります。

• 相続財産に手を付けたかどうかは、預金をおろした目的や使途によって判断されますが、トラブルを防ぐためにも、相続放棄や限定承認を視野に入れている場合は一切預金に触れないことが賢明です。

相続放棄や限定承認は、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があり、期限が定められています。

５．生前からできるトラブル回避のための準備

亡くなった後の預金引き出し手続きをスムーズに行い、残された家族の負担を軽減するためには、親が元気なうちに生前対策を講じることが非常に有効です。

1. 銀行口座の一覧表作成と整理

親がどの金融機関に口座を持っているか、残高はどの程度かという情報を一覧表にして把握しておくと、相続発生後の財産調査の負担が大幅に軽減されます。

また、複数の銀行に口座が分散していると、それぞれの銀行で手続きが必要となり、遺族の手続きの労力が大きくなります。可能な限り口座を統一・集約しておくことも、手続きを効率化するための有効な対策です。

2. 遺言書の作成を促す

遺言書が残されていれば、預貯金を含む財産の分配方法が明確になるため、遺産分割協議が不要になる、または大幅に短縮され、口座の凍結解除もスムーズになります。

遺言書がない場合、遺産分割協議書の作成が必要となり、相続人同士の話し合いが長引いたり、家族間の軋轢を生んだりする原因となりかねません。トラブルの未然防止のためにも、遺言書の作成は非常に有効な手段です。

６．まずは当事務所へご相談ください

親が亡くなった際の預貯金を引き出すプロセスは、まず故人の口座が凍結されることから始まります。この凍結を解除し、正式に預金を引き出すには、遺言書や遺産分割協議書の有無に応じた複雑な相続手続きと、戸籍謄本などの多くの必要書類の収集が必要です。

緊急で資金が必要な場合は、遺産分割前の払戻し制度を利用すれば、1金融機関あたり150万円を上限として、相続人単独で預金の一部を引き出すことができます。

いずれの方法を選択するにしても、他の相続人との情報共有と、使途を証明するための領収書や明細の保管を徹底し、相続トラブルや単純承認のリスクを避けることが何よりも重要です。

相続手続きは専門的な知識を要し、収集すべき書類や手続きの期限など、複雑な要素が多く含まれます。お客様の状況に合わせた最適な手続きを選択し、円滑な相続を実現するため、判断に迷うことがあれば、まずは当事務所にご相談ください。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。

預貯金が少額の場合の相続手続き

「亡くなった親の通帳を見たら、残高が数万円しかなかった。こんな少額の預貯金でも、わざわざ相続手続きをしないといけないの？」——これは相続の現場でよく寄せられる質問の一つです。

確かに、相続財産が数百万円、あるいは数千万円単位であれば、司法書士や税理士など専門家に依頼してでも手続きを進めるのが一般的です。しかし、たとえ残高が数万円、十万円台だったとしても、預貯金は亡くなった時点で「相続財産」となり、金融機関の口座は原則として凍結されます。そのため、残高が少額でも「法律的には」相続手続きが必要になります。「少額だから手続きしなくてよい」という考えは、必ずしも正解とは限りません。

この記事では、特に銀行・ゆうちょ銀行など金融機関ごとに手続きの違いや相続放棄、手続きを放っておいた場合のリスクまで分かりやすく解説します。

１．銀行やゆうちょ銀行で預貯金の「簡易な相続手続き」が利用できる場合とは？

銀行やゆうちょ銀行の預貯金を相続する際、手続きを進める中で「少額の場合は簡易な手続きで済む」と耳にする方も多いでしょう。本記事では、「簡易な相続手続き」が認められるケースや手続きの流れ、その際の注意点について詳しく解説します。

1. 「簡易な相続手続き」ってどんな制度？

通常、預貯金の相続では次のようなフルセットの書類や手続きを求められます。

• 被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書　など

しかし、預金残高自体が少額な場合や、遺産分割のトラブルが考えにくい場合などは、金融機関ごとに「簡易な相続手続き」や「少額預貯金払戻の特例」を設けており、必要書類や手順が大きく簡素化されることがあります。

2. 具体的に「簡易手続き」が適用される条件は？

ゆうちょ銀行の場合

• 口座残高が100万円以下であることが明確な条件となっています。
• 相続人のうち誰か一人が代表して、比較的少ない書類と手続きで払戻しが受けられます。

都市銀行や地方銀行の場合

• 銀行ごとに上限額（たとえば30万円、50万円、100万円など）が決められている例が多いです。
• 銀行ごとの内規や支店の判断による部分もあるため、事前の電話確認が必須です。

共通条件

• 「簡易」とはいえ相続人全員の同意（署名又は同意書）が求められる場合が多いので、事前に揉めごとがないよう注意が必要です。
• その金融機関に特別な「同意書」や「代表相続人選任届」など、専用の書式がある場合もあります。

3. 実際の「簡易手続き」の流れ

① 死亡の連絡・凍結

被相続人が亡くなった後、銀行やゆうちょ銀行に死亡を連絡すると口座が凍結されます。

② 必要書類の準備

• 代表相続人の本人確認書類（運転免許証等）
• 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本や除籍謄本
• 代表相続人の印鑑証明書
• 「払戻依頼書」や「代表相続人選任届」など、金融機関指定の書類

※ 他の相続人の署名や同意、またはその写しを求められることがありますが、通常の相続に比べて必要書類は少なく済みます。

③ 払戻し・解約手続き

必要書類を提出し、金融機関の確認が終わると（書類に不備がなければ）口座が解約され、預貯金が払戻しされます。

4. 仮払い制度と複雑な場合の対応

少額とはいえ相続人間で争いが予見される場合や、他の財産と合わせて遺産分割協議が難航している場合は、たとえ少額でも簡易手続きを利用できないこともあります。

また、2019年民法改正で誕生した預貯金の仮払い制度を利用すれば、遺産分割前でも一定額（「残高の1/3×法定相続分」、かつ金融機関ごとに150万円まで）を仮で払い戻すことができます。相続人の生活維持や葬儀費用など「早急にお金が必要」な場合には非常に有効です。

5. 注意点とトラブル防止

• 「簡易手続き」であっても、払戻金を後から相続人間で均等配分したり、合意の証拠（同意書など）を残しておくと安心です。
• 相続放棄を検討している相続人が払戻しに関わると「単純承認」とみなされ放棄できなくなる場合があるので注意しましょう。
• 金融機関と十分なコミュニケーションを取り、条件や必要書類が自分のケースにどう当てはまるか、必ず事前確認を。銀行ホームページや窓口で詳細なフロー説明が受けられます。

銀行やゆうちょ銀行の預貯金が少額の場合、「簡易な相続手続き」が活用できれば、本来の煩雑な相続手続きと比べてかなり手間と時間を省略できます。特にゆうちょ銀行なら「100万円以下」、他行も独自上限額が設定されているケースが多いので、手続き前に電話や窓口で「少額預貯金の簡便な相続手続きは利用できますか？」と尋ねるのがベストです。

２．相続放棄を検討すべきケースと注意点

預貯金の金額が少額であっても、故人に借金や保証債務がある可能性がある場合は注意が必要です。特に、公共料金や税金の滞納、クレジットカードの残債、連帯保証など、被相続人の生活状況によっては、相続によってマイナスの財産を引き継いでしまうおそれがあります。

このような場合には、「相続放棄」を選択することで、借金などの負担から免れることができます。相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。期限を過ぎてしまうと、原則として放棄が認められなくなるため、早めの判断が重要です。

ただし、口座から預金を引き出したりする行為は“単純承認”とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。相続放棄を検討している場合は、一切の相続財産に手を付けず、速やかに専門家へ相談するようにしましょう。

３．預貯金の相続手続きを放置した場合のリスク・デメリット

預貯金の相続手続きを放置すると、表面上は特に罰則がないように感じがちですが、実際にはリスクやデメリットが存在します。

まず、銀行やゆうちょ銀行の預貯金も「債権」として扱われるため、相続人が払い戻しを請求せずに放置すると、権利が時効によって消滅する危険性があります。民法上、通常は「権利を行使できると知った時から5年」、あるいは「権利を行使できる時から10年」放置すると、預金の払い戻し請求権が消滅時効にかかることになります。特に会社の預金、信用金庫の預金などでは10年とされることもありますが、商法の適用で一般的な銀行預金は5年で時効となることが多いです。

この時効を超えると、法的には銀行が払い戻しを拒否できる状態になるため、せっかくの預貯金が「なかったもの」となってしまうリスクが出てきます。実務上は、10年を超えても手続きを進めれば支払いに応じてくれる場合もありますが、銀行の判断で断られた場合、異議を唱えることができなくなる恐れがあります。

また、近年は「休眠預金等活用法」の施行により、10年以上取引がないまま放置された口座は、残高が国（預金保険機構）に移され、払い戻し手続きが非常に煩雑になります。いざ必要になった時に払い戻しができない、または手続自体が大きな負担になる可能性があります。

さらに、預貯金以外にも相続登記（不動産名義変更）や株式の名義書換を怠ることで、不動産の権利関係が複雑になったり、株式の所有権を失う、相続人が増え続けて分割協議が困難になるなど将来的な遺産トラブルの温床にもなります。

実際、「今は困っていないから」「残高が少ないから」と先延ばしにしてしまったことで、いざ必要な時に複雑な調査や多数の書類が求められて解決に膨大な労力がかかったり、ようやく調停や訴訟でしか解決できない状態に陥ることも珍しくありません。

４．相続手続きにお困りの方へ

少額の預貯金でも「面倒」「後回し」はNGです。高野司法書士事務所では、銀行・ゆうちょ銀行・仮払い制度・簡易手続き・相続放棄に関するすべてのご相談を無料で受付しています。東急田園都市線青葉台駅から徒歩６分とアクセスも良好です。

「相続手続きは何から始めてよいか分からない」「永く放置してしまった」「遠方からでも簡単に済ませたい」とお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。司法書士が親身にサポートし、安心かつスピーディな対応をお約束します。

司法書士　高野 直人

神奈川県横浜市青葉区にある高野司法書士事務所の高野直人です。遺言書作成や相続登記、相続放棄など、相続に関する手続きを中心にお手伝いしています。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。当事務所では、平日夜間や土日祝日の無料相談も行っており、お一人おひとりに丁寧に対応しています。どうぞお気軽にご相談ください。