相続手続きを進めていく上で、被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していたかどうかでその後の手続きが大きく変わっていきます。遺言書を残していればその内容が優先されるため、遺言書の有無を確認することは非常に重要です。
しかし、被相続人から遺言書を作成したと聞いていたが探し方が分からないとか、そもそも作成したのかどうか分からないといったこともあるでしょう。
そこで被相続人が遺言書を残しているかどうかを調査（遺言検索）する方法をご説明いたします。
遺言を調査する方法には次の３つの方法があります。
- 公証役場で遺言検索システムを利用する方法（公正証書遺言の場合）
- 法務局で遺言書保管事実証明書の交付請求をする方法（自筆証書遺言の場合）
- 自宅を探す方法（自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合）
このページの目次
１．公証役場で遺言書検索システムを利用する方法（公正証書遺言の場合）
平成元年以降に全国の公証役場で作成された公正証書遺言の場合、日本公証人連合会の遺言検索システムを利用して遺言検索をすることが出来ます。最寄りの公証役場で検索することが可能で、被相続人が公正証書遺言を残しているかどうか、どこの公証役場で保管しているのかが分かります。
なお、遺言者の生存中は、遺言者（およびその代理人）のみが利用できることになっています。（公証役場では、秘密証書遺言の検索も可能ですが、ここでは公正証書遺言の検索手続きについて見ていきます）
①遺言検索システム利用時の必要書類について
相続人が遺言検索システムを利用する場合の必要書類
- 遺言者の死亡の事実が確認できる戸籍（除籍）謄本
- 請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
- 請求者の本人確認の書類（運転免許証などの写真付き本人確認書類、実印及び印鑑証明書（３ヶ月以内）など）
代理人が遺言検索システムを利用する場合の必要書類
上記の「請求者の本人確認の書類」の代わりに、
- 委任状（請求者である相続人の実印が押印されているもの）
- 請求者である相続人の印鑑証明書（３ヶ月以内）
- 代理人の本人確認の書類
②手続きの流れ
①の必要書類を揃えたら、最寄の公証役場に直接出向きます。郵送によって請求することは出来ないため、必ず公証役場に行く必要があります。
代理人によって請求することが出来ますので、平日の公証役場の開庁時間に時間を取ることが難しい場合は、司法書士等の専門家に手続きを依頼されると良いでしょう。
予約をせず受け付けてもらえる公証役場もありますが、予約優先で対応するため混雑する時間は待たされることがあります。事前に連絡をして予約を取る方がスムーズに手続き出来ると思います。所要時間は、概ね２０分～３０分程度です。
遺言書が存在する旨の回答を得た場合、遺言書が保管されている公証役場が同じであれば、遺言書の内容確認のため、遺言書の謄本請求を行いましょう。
保管されているのが別の公証役場であれば、その公証役場まで出向くか、郵送による方法で謄本の交付請求を行うことが出来ます。
遺言検索自体は無料ですが、遺言書の原本を閲覧したり、遺言書の謄本を請求するには別途費用がかかります。
２．法務局で遺言書保管事実証明書の交付請求をする方法（自筆証書遺言の場合）
令和２年７月から、自筆証書遺言を法務局で保管する制度（自筆証書遺言書保管制度）が開始されました。遺言者が法務局に遺言書を預けているかどうかは、遺言書保管事実証明書を請求することで判明します。
全国どこの遺言書保管所（法務局）でも請求することが出来ます。窓口以外に郵送による方法で交付請求することも可能です。窓口で請求する場合は事前の予約が必要です。請求費用は１件につき８００円です。
相続人が遺言書保管事実証明書を請求する場合の必要書類
- 遺言者の死亡の事実が確認できる戸籍（除籍）謄本
- 請求者の住民票
- 請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本
- 請求者の本人確認の書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）※窓口請求の場合
遺言書保管事実証明書は法定代理人によって請求することが可能です。親権者や成年後見人等が請求する場合は３ヶ月以内の戸籍謄本（親権者）や登記事項証明書（後見人等）が必要になります。なお、任意代理人によって請求することは出来ません。
遺言書保管事実証明書の交付
遺言書保管事実証明書には、遺言書が保管されているか否か、保管されている場合は、どこの遺言書保管所に保管されているかや保管番号などが記載されています。
遺言書が保管されていることが判明した場合は、次の遺言書情報証明書の交付請求を行います。（遺言書の閲覧のみ請求することも出来ますが、相続手続きには遺言書情報証明書の取得が必要です。）
遺言書情報証明書の交付請求
遺言書情報証明書とは、遺言書保管所で保管されている自筆証書遺言の内容を証明した書類です。この証明書には、遺言者の氏名や生年月日、住所及び本籍（又は国籍等）の他に、財産目録を含む遺言書の画像情報が表示されています。
全国どこの遺言書保管所でも請求することが出来ます。窓口以外に郵送による方法で請求することも可能です。窓口で請求する場合は事前に予約が必要です。請求費用は１件につき１４００円です。
相続人が遺言書情報証明書を請求する場合の必要書類
- 遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票（３ヶ月以内）
- 請求者の本人確認の書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）※窓口請求の場合
戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図を提出することも出来ます。
遺言書情報証明書は検認手続きをする必要がないので、相続登記や金融機関などの相続手続きでそのまま利用することができます。
遺言書情報証明書の取得をしたり、内容の閲覧をすると、他の相続人に「関係遺言書保管通知」が送付されます。この通知により、全ての相続人に遺言書が保管されている事実が伝わることになります。
３．自宅での遺言書の探し方（自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合）
自宅で遺言書があるか探す場合は、金庫がある場合は金庫、権利証や通帳など重要なものが保管されている場所などを地道に捜索するしかありません。
なお、遺言者が銀行の貸金庫を利用していた場合は、貸金庫に保管している可能性もあります。貸金庫の解錠には、相続人全員の協力が必要になります。
また、銀行や信託銀行の遺言信託サービスを利用していた場合は銀行や信託銀行で保管されている可能性がありますし、相続人や遺言執行者、弁護士や司法書士等の専門家、あるいは近所の信頼できる第三者に預けているケースもあります。
